- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,820,476 | 8,048,722 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 177,860 | 263,109 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 142,404 | 189,540 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(円) | 61.00 | 81.19 |
②訴訟等
- #2 その他の参考情報（連結）
| 2 | | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年4月1日です。労働者の男女の賃金の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。)なお、パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱は、労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、パート・有期労働者の人員数について労働時間を基に換算しています。 |
| 3 | | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」 |
| 4 | | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」 |
| 5 | | 提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 |
- #3 ガバナンス（連結）
バナンス
当連結会計年度において、パナソニックホールディングス㈱(以下、「PHD」)では、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとに設置しているサステナビリティ経営委員会を原則月1回開催しました。サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループ CSO、グループCFO、グループCCO及びグループ会社の役員等で構成しています。また、PHDにサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。
サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。
2026/06/19 10:48- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・監査方針・監査報告 等
<監査役・監査役会>監査役は、グループの「健全で持続可能な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼を保証するために、株主の負託を受けた独立機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は5名(うち1名は女性)で構成しており、このうち2名は会社業務に精通し、実際に事業場に赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することができる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常任監査役(常勤)であり、さらにそのうちの1名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から取締役の職務執行に対する有益な監査を期待できる、経営者・弁護士・公認会計士である社外監査役を3名選任しています。なお、監査役の員数は取締役の員数の上限設定とのバランス等を勘案し、上限を5名に設定しています。
<任意の「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」>当社は、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名及び報酬の各分野に深い知見や経験を有する委員を選任し、焦点を絞ったより効率的な議論ができるよう、2025年6月より従来の指名・報酬諮問委員会を2つの諮問委員会に分けて運営しています。
2026/06/19 10:48- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)ガバナンス
当連結会計年度において、パナソニックホールディングス㈱(以下、「PHD」)では、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとに設置しているサステナビリティ経営委員会を原則月1回開催しました。サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループ CSO、グループCFO、グループCCO及びグループ会社の役員等で構成しています。また、PHDにサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。
サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。
2026/06/19 10:48- #6 ストックオプション制度の内容（連結）
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額を合算しています。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
4 ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
2026/06/19 10:48- #7 リスク管理（連結）
4.当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定。
その後、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを当連結会計年度に行いました。現在のマテリアリティについては、(4)戦略、指標及び目標の<マテリアリティ 一覧>をご参照ください。
また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント(ERM)に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。詳細については、「3.事業等のリスク」をご確認ください。
2026/06/19 10:48- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
事業会社社長、分社社長、PHD執行役員の後継者の内、即時任命が可能な人材、5年以内に任命可能な人材及び10年以内に任命可能な人材の人数は次のとおりです。なお、2025年度は再編後の事業ポートフォリオを踏まえて後継者の人数を見直しました。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 10年以内に任命可能 | 70人 | 66人 | 48人 |
| 計 | 129人 | 125人 | 101人 |
(c)組織カルチャー変革
組織カルチャーは、事業の成果を最大化するために意図的にデザインすることが重要です。 そこでOrganization Performance Modelというフレームワークを活用してグループとしての 「組織デザイン:6つの原則」を作成し、組織カルチャーのありたい姿を明確化しています。6つの原則は互いに連動し、整合してこそ機能します。
- #9 企業結合等関係、財務諸表（連結）
当社が資産をPHSに無対価で移転
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2026/06/19 10:48- #10 保証債務の注記
関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 5,207 | 6,564 |
| 計 | 10,893 | 34,430 |
上記のほか、パナソニック ノースアメリカ㈱が実施したIRA補助金の権利譲渡195,468百万円に伴う遡及義務に対する保証を行っています。なお、本保証は外貨建です。
(表示方法の変更)
- #11 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/06/19 10:48- #12 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| アジア・中国他 | 2,227,588 | 2,185,764 |
| 連結計 | 8,458,185 | 8,048,722 |
| 米州のうち、米国 | 1,575,191 | 1,510,898 |
② 非流動資産(持分法で会
計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)
