有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書		事業年度 (第115期)	自 2021年4月1日 至 2022年3月31日		2022年6月24日 関東財務局長に提出。
②内部統制報告書 及びその添付書類					2022年6月24日 関東財務局長に提出。
③四半期報告書 及び確認書		(第116期第1四半期)	自 2022年4月1日 至 2022年6月30日		2022年8月5日 関東財務局長に提出。
		(第116期第2四半期)	自 2022年7月1日 至 2022年9月30日		2022年11月11日 関東財務局長に提出。
		(第116期第3四半期)	自 2022年10月1日 至 2022年12月31日		2023年2月10日 関東財務局長に提出。
④臨時報告書		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式の割当)に基づく臨時報告書です。			2023年6月26日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書です。			2023年6月27日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している連結子会社以外のものについては、次に記載のとおりです。

名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率 (%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
ケイミュー㈱	3.8	90.9	(注3)	73.2	72.5	71.5
光英システム㈱	9.1	―		―	―	―
興陽電機㈱	6.7	―		―	―	―
㈱デンザイ東亜	3.0	―		―	―	―
パナソニックITS㈱	―	50.0	(注3)	80.8	80.8	―
パナソニック アドバンストテクノロジー㈱	3.7	75.0	(注3)	81.2	82.2	82.1
パナソニックEWエンジニアリング㈱	―	―		63.2	62.8	64.7
パナソニックEWネットワークス㈱	2.7	―		―	―	―
パナソニック インダストリアル マーケティング&セールス㈱	11.8	42.9	(注3)	83.0	77.1	82.4
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱	8.6	58.6	(注3)	78.7	78.4	57.4
パナソニック エイジフリー㈱	26.0	47.4	(注2)	72.6	84.9	108.3
パナソニックAP空調・冷設機器㈱	2.1	100.0	(注3)	84.6	82.5	95.9
パナソニック エコシステムズ㈱	3.9	87.5	(注3)	76.2	73.2	79.0
パナソニック エコシステムズ ベンテック㈱	―	―		65.0	76.1	84.4
パナソニックSSサービス㈱	0.0	0.0	(注2)	56.8	70.4	63.4
パナソニック エナジー貝塚㈱	0.0	0.0	(注2)	84.6	82.7	77.2
パナソニック エナジー南淡㈱	―	―		62.5	61.7	95.4
パナソニック エナジー東浦㈱	0.0	0.0	(注2)	72.8	73.4	60.1
パナソニック エレクトリックワークス朝日㈱	7.9	―		―	―	―
パナソニック エレクトリックワークス池田電機㈱	―	―		79.4	80.6	92.5
パナソニック エレクトリックワークス紀南電工㈱	―	―		80.8	76.3	97.4
パナソニック エレクトリックワークス電材三重㈱	1.6	0.0	(注2)	70.8	70.7	85.4
パナソニック カーエレクトロニクス㈱	2.6	0.0	(注2)	77.8	74.5	―
パナソニック環境エンジニアリング㈱	―	―		75.6	74.9	62.9
パナソニック サイクルテック㈱	7.6	45.5	(注2)	75.4	79.8	37.1
パナソニック産機システムズ㈱	4.9	30.4	(注3)	76.4	76.9	87.6
パナソニック システムデザイン㈱	11.4	70.0	(注2)	82.9	82.8	―
㈱パナソニック システムネットワークス開発研究所	4.5	100.0	(注2)	79.0	77.6	―
パナソニック住宅設備㈱	―	81.3	(注3)	78.2	77.7	90.5
パナソニック スイッチギアシステムズ㈱	0.0	―		―	―	―
パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱	―	25.0	(注2)	74.2	74.9	64.9
パナソニック ソーラーシステム製造㈱	0.0	33.3	(注2)	82.5	82.6	46.0
パナソニック ソリューションテクノロジー㈱	4.0	―		70.8	71.1	41.6
パナソニック テクノサービス㈱	6.1	37.5	(注3)	66.4	66.9	111.3
パナソニック デバイスコンポーネント㈱	―	―		76.0	75.3	73.3
パナソニック デバイスSUNX九州㈱	8.3	―		53.4	66.3	77.8
パナソニック デバイスSUNX竜野㈱	9.8	166.7	(注3)	77.5	81.1	80.3
パナソニック電材ソリューションズ㈱	―	50.0	(注3)	81.2	77.9	103.6
パナソニック内装建材㈱	―	66.7	(注3)	75.3	75.4	88.5
パナソニック ファシリティーズ㈱	1.9	81.8	(注3)	76.6	79.8	57.6
パナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズ㈱	41.4	―		―	―	―
パナソニック プロダクションエンジニアリング㈱	―	60.0	(注3)	90.3	89.7	81.9
パナソニック防災システムズ㈱	―	―		67.9	68.0	54.2
パナソニック保険サービス㈱	23.1	―		―	―	―
パナソニック補聴器㈱	7.1	―		81.6	83.4	95.3
パナソニック マーケティング ジャパン㈱	5.4	63.1	(注3)	76.0	80.0	67.0
パナソニック ライティングシステムズ㈱	1.5	33.3	(注3)	70.8	78.3	94.4
パナソニック リビング㈱	5.0	20.0	(注3)	70.9	72.0	80.6
パナソニック リビング九州㈱	8.1	―		―	―	―
パナソニック リビング近畿㈱	―	―		66.1	70.6	77.2
パナソニック リビング中四国㈱	―	―		73.0	75.7	98.3
パナソニック リビング中部㈱	8.1	100.0	(注3)	53.2	70.2	55.5
パナソニック リビング北海道・東北㈱	―	―		68.4	70.1	73.9
福西電機㈱	1.8	6.7	(注2)	70.0	67.8	109.2

当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。数値に関する詳細は、各社のホームぺージまたは厚生労働省が運営するウェブサイトにおける公表内容を参照ください。

(注)1		「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2023年4月1日です。労働者の男女の賃金の差異については、2022年度の給与・賞与に基づいて算出しています。)
2		「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の2022年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数÷2022年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
3		「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の2022年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2022年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
4		提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
5		連結子会社のうち461社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の公表義務はないため、記載を省略しています。また、労働者数により公表義務が異なることや公表する項目の選択が可能であることから、規定に基づく公表として、当該項目を選択していない場合や公表する項目としては選択しているが男性または女性しか在籍がないため算出できない場合には、「-」としています。
6		パナソニック マーケティング ジャパン㈱については、2023年4月1日付でパナソニック コンシューマーマーケティング㈱より社名変更しています。