有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1)有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第109期) | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 関東財務局長に提出。 | ||
| (2)内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成28年6月27日 関東財務局長に提出。 | ||||
| (3)四半期報告書 及び確認書 | (第110期第1四半期) | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 | 平成28年8月4日 関東財務局長に提出。 | ||
| (第110期第2四半期) | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 | 平成28年11月11日 関東財務局長に提出。 | |||
| (第110期第3四半期) | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 | 平成29年2月10日 関東財務局長に提出。 | |||
| (4)臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書です。 | 平成28年7月29日 関東財務局長に提出。 | |||
| 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能のおそれ)及び第17号(連結子会社に係る特別清算開始の申立て)に基づく臨時報告書です。 | 平成28年11月1日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書です。 | 平成28年12月20日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。 | 平成29年2月27日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。 | 平成29年3月16日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能のおそれ)に基づく臨時報告書です。 | 平成29年3月30日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。 | 平成29年4月3日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。 | 平成29年4月3日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。 | 平成29年5月11日 関東財務局長に提出。 | ||||
| (5)臨時報告書の訂正報告書 | 平成28年7月29日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 | 平成28年8月23日 関東財務局長に提出。 | |||
| 平成28年12月20日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 | 平成29年4月24日 関東財務局長に提出。 | ||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
