有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等及び事業分離
(1)取引の目的を含む取引の概要
当社は、2026年3月31日(以下、「クロージング日」)付で当社の完全子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱(以下、「PHS」)の株式の80%を、YKK㈱(以下、「YKK」)が全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱(以下、「YKKインベストメント」)に譲渡し、PHSを当社の関連会社としました。その目的は、YKKとPHSが建築資材・住宅設備事業における戦略的パートナーシップを構築することです。
当社からYKKグループへのPHS株式譲渡は、クロージング日の前日までに当社が保有する建築資材・住宅設備事業を行っている関係会社株式等の資産をPHSに無対価で移転する共通支配下の取引と、クロージング日の当社からYKKインベストメントへのPHS株式80%部分の譲渡の2つの取引によって構成されます。
(2)共通支配下の取引
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称	その他(ハウジング事業)
事業の内容	建築資材・住宅設備事業

② 企業結合の法的形式
当社が資産をPHSに無対価で移転
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
④ 承継させた事業部門の資産、負債の額

資産	35,372百万円
負債	-百万円
差引 その他利益剰余金(繰越利益剰余金)	35,372百万円

なお、無償譲渡する資産及び負債の純額(35,372百万円)については、当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)の額の減少として処理しています。
(3)事業分離
① 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産とする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
・移転損益の金額

関係会社株式売却益(特別利益)

103,442百万円

・移転した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産(関係会社株式)	15,266百万円
負債	-百万円

なお、関係会社株式の売却価額と帳簿価額の差額のうち、上記の共通支配下の取引により減少した利益剰余金に相当する額28,298百万円については、その発生源泉に鑑み、当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)に計上しています。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他(ハウジング事業)
④ 当事業年度の損益計算書に計上されている事業分離の日の前日までの分離した事業に係る損益

営業収益	2,827百万円
営業利益	2,827百万円