四半期報告書-第117期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

8.補足説明
(1)その他の損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性が ないため、開示を省略しています。
(2)法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、当第1四半期連結会計期間末において、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。
(3)有形固定資産の取得
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ44,404百万円及び95,528百万円です。
(4)有形固定資産の売却又は処分
前第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、3,997百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
当第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、2,434百万円です。
(5)米国インフレ抑制法に基づく補助金
当第1四半期連結累計期間において、米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる44,998百万円を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる補助金の増減額(△は増加)△44,998百万円について、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額24,226百万円を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。