- #13 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
なお、2024年12月2日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了したことに伴い、当連結会計年度より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモーティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(前連結会計年度については約8か月分)の売上高及び損益で算出しています。また、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については、移管後の形態に合わせて組み替えて表示しています。
2026/06/19 10:48- #14 役員ごとの連結報酬等（連結）
績連動報酬、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しています。業績連動報酬(中期)には、2022年度～2024年度の目標達成度に鑑みた過年度費用計上額の戻入額を含めているため、マイナス表記となっています。なお、当事業年度に支給される予定であった業績連動報酬(中期)に関して、自主返上しています。
2026/06/19 10:48- #15 役員報酬（連結）
財務・非財務いずれの評価区分も最小0%～最大200%の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0%～最大200%の範囲で変動します。
| 評価区分 | 短期業績連動部分 |
| 評価指標・項目 | 実際の支給額の変動幅 | ウエイト |
| 非財務(注)2 | ・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底・人権の尊重・環境貢献・人材戦略・競争力強化に係るオペレーションKPI | 0%～200% | 50% |
| ウエイト合計 | 100% |
(注)1 売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
2 役割及び職責に応じた重要な取り組み項目に応じて設定しています(以下は具体的な指標の例)
- #16 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 全社 | 1,431 | (175) |
| 合計 | 183,685 | (24,703) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
- #17 戦略（連結）
略、指標及び目標
当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。
2026/06/19 10:48- #18 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しています。2030年までに全事業会社のCO₂排出量を実質ゼロとし、2050年には全世界の排出総量の約1%にあたる3億トン以上(注)1の削減インパクト創出を目指すとともに、循環経済の実現に向けた事業活動を進めています。この環境ビジョンのもと、当社グループは各事業分野において地球環境問題の解決に取り組んでおり、その一つとして、成長分野であるデータセンター領域に注力しています。
生成AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターは社会インフラとして不可欠な存在となる一方、電力消費量の増大という新たな環境課題が顕在化しています。データセンターの消費電力は、サーバーの演算処理だけでなく、電力の変換・供給時に生じるロスや、冷却設備に要する電力量にも大きく左右されます。当社グループは、データセンターにおける電力供給・計算基盤・冷却の各レイヤーに強みを持つ事業を展開しており、データセンターのエネルギー利用効率の向上を支えるシステム及びデバイス・材料の提供に加え、冷却負荷低減に寄与するシステムの提供の両面から、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。
・電源分野:分散型電源システム用の蓄電システムにより、集中型電源システムと比較してサーバーへ供給される電力の変換回数・ロスを低減するとともに、使用電力のピーク抑制による系統電力への負荷を低減
2026/06/19 10:48- #19 指標及び目標（連結）
(4)戦略、指標及び目標
当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。
2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。
2026/06/19 10:48- #20 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 子会社株式 | 1,085 | 5,187 | 4,102 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 子会社株式 | 1,085 | 4,069 | 2,984 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #21 株式の保有状況（連結）
<取締役会における検証の内容>現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証並びに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
(b)銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 95 | 7,150 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 25,749 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #22 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,950,000,000 |
| 計 | 4,950,000,000 |
- #23 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、パナソニック オートモーティブシステムズ(以下、「PAS」)株式の譲渡に関連する費用32,595百万円(うち、譲渡損は、22,978百万円)、事業構造改革に伴う早期退職一時金8,710百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、PAS株式の譲渡損は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
2026/06/19 10:48- #24 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| その他 | 60,278 | 59,771 |
| 合計 | 586,334 | 737,887 |
| うち流動負債 | 480,952 | 611,662 |
(注)米国インフレ抑制法に基づき受領が見込まれる政府補助金(「24.政府補助金」参照)のうち、顧客を通してEVユーザーへ還元が見込まれる金額を、顧客へ支払うまで「返金負債」として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会
計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる金額は、それぞれ752百万円、101,021百万円、当連結会
計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる金額は、それぞれ112,316百万円、117,684百万円です。また、これらの連結キャッシュ・フロー
計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
- #25 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| その他 | 140,517 | 118,821 |
| 合計 | 723,225 | 965,809 |
| うち流動資産 | 264,046 | 466,671 |
(注)政府補助金は、米国インフレ抑制法や米国カンザス州の投資誘致補助金制度に基づき認められる税額控除です。直接支払を受けることで資金化すると見込まれる額を、受領するまでその他の資産として
計上しています。前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ「その他の流動資産」と「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
- #26 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| その他 | 4,132 | - |
