- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結包括利益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | △2,706 | 29,784 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | 9,417 | 28,480 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | | △8,830 | △2,255 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | | 338,680 | 302,858 |
| その他の包括利益合計 | | 348,097 | 331,338 |
| 四半期包括利益合計 | | 400,662 | 537,838 |
| | | |
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結損益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 売上高 | 7,8 | 1,973,861 | 2,029,694 |
- #3 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,950,000,000 |
| 計 | 4,950,000,000 |
- #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/09 10:19- #5 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2023年8月9日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。
2023/08/09 10:19- #6 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
2023/08/09 10:19- #7 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高84,427百万円及びハウジングの製品売上高94,717百万円が含まれています。
2023/08/09 10:19- #8 注記事項－補足説明、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性が ないため、開示を省略しています。
(2)法人所得税費用
2023/08/09 10:19- #9 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △5,656 | △8,350 |
| 合計 | 463,764 | 789,568 |
※当第1四半期連結累
計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,046百万円(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
- #10 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産: | | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | | |
| デリバティブ資産 | | | | |
| 為替予約 | - | 7,304 | - | 7,304 |
| 通貨金利スワップ | - | 30,905 | - | 30,905 |
| 商品先物 | 12,423 | 2,601 | - | 15,024 |
| 小計 | 12,423 | 40,810 | - | 53,233 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | | |
| 株式 | 72,087 | - | 109,090 | 181,177 |
| その他 | - | 222 | - | 222 |
| 小計 | 72,087 | 222 | 109,090 | 181,399 |
| 合計 | 84,510 | 41,032 | 109,090 | 234,632 |
| 金融負債: | | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | | | | |
| デリバティブ負債 | | | | |
| 為替予約 | - | 541 | - | 541 |
| 通貨金利スワップ | - | 1,662 | - | 1,662 |
| 商品先物 | 5,962 | 11,416 | - | 17,378 |
| 合計 | 5,962 | 13,619 | - | 19,581 |
②当第1四半期連結会
計期間末(2023年6月30日)
- #11 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日) |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,550円23銭 | 1,759円16銭 |
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整
計算は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 48,949百万円 | 200,925百万円 |
| 四半期純利益調整額 | △0百万円 | △2百万円 |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益 | 48,949百万円 | 200,923百万円 |
| 四半期純利益調整額 | 0百万円 | 2百万円 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益 | 48,949百万円 | 200,925百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 2,333,867,135株 | 2,334,089,022株 |
| 希薄化効果 | | |
| ストックオプションによる普通株式増加数 | 768,030株 | 698,533株 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 | 17,425株 | 19,850株 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 2,334,652,590株 | 2,334,807,405株 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 20円97銭 | 86円08銭 |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 20円97銭 | 86円06銭 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,454,056,597 | 2,454,261,297 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 一単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,454,056,597 | 2,454,261,297 | ― | ― |
(注)譲渡制限付株式報酬として、2023年7月13日付で新株式を204,700株発行しています。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気には緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が見込まれ、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の2年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ROE(株主資本利益率)10%以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標(KGI)の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
2023/08/09 10:19- #14 自己株式等（連結）
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数(単元未満株式を除く)は、119,952,600株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.88%です。
2023/08/09 10:19- #15 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他(純額) | 8 | 32,739 | △61,858 |
| 小計 | | 147,978 | 262,478 |
| 利息の受取額 | | 2,748 | 8,544 |
- #16 要約四半期連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/09 10:19- #17 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1)【要約四半期連結財政状態
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | | 202,377 | 242,287 |
| 流動資産合計 | | 3,802,885 | 4,019,694 |
| 非流動資産 | | | |
| その他の非流動資産 | 8 | 155,342 | 209,224 |
| 非流動資産合計 | | 4,256,642 | 4,706,122 |
| 資産合計 | | 8,059,527 | 8,725,816 |
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | | 448,405 | 476,204 |
| 流動負債合計 | | 2,873,420 | 2,969,328 |
| 非流動負債 | | | |
| その他の非流動負債 | | 6,848 | 6,548 |
| 非流動負債合計 | | 1,396,149 | 1,477,205 |
| 負債合計 | | 4,269,569 | 4,446,533 |
| 資本 | | | |
| 自己株式 | | △209,196 | △209,208 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5 | 3,618,402 | 4,106,066 |
| 非支配持分 | | 171,556 | 173,217 |
| 資本合計 | | 3,789,958 | 4,279,283 |
| 負債及び資本合計 | | 8,059,527 | 8,725,816 |
- #18 議決権の状況（連結）
議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
2023/08/09 10:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
