有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

38.偶発負債
当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱(以下、「PID」)の電子材料事業部が製造・販売する電子材料部品において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions(以下、「UL」)の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと(以下、「本件」)が判明しました。これを受け、PIDは、社外有識者による外部調査委員会を2024年1月12日付で設置のうえ調査を実施し、2024年11月1日に調査報告書を公表しました。
本件に関連して、一部の製品のUL認証が取り消しとなり、一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が続けられています。また、PIDを含む当社子会社の一部の拠点のISO9001認証及びIATF16949認証が取り消し又は一時停止となりました。
PIDは、本件に関して、外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて再発防止策を策定及び遂行し、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続しています(一部の製品については認証取得済み)。取り消し又は一時停止となったISO9001認証及びIATF16949認証についても、その認証の取得又は一時停止の解除に向けた取り組みを継続しています。
また、当社グループ全体においても、外部の法律事務所と連携し、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を実施しています。
本件やその他の品質不正行為によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していません。
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。