| 合計 | 182,070 | 173,198 |
| うち流動負債 | 125,459 | 116,856 |
(注)前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末における「償却原価で測定する金融負債」の「その他」には、主として、One Network Enterprises, Inc.の支配獲得に関連して付与した、一定の条件下でBlue Yonder株式を取得できる権利(ユニット)のうち、負債として認識している部分が含まれており、その金額はそれぞれ37,848百万円、42,891百万円です(「37.企業結合」参照)。
- #27 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| リース債権 | 18,214 | 25,661 |
| 合計 | 351,161 | 410,528 |
| うち流動資産 | 165,475 | 197,099 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
- #28 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,931百万円及び34,293百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「商標」及び「その他」に含まれており、帳簿価額の合計は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ44,810百万円及び48,373百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
(2)取得原価
2026/06/19 10:48- #29 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
産の取得及びサービスの購入等に係るコミットメント
有形固定資産やサービスに関する購入等の契約残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ125,550百万円及び205,295百万円です。
また、当連結会計年度末における原材料等の長期購入契約残高は、471,367百万円です。
2026/06/19 10:48- #30 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 5年超 | 6,617 | 8,431 |
| 合計 | 18,929 | 26,424 |
| 未獲得金融収益 | △715 | △763 |
また、リースを含むと判定される特定の顧客との製品供給契約に関連する機械装置及び車両運搬具に関して、当該供給契約に基づいて顧客から回収する金額のうち、リース要素に含まれる固定リース料を超える金額を変動リース料として収益
計上しています。前連結会
計年度及び当連結会
計年度において収益
計上した変動リース料は、それぞれ7,336百万円及び2,963百万円です。
② オペレーティング・リース
- #31 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
One Networkの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値(暫定的金額の調整後)は、135,935百万円です。支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利(以下、「ユニット」)が含まれています。当該ユニットの一部(36,435百万円)は、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利が付与されていることから負債として認識し、他の権利については資本として認識しています。当該ユニットに係る負債は連結財政状態
計算書の「その他の金融負債(非流動)」に、資本は「非支配持分」に含めて表示しています。なお、ユニットの公正価値は、主にオプション価格法を用いて測定しています。株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。
| (単位:百万円) | |
| ユニット | 50,856 | |
| 合計 | 135,935 | |
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| その他の取得資産 | 789 | |
| 取得資産計 | 146,358 | |
| 営業債務 | 1,737 | |
| その他の引継負債 | 2,311 | |
| 引継負債計 | 10,423 | |
| 取得純資産計 | 135,935 | |
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。
- #32 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は、2026年6月19日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 執行役員(グループCFO)和仁古明により承認されています。
2026/06/19 10:48- #33 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了しました。国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行いました。判明した事案の中に、行政処分の対象となったものや認証取り消しとなった事案は特定されませんでしたが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応するとともに、グループとしての再発防止を推進しています。
当社は、譲渡した事業に関して、環境や税務等に関する偶発損失を補償する契約を締結しています。当該補償義務の発生により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、引当計上しているものを除いて、その影響を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していません。
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
2026/06/19 10:48- #34 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エレクトリックワークスの製品は、「ライティング」「電材&くらしエネルギー」「その他」に区分しています。「ライティング」には、照明器具、ランプ等が含まれています。「電材&くらしエネルギー」には、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等を中心とした製品・システムが含まれています。「その他」には、介護関連等が含まれています。
HVAC & CCの製品は、「HVAC」「CC」「その他」に区分しています。「HVAC」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「CC」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「その他」には、設備の設計・施工・管理等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。
2026/06/19 10:48- #35 注記事項－営業債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 買掛金 | 783,883 | 821,081 |
| 合計 | 1,042,509 | 1,017,061 |
(2)サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、第三者金融機関及び一部の仕入先との間でサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、当該契約に基づいて、営業債務の一部を第三者金融機関に対して支払いを行っています。
- #36 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 控除:貸倒引当金 | △11,947 | △10,813 |
| 合計 | 1,316,172 | 1,379,750 |
- #37 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
2026/06/19 10:48- #38 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 製品保証引当金 | 構造改革引当金 | その他 | 合計 |
| 2025年3月31日残高 | 37,767 | 8,624 | 72,800 | 119,191 |
| 期中増加額 | 18,945 | 169,685 | 106,040 | 294,670 |
