有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
32.主要な子会社
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
(注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は取扱っている商品のセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。
2.当社が所有するケイミュー㈱の議決権割合は50.0%ですが、主要な製品の製造及び販売活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、2020年9月に半導体事業を譲渡したことに伴い、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱は、当社の連結子会社ではなくなりました。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
(3)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。
(4)子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
セキュリティシステム事業
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、セキュリティシステム事業を譲渡する旨を決議し、2019年11月20日に当該事業を営む当社100%出資の連結子会社であったパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱の株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱の子会社であるPSPホールディングス㈱に譲渡しました。これにより、21,570百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は4,314百万円です。なお、当該事業譲渡益は「コネクティッドソリューションズ」セグメントに配分されています。
住宅関連事業
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、トヨタ自動車㈱と、街づくり事業に関する合弁会社(出資比率は両社間で同一)の設立に向けた統合契約を締結することを決議し、2020年1月7日に、パナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及びこれらの連結子会社は、共同株式移転の方法により、本合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱の子会社となったことから、当社の連結対象外となりました。本件共同株式移転その他の諸取引の実行により、99,561百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は49,766百万円です。なお、当該事業譲渡益は「ライフソリューションズ」セグメントに配分されています。
当連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
車載用角形電池事業
当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社(以下、「PEMJ」)が株式を保有するプライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱(以下、「PPES」)に会社分割により移管するとともに、当社の連結子会社であるパナソニックチャイナ㈱が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、PPESへ譲渡しました。また、同日付で、PEMJが保有するPPESの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、PPESを合弁会社化しました。本株式譲渡後の当社の出資比率は49%であり、PPESは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりました。本合弁会社化に係る一連の取引の実行により生じた利益27,676百万円を、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は13,561百万円です。なお、当該利益は「オートモーティブ」セグメントに配分されています。
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
| 主要な子会社 | 主要な事業の内容 (注1) | 所在地 | 議決権の 所有割合 (%) |
| パナソニック エコシステムズ㈱ | ライフソリューションズ | 日本 | 100.0 |
| パナソニック スマートファクトリー ソリューションズ㈱ | コネクティッドソリューションズ | 日本 | 100.0 |
| ケイミュー㈱ (注2) | ライフソリューションズ | 日本 | 50.0 |
| パナソニック液晶ディスプレイ㈱ | インダストリアルソリューションズ | 日本 | 100.0 |
| 三洋電機㈱ | ライフソリューションズ、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズ、その他、全社 | 日本 | 100.0 |
| パナソニック システムソリューションズジャパン㈱ | コネクティッドソリューションズ | 日本 | 100.0 |
| パナソニック コンシューマー マーケティング㈱ | アプライアンス | 日本 | 100.0 |
| パナソニック ノースアメリカ㈱ | アプライアンス、ライフソリューションズ、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズ、その他、全社 | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック アビオニクス㈱ | コネクティッドソリューションズ | アメリカ | 100.0 |
| ハスマン㈱ | アプライアンス | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック ブラジル㈲ | アプライアンス、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズ、その他 | ブラジル | 100.0 |
| パナソニック ホールディング オランダ㈲ | 全社 | オランダ | 100.0 |
| パナソニック ヨーロッパ㈱ | 全社 | オランダ | 100.0 |
| フィコサ・インターナショナル㈱ | オートモーティブ | スペイン | 69.0 |
| パナソニックAVCネットワークス チェコ㈲ | アプライアンス | チェコ | 100.0 |
| パナソニック アジアパシフィック㈱ | アプライアンス、ライフソリューションズ、コネクティッドソリューションズ、インダストリアルソリューションズ、全社 | シンガポール | 100.0 |
| パナソニック インド㈱ | アプライアンス、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズ、全社 | インド | 100.0 |
| パナソニック台湾㈱ | アプライアンス、ライフソリューションズ、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズ | 台湾 | 69.8 |
| パナソニック チャイナ㈲ | アプライアンス、ライフソリューションズ、コネクティッドソリューションズ、全社 | 中国 | 100.0 |
| パナソニックAPエアコン広州㈲ | アプライアンス | 中国 | 67.8 |
| パナソニックAS大連㈲ | オートモーティブ | 中国 | 60.0 |
(注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は取扱っている商品のセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。
2.当社が所有するケイミュー㈱の議決権割合は50.0%ですが、主要な製品の製造及び販売活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、2020年9月に半導体事業を譲渡したことに伴い、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱は、当社の連結子会社ではなくなりました。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
(3)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。
(4)子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
セキュリティシステム事業
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、セキュリティシステム事業を譲渡する旨を決議し、2019年11月20日に当該事業を営む当社100%出資の連結子会社であったパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱の株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱の子会社であるPSPホールディングス㈱に譲渡しました。これにより、21,570百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は4,314百万円です。なお、当該事業譲渡益は「コネクティッドソリューションズ」セグメントに配分されています。
住宅関連事業
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、トヨタ自動車㈱と、街づくり事業に関する合弁会社(出資比率は両社間で同一)の設立に向けた統合契約を締結することを決議し、2020年1月7日に、パナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及びこれらの連結子会社は、共同株式移転の方法により、本合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱の子会社となったことから、当社の連結対象外となりました。本件共同株式移転その他の諸取引の実行により、99,561百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は49,766百万円です。なお、当該事業譲渡益は「ライフソリューションズ」セグメントに配分されています。
当連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
車載用角形電池事業
当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社(以下、「PEMJ」)が株式を保有するプライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱(以下、「PPES」)に会社分割により移管するとともに、当社の連結子会社であるパナソニックチャイナ㈱が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、PPESへ譲渡しました。また、同日付で、PEMJが保有するPPESの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、PPESを合弁会社化しました。本株式譲渡後の当社の出資比率は49%であり、PPESは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりました。本合弁会社化に係る一連の取引の実行により生じた利益27,676百万円を、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は13,561百万円です。なお、当該利益は「オートモーティブ」セグメントに配分されています。
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 受取対価 | 264,939 | 261,138 |
| 受取対価のうち現金及び現金同等物 | 90,939 | 144,038 |
| 支配を喪失した子会社又はその他の事業の現金及び現金同等物 | 42,647 | 13,628 |
| 連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失によるキャッシュ・フロー | 48,292 | 130,410 |
| 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳 | ||
| 流動資産(現金及び現金同等物を除く) | 192,104 | 95,018 |
| 非流動資産 | 424,104 | 213,185 |
| 流動負債 | 168,511 | 71,393 |
| 非流動負債 | 345,170 | 14,701 |