有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

<2024年度マテリアリティ 指標及び目標と実績>

	マテリアリティ	指標	目標	実績
グループ 共通戦略	地球温暖化進行と 資源の枯渇	CO2削減インパクト	3億トン (2050年)	自社バリューチェーンの削減量 △3,920万トン (1,828万トン) (注)1,2
				削減貢献量 5,325万トン(注)2
		全工場 CO2排出量	実質ゼロ (2030年)	累計39工場(注)2
		工場廃棄物リサイクル率	99%以上	99.4%(注)2
	お客様一人ひとりの 生涯にわたる 健康・安全・快適	設定なし		-
持続的に価値を創出していくための基盤	ビジネス インテグリティ	重大なコンプライアンス違反の発生	0件	0件(注)3
	自社の サプライチェーン マネジメント	設定なし		-
	社員の ウェルビーイング	重篤災害・重大災害の発生	0件	重篤災害7件 重大災害0件
		「従業員意識調査」の①社員エンゲージメント/②社員を活かす環境	グローバル 最高水準 (2030年度80%以上)	①:68% ②:66%
	コーポレート・ ガバナンス	株主との建設的な対話の充実	実施	実施
		取締役会実効性評価の実施と 改善施策への取組み	実施	実施
		PHD取締役会の社外取締役比率	1/3以上	46.1%(注)4
		業績連動型役員報酬における 非財務指標の採用	実施	実施
	人権の尊重	当社グループ各社に対する人権 デュー・ディリジェンスにおいて 特定された、強制労働につながり 得る課題の是正推進	実施	実施
		外国人移住労働者を雇用する当社 グループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率	100% (2026年度)	40.6%
	サイバー セキュリティ	セキュリティ意識の向上と行動変容を促進するための全従業員向けの教育・訓練の実施	年4回以上	5回
		専門チームによる脅威情報・脆弱性 情報の定常的な収集・監視と、必要に応じた対応	実施	実施
		サイバー攻撃を想定した専門チームによるインシデント対応訓練の実施	年1回以上	2回
		重大インシデント発生件数	0件	0件

(注)1 カッコ内は、2024年度の対象事業で比較した場合の2020年度からのCO2削減量です。
2 第三者検証完了前の速報値(本有価証券報告書提出日(2025年6月20日)時点)であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html
3 当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱(以下、「PID」)では、前事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions(以下、「UL」)の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明しました。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、当事業年度に外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表しました。
4 当社は、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、53.8%となります。
なお、当連結会計年度より、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、今後の事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを進めています。これに伴い、従来のマテリアリティのうち、自社のリスク管理としての要素が大きいものについては、ERMの活動の中で引き続き重要リスクとして管理することとしました。
一方で、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、グループ経営改革において「ソリューション領域への注力」の方針を打ち出すとともに、同領域で追求する「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとしました。加えて、今後グループを挙げてAIを徹底して活用していく方針から、「責任あるAIの最大活用」を新たに基盤マテリアリティに追加しています。
また、「地球温暖化進行と資源の枯渇」及び「社員のウェルビーイング」についても、今後の戦略に合わせた見直しを行いました。これらを中心とする見直し後の内容は下表のとおりです。
これらの検討はサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議及び取締役会での議論を経ています。2025年度においてはこの内容にて取り組みを進めてまいりますが、新たに設定した「社会とくらしのウェルビーイング」と「責任あるAIの最大活用」については、戦略や取り組みの具体化を進めている段階であることから、指標及び目標についてもそれに合わせて検討してまいります。
<マテリアリティ 一覧>

	マテリアリティ(注)1		指標	目標
事 業 マ テ リ ア リ テ ィ (注) 2	地球環境問題の解決への 貢献	脱炭素への貢献	CO2削減インパクト	3億トン(2050年)
				自社バリューチェーンの 削減量(2025年度) △4,012万トン(1,701万トン)(注)4
				削減貢献量(2025年度) 4,750万トン
			全工場CO2排出量	実質ゼロ(2030年)
		サーキュラーエコノミー 推進(注)5	再生材の使用量	再生樹脂の使用量(2025年度) 2.5万トン
			サーキュラーエコノミー型 事業モデル数	累計16事業(2025年度)
	社会とくらしのウェル ビーイング	社会のウェルビーイング	次期中期戦略と合わせて設定予定
		くらしのウェルビーイング
基 盤 マ テ リ ア リ テ ィ (注) 3	責任ある AIの最大活用	AIによる商品・ ソリューションの進化	次期中期戦略と合わせて設定予定
		AIによる業務・プロセス 革新
	多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮	組織カルチャー変革	UNLOCK指標(注)6	60%(2027年度) 70%(2030年度)
		未来を創る多様な変革型 リーダーの開発・登用	経営チームにおける多様性比率(PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合)	半数以上
			女性管理職比率 (日本地域8社(注)7)	12%(2028年4月1日) 16%(2031年4月1日)
		安全・安心・健康な 職場づくり	重篤災害・重大災害の発生	0件
			生産性指標 (EBITDA/人件費)	目標値(改善率)は 次期中期戦略とあわせて設定予定

	人権の尊重	外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率	100%(2026年度)
		各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度(注)8	80%
	ビジネスインテグリティ	重大なコンプライアンス 違反の発生	0件
	コーポレート・ガバナンス	株主との建設的対話の促進	実施
		PHD取締役会の 社外取締役比率	半数以上
		取締役会議長を独立社外取締役が務めること	実施
		業績連動型役員報酬における非財務指標の採用	実施

(注)1 見直し前のマテリアリティのうち、「自社のサプライチェーンマネジメント」は「地球環境問題の解決への貢献」及び「人権への尊重」において取り組むこととし、「サイバーセキュリティ」は自社のリスク管理としての要素が大きく、重要なリスク項目としてERMの活動の中で対応することから、上表からは除いています。
2 事業活動を通じた価値創出のための重要課題
3 持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題
4 カッコ内は、2024 年度の対象事業で比較した場合の2020年度からのCO2削減量です。
5 従来の定義に基づく「工場廃棄物リサイクル率」は、過去より99%以上と高い水準を維持しています。国際的なルールとの整合性を踏まえ、本指標の定義を見直し中であることから、上表には記載していません。
6 従業員意識調査の設問「会社や上司からの動機付けによる意欲向上」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合(グローバル)
7 PHD、パナソニック㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の8社が対象。
8 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査。