| 期中減少額(目的使用) | △17,139 | △145,587 | △13,171 | △175,897 |
| その他 | △5,838 | - | △1,267 | △7,105 |
| 2026年3月31日残高 | 33,735 | 32,722 | 164,402 | 230,859 |
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。
- #39 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 112,436 | - | 112,436 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 12,722 | - | 12,722 |
| 外国株式 | 8,610 | - | 8,610 |
| 信託合同口・投資信託(注1) | - | 217,298 | 217,298 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国債・公債 | 50,205 | - | 50,205 |
| 社債 | - | 2,137 | 2,137 |
| 信託合同口(注2) | - | 280,709 | 280,709 |
| 生命保険会社の一般勘定 | - | 294,064 | 294,064 |
| その他(注3) | - | 110,354 | 110,354 |
| 合計 | 183,973 | 904,562 | 1,088,535 |
(ⅱ)当連結会
計年度末(2026年3月31日)
- #40 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 非流動資産 | 879,485 | 850,336 |
| 資産合計 | 1,556,943 | 1,610,558 |
| 流動負債 | 499,981 | 546,998 |
| 非流動負債 | 689,487 | 690,419 |
| 負債合計 | 1,189,468 | 1,237,417 |
| 資本 | 367,475 | 373,142 |
前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ141,620百万円及び136,617百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ245,837百万円及び286,760百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ638,458百万円及び645,046百万円です。
(ⅱ)連結損益
計算書及び連結包括利益
計算書に関する要約情報
- #41 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
府補助金
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第三者への譲渡により資金化することができます。政府から直接支払を受けることにより資金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
「売上原価」から減額した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ206,244百万円及び213,396百万円です。「その他の流動資産」に計上した金額は、当連結会計年度末において219,773百万円です。「その他の非流動資産」に計上した金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ205,531百万円及び226,258百万円です。また、これらの連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。前連結会計年度において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者へ譲渡し、182,631百万円を受領しました。
2026/06/19 10:48- #42 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 帳簿価額 | 平均利率(%)(注1) | 返済期 |
| 1年内返済予定長期借入金 | 4,214 | 1.5 | - |
| 流動負債 合計 | 107,239 | - | - |
| 非流動負債 | | | |
| 長期借入金 | 1,113 | 1.4 | 2026～2030年度 |
| 非流動負債 合計 | 1,172,581 | - | - |
| 合計 | 1,279,820 | - | - |
② 当連結会
計年度末(2026年3月31日)
- #43 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
前連結会計年度の「その他」には、主に有形固定資産の取得に対する政府補助金による直接減額74,077百万円や、投資不動産への振替が含まれています。
2026/06/19 10:48- #44 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。譲渡制限期間は、当該割当契約に基づき、原則として割当を受けた日より当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役及び執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間としています(2022年7月以前発行分は、原則として、割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間)。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が無償で取得することとなります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における1株当たり公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2024年6月21日、2024年7月30日、2025年6月20日及び2026年2月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。
2026/06/19 10:48- #45 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 原材料 | 336,182 | 374,895 |
| 合計 | 1,022,225 | 1,066,123 |
前連結会
計年度及び当連結会
計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ56,441百万円及び54,697百万円であり、連結損益
計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会
計年度及び当連結会
計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
- #46 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 |
| その他 | 114,769 | 164,233 | △3,177 | 49,579 |
| 繰延税金資産 合計 | 651,206 | 721,552 | 13,889 | 56,174 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他 | △115,806 | △134,348 | 2,751 | △16,354 |
| 繰延税金負債 合計 | △335,581 | △348,294 | 6,457 | △702 |
| 繰延税金資産 純額 | 315,625 | 373,258 | 20,346 | 55,472 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
- #47 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 22,515 | 46,515 |
| 連結計 | 27,356 | 74,356 |
前連結会
計年度において、当社は、「その他」の有形固定資産等に関して、関連する事業の収益性悪化に伴い、減損損失を
計上しました。
当連結会
計年度において、当社は、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に伴い、関連する資産を売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失42,638百万円を
計上しました。なお、当該減損損失は、連結損益
計算書の「その他の損益」に含めています。
- #48 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
