有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度(確定給付年金制度)や、退職一時金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2002年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013年6月30日以前の積立分(過去分)についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年7月1日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。
① 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
清算は、未払金への振替分を除き、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10年及び9年です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
他の仮定に変化がないとして、割引率が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりです。
感応度分析は他の仮定に変化がないことを前提としており、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約30%を資本性金融商品、約30%を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約40%を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
なお、当社は、翌連結会計年度に4,103百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2025年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度末(2026年3月31日)
(注1) 信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約45%を国内株式、約55%を外国株式に運用しています。
(注2) 信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。
(注3) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。
③ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりです。
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は、確定給付制度からの返還及び確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,025百万円及び33,739百万円です。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,937,571百万円及び1,906,529百万円です。また、「その他の損益」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,029百万円(費用)及び157,386百万円(費用)です。
(1)確定給付制度
当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度(確定給付年金制度)や、退職一時金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2002年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013年6月30日以前の積立分(過去分)についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年7月1日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。
① 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,086,328 | 964,031 |
| 当期勤務費用 | 6,762 | 7,727 |
| 利息費用 | 19,690 | 24,390 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | 34 | △273 |
| 財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | △53,225 | △50,194 |
| その他 | △566 | 2,150 |
| 給付額 | △97,384 | △92,401 |
| 為替換算差額 | 237 | 9,784 |
| 清算 | 1,014 | △5,246 |
| 企業結合及び処分による増減 | 1,141 | △36,507 |
| 期末残高 | 964,031 | 823,461 |
当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
清算は、未払金への振替分を除き、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10年及び9年です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 割引率 | 2.6% | 3.5% |
他の仮定に変化がないとして、割引率が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務の現在価値への影響 | |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 0.5%の上昇 | 41,685(減少) | 33,460(減少) |
| 0.5%の低下 | 39,114(増加) | 35,009(増加) |
感応度分析は他の仮定に変化がないことを前提としており、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約30%を資本性金融商品、約30%を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約40%を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,186,670 | 1,088,535 |
| 利息収益 | 21,465 | 27,499 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △32,359 | 52,524 |
| 事業主拠出 | 8,767 | 5,800 |
| 給付額 | △94,918 | △88,812 |
| 為替換算差額 | 254 | 9,793 |
| 清算 | △1,305 | △5,246 |
| 企業結合及び処分による増減 | △39 | △48,183 |
| 期末残高 | 1,088,535 | 1,041,910 |
なお、当社は、翌連結会計年度に4,103百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 112,436 | - | 112,436 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 12,722 | - | 12,722 |
| 外国株式 | 8,610 | - | 8,610 |
| 信託合同口・投資信託(注1) | - | 217,298 | 217,298 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国債・公債 | 50,205 | - | 50,205 |
| 社債 | - | 2,137 | 2,137 |
| 信託合同口(注2) | - | 280,709 | 280,709 |
| 生命保険会社の一般勘定 | - | 294,064 | 294,064 |
| その他(注3) | - | 110,354 | 110,354 |
| 合計 | 183,973 | 904,562 | 1,088,535 |
(ⅱ)当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 34,268 | - | 34,268 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 12,199 | - | 12,199 |
| 外国株式 | 3,320 | - | 3,320 |
| 信託合同口・投資信託(注1) | - | 250,387 | 250,387 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国債・公債 | 39,841 | - | 39,841 |
| 社債 | - | 6,920 | 6,920 |
| 信託合同口(注2) | - | 299,412 | 299,412 |
| 生命保険会社の一般勘定 | - | 283,218 | 283,218 |
| その他(注3) | - | 112,345 | 112,345 |
| 合計 | 89,628 | 952,282 | 1,041,910 |
(注1) 信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約45%を国内株式、約55%を外国株式に運用しています。
(注2) 信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。
(注3) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。
③ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首における影響額 | 45,613 | 84,179 |
| 利息収益 | - | 1,820 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | 38,566 | 96,936 |
| 企業結合及び処分による増減 | - | △9,584 |
| 期末における影響額 | 84,179 | 173,351 |
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は、確定給付制度からの返還及び確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 964,031 | 823,461 |
| 制度資産の公正価値 | 1,088,535 | 1,041,910 |
| 資産上限額の影響 | 84,179 | 173,351 |
| 合計 | △40,325 | △45,098 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 44,222 | 36,823 |
| 退職給付に係る資産 | 84,547 | 81,921 |
| 純額 | △40,325 | △45,098 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,025百万円及び33,739百万円です。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,937,571百万円及び1,906,529百万円です。また、「その他の損益」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,029百万円(費用)及び157,386百万円(費用)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
