有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

33.主要な子会社
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。

主要な子会社	主要な事業の内容 (注)	所在地	議決権の 所有割合 (%)
パナソニック㈱	エレクトリックワークス、HVAC & CC、 スマートライフ	日本	100.0
パナソニック エンターテインメント &コミュニケーション㈱	スマートライフ	日本	100.0
パナソニック コネクト㈱	コネクト	日本	100.0
パナソニック インダストリー㈱	インダストリー	日本	100.0
パナソニック エナジー㈱	エナジー	日本	100.0
パナソニック オペレーショナル エクセレンス㈱	その他	日本	100.0
パナソニック マーケティング ジャパン㈱	スマートライフ	日本	100.0
パナソニック ノースアメリカ㈱	コネクト、HVAC & CC、エナジー、 インダストリー、スマートライフ	アメリカ	100.0
パナソニック エナジー北米㈱	エナジー	アメリカ	100.0
Blue Yonder Holding, Inc.	コネクト	アメリカ	100.0
パナソニック アビオニクス㈱	コネクト	アメリカ	100.0
ハスマン㈱	HVAC & CC	アメリカ	100.0
パナソニック ブラジル㈲	スマートライフ	ブラジル	100.0
パナソニック ホールディング オランダ㈲	全社	オランダ	100.0
パナソニックHVAC チェコ㈲	HVAC & CC	チェコ	100.0
パナソニック アジアパシフィック㈱	インダストリー、スマートライフ、その他	シンガポール	100.0
パナソニック ライフソリューションズ インド㈱	エレクトリックワークス、HVAC & CC、 スマートライフ	インド	100.0
パナソニック台湾㈱	HVAC & CC、スマートライフ	台湾	69.8
パナソニック チャイナ㈲	全社	中国	100.0
パナソニックAPチャイナ㈲	スマートライフ	中国	100.0

(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱は、2026年3月31日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。また、パナソニック ノースアメリカ㈱から車載電池事業を移管したことに伴い、パナソニック エナジー北米㈱を新たに記載しています。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
(3)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。
(4)子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
オートモーティブ事業
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、オートモーティブ事業を譲渡する旨を決議し、2024年12月2日に当該事業を営む当社100%出資の連結子会社であったパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式をApollo Global Management, Inc.が投資助言するファンドの子会社であるStar Japan Acquisition㈱(以下、「新PAS親会社」)に譲渡するとともに、新PAS親会社の全株式を保有する持株会社であるStar Japan Holdings㈱の株式の20%を取得しました。これにより、22,978百万円の事業譲渡損を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益は重要ではありません。なお、当該事業譲渡損はセグメントに帰属しない損益として「消去・調整」に含めています。
当連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
ハウジング事業
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、ハウジング事業を譲渡する旨を決議し、2026年3月31日に当該事業を営む当社100%出資の連結子会社であったパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式の80%をYKK㈱が全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱に譲渡しました。これにより、78,545百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は15,709百万円です。なお、当該事業譲渡益はセグメントに帰属しない損益として「消去・調整」に含めています。
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
受取対価	234,735	149,840
受取対価のうち現金及び現金同等物	206,785	149,840
支配を喪失した子会社又はその他の事業の現金及び現金同等物	140,586	44,263
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失によるキャッシュ・フロー	66,199	105,577
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	281,158	200,903
非流動資産	165,040	136,587
流動負債	267,284	201,001
非流動負債	23,373	36,572