2026/06/19 10:48- #49 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 477,753 | 426,366 |
- #50 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 699,425 | 631,638 |
| 合計 | 2,161,393 | 2,079,425 |
- #51 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から、有利子負債のうち「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」(流動負債及び非流動負債)の合計を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
2026/06/19 10:48- #52 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.超インフレの調整
2022年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が3年間累積インフレ率100%超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、2022年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。
当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。2014年3月31日以降の消費者物価指数及び変換係数は、次のとおりです。
2026/06/19 10:48- #53 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
2026/06/19 10:48- #54 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 1,262 | 3,312 |
| 合計 | 88,525 | 68,700 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
- #55 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 期日経過後1年超 | 8,112 | 8,197 |
| 合計 | 1,346,333 | 1,416,224 |
なお、前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
(ⅱ)営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
- #56 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 株式報酬 | 179 | 75 |
| 合計 | 1,100 | 737 |
(注)前連結会
計年度においては、支払実績と引当額を区分して表示していましたが、当連結会
計年度より表示の明瞭性を高めるため、これらを合算して表示しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会
計年度の表示についても組替えを行っています。
- #57 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| リースにより取得した使用権資産 | 98,662 | 55,010 |
サプライヤー・ファイナンス契約に係る非資金取引については、「16.営業債務」をご参照ください。
- #58 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 2,010円81銭 | 2,232円09銭 |
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益の調整
計算は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 366,205百万円 | 189,540百万円 |
| 当期純利益調整額 | △12百万円 | △3百万円 |
| 基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益 | 366,193百万円 | 189,537百万円 |
| 当期純利益調整額 | 12百万円 | 3百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益 | 366,205百万円 | 189,540百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 2,334,437,587株 | 2,334,620,572株 |
| 希薄化効果 | | |
| ストックオプションによる普通株式増加数 | 576,601株 | 525,552株 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 | 77,423株 | 33,962株 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 2,335,091,611株 | 2,335,180,086株 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 156円87銭 | 81円19銭 |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 156円83銭 | 81円17銭 |
- #59 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年3月 | プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所 |
| 1986年9月 | 公認会計士登録(現) |
| 1998年7月 | 青山監査法人 代表社員(兼)プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナーに就任 |
| 2000年4月 | 中央青山監査法人 代表社員に就任 |
| 2006年9月 | あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員に就任 |
| 2017年7月 | 公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任(現) |
| 2022年6月 | 当社監査役に就任(現) |
- #60 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年3月 | プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所 |
| 1986年9月 | 公認会計士登録(現) |
| 1998年7月 | 青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナーに就任 |
| 2000年4月 | 中央青山監査法人 代表社員に就任 |
| 2006年9月 | あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員に就任 |
| 2017年7月 | 公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任(現) |
| 2022年6月 | 当社監査役に就任(現) |
- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,454,530,697 | 2,454,657,997 | 東京証券取引所(プライム市場) | 一単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,454,530,697 | 2,454,657,997 | ― | ― |
(注) 名古屋証券取引所(プレミア市場)については、2025年10月1日付で上場廃止の申請を行い、2025年11月17日付で上場廃止となっています。
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 619.75円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員(2019年9月末時点で当社の執行役員であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者) 計30名
2026/06/19 10:48- #63 監査報酬（連結）
