有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

38.偶発負債
当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱(以下、「PID」)では、2023年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions(以下、「UL」)の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明しました。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会が実施したUL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表し、再発防止策を実施しています。また、当該再発防止策の進捗状況を2025年10月31日付で公表しています。
調査対象事案に関連して取り消された一部の製品のUL認証のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続しています(一部の製品については認証取得済み)。また、調査対象事案に関連して取り消されたISO9001(注1)認証及びIATF16949(注2)認証のうち、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得に向けた取り組みを継続しています(なお、一時停止された各認証については、いずれも当該一時停止の解除済み)。
また、当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了しました。国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行いました。判明した事案の中に、行政処分の対象となったものや認証取り消しとなった事案は特定されませんでしたが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応するとともに、グループとしての再発防止を推進しています。
当社は、譲渡した事業に関して、環境や税務等に関する偶発損失を補償する契約を締結しています。当該補償義務の発生により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、引当計上しているものを除いて、その影響を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していません。
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。
(注1) ISO(国際標準化機構)9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格
(注2) IATF(International Automotive Task Force)16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格