有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書		事業年度 (第118期)	自 2024年4月1日 至 2025年3月31日		2025年6月20日 関東財務局長に提出。
②内部統制報告書 及びその添付書類					2025年6月20日 関東財務局長に提出。
③半期報告書 及び確認書		(第119期中)	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日		2025年11月7日 関東財務局長に提出。
④臨時報告書		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号 の2(譲渡制限付株式の割当)に基づく臨時報告書です。			2025年6月23日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 の2(株主総会における決議事項)に基づく臨 時報告書です。			2025年6月24日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 (特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。			2025年11月28日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号 (当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。			2026年5月12日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号 の2(譲渡制限付株式の割当)に基づく臨時報告書です。			2026年5月28日 関東財務局長に提出。
⑤訂正発行登録書		2024年11月13日に提出した発行登録書の訂正 発行登録書			2025年6月24日 関東財務局長に提出。
		2024年11月13日に提出した発行登録書の訂正 発行登録書			2025年6月24日 関東財務局長に提出。
		2024年11月13日に提出した発行登録書の訂正 発行登録書			2025年11月28日 関東財務局長に提出。

		2024年11月13日に提出した発行登録書の訂正 発行登録書		2026年5月12日 関東財務局長に提出。
		2024年11月13日に提出した発行登録書の訂正 発行登録書		2026年5月29日 関東財務局長に提出。
⑥発行登録追補書類 (株券、社債券等) 及びその添付書類				2025年7月11日 近畿財務局長に提出。
				2025年11月26日 近畿財務局長に提出。

(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載している連結子会社以外のものについては、次に記載のとおりです。

名称	管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業 取得率 (%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注2)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
光英システム㈱	3.1	―	―	―	―	―
興陽電機㈱	7.9	0.0	(注3)	71.2	64.6	100.8
㈱デンザイ東亜	6.5	―		―	―	―
パナソニック アドバンストテクノロジー㈱	―	125.0	(注3)	80.6	78.9	105.0
パナソニックEWエンジニアリング㈱	―	90.0	(注3)	66.8	66.6	62.7
パナソニックEWネットワークス㈱	5.9	37.0	(注3)	73.3	73.2	18.9
パナソニック エイジフリー㈱	12.2	81.0	(注4)	68.9	81.8	107.2
パナソニックHVAC&CCシステムズ㈱	4.5	57.0	(注4)	81.4	77.1	101.3
パナソニック エコシステムズ ベンテック㈱	7.1	100.0	(注3)	74.2	78.1	79.9
パナソニック エコテクノロジー関東㈱	0.0	―		82.1	103.3	97.8
パナソニックSSサービス㈱	1.3	100.0	(注3)	65.8	70.0	64.4
パナソニック エナジー貝塚㈱	25.0	87.0	(注4)	88.6	89.4	98.6
パナソニック エナジー南淡㈱	0.0	30.0	(注3)	65.7	65.0	78.7
パナソニック エナジー東浦㈱	4.2	0.0	(注3)	79.6	80.5	68.5
パナソニックFSエンジニアリング㈱	―	150.0	(注3)	―	―	―
パナソニック エレクトリックワークス朝日㈱	2.9	16.0	(注3)	74.3	81.0	75.4
パナソニック エレクトリックワークス池田電機㈱	2.2	0.0	(注4)	83.7	79.1	103.9
パナソニック エレクトリックワークス紀南電工㈱	0.0	0.0	(注3)	67.8	77.6	85.3
パナソニック エレクトリックワークス電材三重㈱	2.6	60.0	(注4)	70.0	76.5	71.9
パナソニック環境エンジニアリング㈱	1.8	88.0	(注4)	75.9	77.0	52.6

名称	管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業 取得率 (%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注2)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
パナソニック サイクルテック㈱	6.6	43.8	(注3)	75.6	77.9	43.3
パナソニック システムデザイン㈱	11.5	87.0	(注4)	84.8	84.9	61.5
㈱パナソニック システムネットワークス開発研究所	6.2	175.0	(注3)	80.3	78.9	82.5
パナソニック スイッチギアシステムズ㈱	0.0	―		―	―	―
パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱	1.4	55.0	(注3)	75.7	76.7	83.4
パナソニック ソーラーシステム製造㈱	0.0	80.0	(注3)	80.8	84.0	96.2
パナソニック テクノサービス㈱	8.2	81.0	(注4)	67.1	67.2	98.5
パナソニック デジタル㈱	12.8	86.0	(注4)	80.7	80.3	71.3
パナソニック デバイスコンポーネント㈱	―	0.0	(注4)	80.1	78.0	84.2
パナソニック デバイスSUNX九州㈱	―	―	―	85.6	86.7	91.2
パナソニック電材ソリューションズ㈱	―	100.0	(注3)	85.3	81.2	96.2
パナソニック ファシリティーズ㈱	4.8	92.0	(注4)	81.8	80.6	79.2
パナソニック フィナンシャルエクセレンス㈱	25.0	100.0	(注3)	86.6	87.1	64.7
パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社	4.3	91.0	(注3)	72.5	92.0	75.2
パナソニック プロダクションエンジニアリング㈱	―	―		81.1	79.3	53.3
パナソニック防災システムズ㈱	―	69.0	(注3)	69.8	70.2	45.8
パナソニック保険サービス㈱	18.4	―		―	―	―
パナソニック マーケティング ジャパン㈱	6.9	91.0	(注3)	59.5	80.3	71.4
パナソニック ライティングシステムズ㈱	1.8	100.0	(注3)	72.4	77.6	82.9
福西電機㈱	3.1	56.0	(注3)	68.3	66.2	92.3

当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。数値に関する詳細は、各社または厚生労働省が運営するウェブサイトにおける公表内容を参照ください。

(注)1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。

2		「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年4月1日です。労働者の男女の賃金の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。)なお、パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱は、労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、パート・有期労働者の人員数について労働時間を基に換算しています。
3		「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
4		「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
5		提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
6		連結子会社のうち393社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の公表義務はないため、記載を省略しています。また、労働者数により公表義務が異なることや公表する項目の選択が可能であることから、規定に基づく公表として、当該項目を選択していない場合や公表する項目としては選択しているが労働者の男女の賃金の差異について男女いずれかの該当者がいない場合、または男性労働者の育児休業取得率について分母がゼロとなる場合には、「―」としています。
7		上記の連結子会社については、2026年4月1日時点の体制で記載しています。 ・2026年4月1日に、パナソニック㈱の空質空調社(社内分社)及びコールドチェーンソリューションズ社(社内分社)の一部の事業について、パナソニック産機システムズ㈱を承継先とする吸収分割を実施。パナソニックAP空調・冷設機器㈱を吸収合併し、パナソニック産機システムズ㈱の商号をパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ変更しました。 ・2026年4月1日に、パナソニック環境エンジニアリング㈱は、パナソニック関東設備㈱を吸収合併しました。 ・2026年4月1日に、パナソニック デジタル㈱は、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱、パナソニック ソリューションテクノロジー㈱、パナソニック ネットソリューションズ㈱の3社を統合し、設立されました。 ・2026年4月1日に、福西電機㈱は、パナソニック電材京都㈱及び中谷電気㈱との間で、福西電機㈱を存続会社、パナソニック電材京都㈱及び中谷電気㈱を消滅会社として合併しました。