- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,973,861 | 4,063,929 | 6,224,521 | 8,378,942 |
| 税引前利益(百万円) | 73,544 | 166,620 | 255,447 | 316,409 |
②訴訟等
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)企業統治の体制の概要
当社は、2022年4月、事業会社制(持株会社制)へ移行しました。事業会社は「パナソニック株式会社」(複数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の5つの社内分社を束ねる)「パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。
2023/06/27 10:16- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(GIP)2024」を策定しました。GIP2024では3つのインパクトに加え、欧州で進むサーキュラーエコノミー(CE)(注)3の潮流を踏まえ、CE型事業モデルの創出や循環型モノづくりの進化においても目標を設定しています。
OWN IMPACTに関しては、自社の生産活動により排出されるスコープ1、2のCO₂ゼロ工場の推進を進めており、2030年までに全事業会社での達成に取り組む中、2023年1月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱が事業会社で初めて国内外の子会社を含む全14拠点においてCO₂排出量実質ゼロ化を達成しました。
CONTRIBUTION IMPACTでは、電化、省エネ、水素を軸に取り組んでいます。電化の取り組みとして、欧州では環境意識の高まりやエネルギー事情により急速にガス・石油から電気への転換が進んでおり、ヒートポンプ式温水給湯暖房機のチェコ工場での増産によりガス・石油機器の電化製品への置き換えを推進、また世界的な自動車のEVシフトに対応するため北米カンザス州に車載電池の新工場建設を決定するなど環境車の普及に貢献します。
2023/06/27 10:16- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
2023/06/27 10:16- #5 事業等のリスク
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。2023年度の経営環境は、日本においては、コロナ禍からの回復やインバウンド効果による下支えが期待されますが、世界経済の先行きが見通しにくい状況が続きます。ゼロコロナ政策撤廃を背景とした中国経済の回復が期待されるものの、地政学リスクやインフレ、金融の引き締めによる影響等が懸念され、当社グループはこうした影響を少なからず受けるとみられます。このようなリスクに対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用増大等の可能性があります。
原材料価格や物流費の高騰、半導体や部材の不足については、製品・サービスの価格改定や調達先の複数化により、当社への影響は概ね解消する見通しです。しかしながら、オートモーティブやインダストリーの車載向け半導体等で供給不足が継続することが見込まれ、その場合には当社グループ顧客の生産計画に影響を及ぼし得るため、今後の需要動向を注視してまいります。
世界経済が想定以上に悪化する場合や、急激な社会の構造的変化、消費者の消費行動変化が起こる場合等には、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
2023/06/27 10:16- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるパナソニック㈱(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱(2022年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱の各事業会社へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。
本吸収分割の概要は、次のとおりです。
2023/06/27 10:16- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
2023/06/27 10:16- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
2023/06/27 10:16- #9 役員報酬（連結）
(注)1 調整後営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出した当社の経営管理指標です。
2 業績連動報酬(短期)の2022年度業績反映分は、上記の他に非財務項目の評価結果を踏まえ、2023年7月以降に支給予定です。
2023/06/27 10:16- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| くらし事業 | 92,398 |
| オートモーティブ | 29,649 |
| コネクト | 27,690 |
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 従業員数は、前連結会計年度末に比べ6,807名減少しています。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
2023/06/27 10:16- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また「短期負債」は企業結合後、前第2四半期連結会計期間において全額返済しています。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び純損益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。
2023/06/27 10:16- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」7,388,791百万円及び8,378,942百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。
(2)収益の分解
2023/06/27 10:16- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
| 主要な子会社 | 主要な事業の内容 (注) | 所在地 | 議決権の所有割合(%) |
| パナソニック㈱ | くらし事業 | 日本 | 100.0 |
| パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ | オートモーティブ | 日本 | 100.0 |
| パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱ | その他 | 日本 | 100.0 |
| パナソニック コンシューマーマーケティング㈱ | くらし事業 | 日本 | 100.0 |
| パナソニック ノースアメリカ㈱ | くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー、全社 | アメリカ | 100.0 |
| Blue Yonder Holding, Inc. | コネクト | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック ホールディング オランダ㈲ | 全社 | オランダ | 100.0 |
| フィコサ・インターナショナル㈱ | オートモーティブ | スペイン | 69.0 |
| パナソニックAVCネットワークスチェコ㈲ | くらし事業、その他 | チェコ | 100.0 |
| パナソニック ライフソリューションズインド㈱ | くらし事業 | インド | 100.0 |
| パナソニック台湾㈱ | くらし事業、オートモーティブ、その他 | 台湾 | 69.8 |
| パナソニック チャイナ㈲ | コネクト、全社 | 中国 | 100.0 |
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の重要な変動として、2022年4月1日付の当社の持株会社制への移行に伴い、パナソニック㈱(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)、パナソニック
オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱(2022年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱を新たに記載しています。
- #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 981,674 | 1,020,131 |
| 減価償却費及び償却費 | △51,783 | △53,854 |
② 個別に重要性のない共同支配企業
個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| くらし事業 | 4,045 | 1,446 |
| オートモーティブ | 1,555 | - |
| コネクト | 423 | 126 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
このような取引については、各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して各履行義務に配分しています。独立販売価格は、当社が独立の取引で当該財又はサービスを顧客へ販売する価格に基づいて算定しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。ただし、契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価を見積り、その不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
当社は、以下の要件のいずれかに該当する場合には、顧客と締結した複数の契約を結合して、単一の契約として会計処理しています。
2023/06/27 10:16- #18 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高、購入高及びサービスの受領
2023/06/27 10:16- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社へ入社 |
| 2004年6月 | 役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 |
| 2008年4月 | 常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長 |
| 2011年4月 | 専務役員に就任AVCネットワークス社 社長 |
- #20 研究開発活動
今後も、エネルギーソリューションの提供を通して、快適で豊かなくらしの実現に貢献してまいります。
(2) オートモーティブ
主に車載向けのコックピットシステム、HUD(ヘッドアップディスプレイ)、先進運転支援システム(ADAS)などの研究開発を行っています。
2023/06/27 10:16- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
2023/06/27 10:16- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高
当年度の連結売上高は、8兆3,789億円(前年度比13%増)となりました。半導体不足による生産・販売への影響などはありましたが、A2Wや、自動車生産の回復を受けた車載機器、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。2023/06/27 10:16 - #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 森井 理博 | ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当※パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株) 執行役員 ブランド・コミュニケーション担当 |
| 執行役員 | 永易 正吏 | プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)担当※パナソニック オートモーティブシステムズ(株) 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、DEI推進担当 |
| 執行役員 | 小川 立夫 | グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー(グループCTO)、薬事担当 |
- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間(2023年度)の設備投資計画は7,000億円(対前年度比126%増)であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2023年度計画金額(億円) | 主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| くらし事業 | 1,470 | 家庭用電化機器、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| オートモーティブ | 290 | 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| コネクト | 220 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
(注)1 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #25 設備投資等の概要
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| くらし事業 | 939 | 119.2 | 家庭用電化機器、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 |
| オートモーティブ | 249 | 91.2 | 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化 |
| コネクト | 130 | 75.6 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 |
(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、2022年4月1日付で持株会社制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分し、さらに、営業収益については、グループ経営運営収入、関係会社受取配当金を独立掲記しています。
2023/06/27 10:16- #27 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 23 | 7,388,791 | 8,378,942 |
| 売上原価 | 7,17,27 | △5,306,580 | △6,117,494 |
- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業費用 | - | 63,168 |
| 売上高 | 1,564,256 | - |
| 仕入高 | 960,438 | - |