監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役(常勤)は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、事業会社の監査役・監査役員計13名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。また当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」(当社常任監査役、当社グループ会社の監査役で構成されています)を設置して、当社常任監査役と当社グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、内部監査機能を統括するPHDの内部監査コミッティと緊密な連携(常任監査役はオブザーバーとして参画)を図り、当社の各機能によるモニタリング・監査活動の全体像を把握するなど、効率的な監査を実施しています。また、監査役会は、PHDの内部監査コミッティより、内部統制システムにかかわる状況や、内部監査結果等について報告を受ける体制を構築し、必要に応じて、PHDの内部監査コミッティや会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。
当社監査役のうち、常任監査役馬場英俊は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役中村明彦は、公認会計士として、長年にわたり国内外のグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会においては、同会にて決定された監査役監査方針及び監査計画に基づき、経営幹部からの報告を14件実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常任監査役による監査役監査等の活動結果報告(事業場往査結果やコンプライアンス事案、サステナビリティ対応状況についての共有等)、重要決裁の閲覧、監査役通報システムへの通報内容及び対応状況の確認、会計監査人の非保証業務の内容確認等を実施しています。また、決算報告並びに会計監査人からの期中レビューや年度末における監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。
2026/06/19 10:48- #64 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役7名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。
2026/06/19 10:48- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」5.9%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.8%と「外国子会社合算税制」5.1%に組み替えられています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2026/06/19 10:48- #66 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③グループ成長戦略における投資の考え方
財務規律(Net Debt/EBITDA倍率1倍程度)を意識しつつ、AIインフラを支える事業へは2026年度から2028年度の3年間累計で5,000億円を戦略的に投資します。また中長期の視点で、社会オペレーションを支える事業等においても成長投資を行っていきます。
(注)1 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出
2026/06/19 10:48- #67 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②営業利益及び税引前利益
営業利益は、2,364億円(前年度比45%減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46%減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。
③親会社の所有者に帰属する当期純利益
2026/06/19 10:48- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会
計年度後1年間(2026年度)の設備投資
計画は4,800億円(対前年度比24%減)であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(億円) | 主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| スマートライフ | 450 | 家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| 報告セグメント計 | 4,570 | ― | ― |
| その他・全社 | 230 | 本社等の設備更新 | 自己資金等 |
| 合計 | 4,800 | ― | ― |
(注)1 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合
計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の
計画はありません。
- #69 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他(純額) | 24,27,28 | △71,673 | △88,941 |
| 小計 | | 892,838 | 696,268 |
| 利息の受取額 | | 43,405 | 29,692 |
- #70 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | △15,638 | 6,464 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | △28,125 | 9,182 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | | 8,250 | 8,859 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | | △100,901 | 451,304 |
| その他の包括利益(△は損失) 合計 | | △129,026 | 460,486 |
| 当期包括利益(△は損失) 合計 | | 255,370 | 669,461 |
| | | |
- #71 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
2026/06/19 10:48- #72 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 23 | 8,458,185 | 8,048,722 |
- #73 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | 14,24 | 264,046 | 466,671 |
| 流動資産合計 | | 3,615,479 | 3,879,822 |
| 非流動資産 | | | |
| その他の非流動資産 | 14,24 | 459,179 | 499,138 |
| 非流動資産合計 | | 5,727,712 | 6,292,590 |
| 資産合計 | | 9,343,191 | 10,172,412 |
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 20 | 480,952 | 611,662 |
| 流動負債合計 | | 2,682,753 | 2,998,970 |
| 非流動負債 | | | |
| その他の非流動負債 | 20 | 105,382 | 126,225 |
| 非流動負債合計 | | 1,785,609 | 1,791,487 |
| 負債合計 | | 4,468,362 | 4,790,457 |
| 資本 | 21 | | |
| 自己株式 | | △209,026 | △208,974 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 30 | 4,694,421 | 5,211,272 |
| 非支配持分 | 33 | 180,408 | 170,683 |
| 資本合計 | | 4,874,829 | 5,381,955 |
| 負債及び資本合計 | | 9,343,191 | 10,172,412 |
- #74 重要な会計方針、財務諸表（連結）
社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の方法
為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。
2026/06/19 10:48- #75 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
※8 関係会社事業損失引当金繰入額の内容
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| - | 関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
