有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
Ⅰ(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱のB2Bソリューション関連事業
事業の内容:セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、AVシステムビジネスユニット、及び直轄部門の一部が営む事業
② 企業結合の法的形式
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割
③ 結合後企業の名称
パナソニック㈱
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成29年4月1日付で、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱との間で締結した吸収分割契約書に基づき、同社のB2Bソリューション関連事業を吸収分割により承継しました。その目的は、成長分野に向けた柔軟なリソースのシフトや業界別事業体制を実現するとともに、B2B市場のお客様に向けて幅広いソリューションを提供するためです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
(3)承継した事業部門の資産、負債の額
資産 54,785百万円
負債 31,607百万円
Ⅱ(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:パナホーム㈱(平成30年4月1日付で社名をパナソニック ホームズ㈱に変更)
事業の内容:戸建・集合住宅の製造・施工販売、戸建分譲住宅・宅地・マンションの販売、リフォーム事業等
② 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、パナホーム㈱を完全子会社とする、普通株式の公開買付け、及びパナホーム㈱による株式併合、並びにその後の当社による端数株式の買取り
③ 結合後企業の名称
変更ありません。
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、パナホーム㈱を、平成29年4月28日から6月13日までを買付期間とした普通株式の公開買付け、及び10月2日付のパナホーム㈱による株式併合、並びにその後の当社による端数株式の買取りを通じ、完全子会社としました。その目的は、両社の経営資源を共有・活用しながら、顧客ニーズに迅速かつ的確に応えることにより、住宅市場における当社グループの価値を一段と高め、当社グループにおける重点領域である住宅事業を強化していくためです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
(3)子会社株式の追加取得に関する取得原価及び対価の種類ごとの内訳
金銭の交付 92,788百万円