有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)戦略、指標及び目標
当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。
2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。
「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO(Chief AI Officer)を2026年4月1日付にて新設しました。また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みであるPX(Panasonic Transformation)のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。
なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等をご参照ください。
<マテリアリティ 一覧>
(注)1 事業活動を通じた価値創出のための重要課題
2 持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題
3 原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO2排出量(スコープ1,2,3)を削減した量
4 事業活動を通じて、社会やお客様のCO2排出量の削減に貢献した量を示す指標。当社の製品・サービスの導入前後のCO2排出量の差分量
5 △は排出量の増加を示す。カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量
6 第三者検証完了前の速報値(本有価証券報告書提出日(2026年6月19日)時点)であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html
7 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した拠点
8 従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合(グローバル)
9 2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました
10 PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合(米国地域は対象外)
11 日本地域(PHD,PEX,PCO及びその他事業会社)が対象。
PEX:パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
PCO:パナソニック コネクト株式会社
12 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査
当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。
2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。
「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO(Chief AI Officer)を2026年4月1日付にて新設しました。また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みであるPX(Panasonic Transformation)のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。
なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等をご参照ください。
<マテリアリティ 一覧>
| マテリアリティ | 指標 | 25年度 実績/(目標) | 目標 | |||
| 事 業 マ テ リ ア リ テ ィ (注)1 | 地球環境問題の解決への貢献 | 脱炭素への貢献 | CO2削減 インパクト | 3億トン(2050年) | ||
| 自社バリューチェーンの CO2削減量(注)3 △3,900万トン/ (△4,012万トン) (2,500万トン/ (1,701万トン))(注)5,6 | 1,600万トン (2028年度) | |||||
| 削減貢献量(注)4 4,750万トン/ (4,750万トン)(注)6 | 7,100万トン (2028年度) | |||||
| 全拠点CO2排出量 (CO2実質ゼロ拠点)(注)7 | 累計60拠点 (注)6,7 | 累計86拠点 (2028年度) 全拠点 (2030年度) | ||||
| サーキュラー エコノミー推進 | 再生材の使用量 | 再生樹脂 | 1.5万トン/ (2.5万トン) | 2.2万トン (2028年度) | ||
| 再生鉄 (電炉鉄) | -(新設) | 2.5千トン (2028年度) | ||||
| サーキュラーエコノミー型事業モデル/製品の創出 | 累計15事業/ (累計16事業) | 累計17事業 (2028年度) | ||||
| 社会とくらしのウェルビーイング | 社会のウェルビーイング | 新たなグループ成長戦略に基づき 引き続き検討 | - | |||
| くらしのウェルビーイング | ||||||
| 基 盤 マ テ リ ア リ テ ィ (注)2 | 責任ある AIの最大活用 | AIによる商品・ ソリューションの進化 | ||||
| AIによる業務・ プロセス革新 | ||||||
| 多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮 | 組織カルチャー変革 | UNLOCK指標(注)8 | 43%/(-) | 60% (2028年度) 70% (2031年度)(注)9 | ||
| 未来を創る変革型リーダーの開発・登用 | 経営チームにおける多様性比率(注)10 | 55%/(-) | 半数以上 | |||
| 女性管理職比率(注)11 | 8.3%/(-) | 12%(2028年4月) 16%(2031年4月) | ||||
| 安全・安心・健康な 職場づくり | 重篤災害・重大災害の発生 | 8件/(0件) | 0件 | |||
| 生産性指標 | 事業会社毎に指標を設定し モニタリングを実施 | |||||
| 人権の尊重 | 外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率 | 81%/(-) | 100% (2026年度) | |||
| 各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度(注)12 | 88%/(80%) | 80% | ||||
| ビジネスインテグリティ | 重大なコンプライアンス違反の発生 | 0件/(0件) | 0件 | |||
| コーポレート・ガバナンス | 株主との建設的対話の促進 | 実施/(実施) | 実施 | |||
| PHD取締役会の 社外取締役比率 | 半数以上/(半数以上) | 半数以上 | ||||
| 取締役会議長を独立社外取締役が務めること | 実施/(実施) | 実施 | ||||
| 業績連動型役員報酬における非財務指標の採用 | 実施/(実施) | 実施 | ||||
(注)1 事業活動を通じた価値創出のための重要課題
2 持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題
3 原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO2排出量(スコープ1,2,3)を削減した量
4 事業活動を通じて、社会やお客様のCO2排出量の削減に貢献した量を示す指標。当社の製品・サービスの導入前後のCO2排出量の差分量
5 △は排出量の増加を示す。カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量
6 第三者検証完了前の速報値(本有価証券報告書提出日(2026年6月19日)時点)であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html
7 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した拠点
8 従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合(グローバル)
9 2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました
10 PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合(米国地域は対象外)
11 日本地域(PHD,PEX,PCO及びその他事業会社)が対象。
PEX:パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
PCO:パナソニック コネクト株式会社
12 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
