従業員数 - オートモーティブ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 29,419
- 2023年3月31日
- 29,649
- 2024年3月31日
- 29,177
個別
- 2022年3月31日
- 5,032
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (a)企業統治の体制の概要2024/06/25 10:21
当社は、2022年4月、事業会社制(持株会社制)へ移行しました。事業会社は「パナソニック株式会社」(複数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の5つの社内分社を束ねる)「パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。 - #2 主要な設備の状況
- 2 「(1)提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地125,660百万円(4,988千㎡)、建物40,736百万円を含んでいます。2024/06/25 10:21
3 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を⦅ ⦆で表示しています。
4 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/25 10:21
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) くらし事業 88,738 (16,618)
2 臨時雇用者数には嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)報告セグメントの概要2024/06/25 10:21
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。 - #5 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。2024/06/25 10:21
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。 - #6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。2024/06/25 10:21
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。主要な子会社 主要な事業の内容 (注) 所在地 議決権の所有割合(%) パナソニック㈱ くらし事業 日本 100.0 パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ オートモーティブ 日本 100.0 パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱ その他 日本 100.0 パナソニック マーケティング ジャパン㈱ くらし事業 日本 100.0 パナソニック ノースアメリカ㈱ くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー アメリカ 100.0 Blue Yonder Holding, Inc. コネクト アメリカ 100.0 パナソニック ホールディング オランダ㈲ 全社 オランダ 100.0 フィコサ・インターナショナル㈱ オートモーティブ スペイン 69.0 パナソニックHVACチェコ㈲ くらし事業 チェコ 100.0 パナソニック ライフソリューションズインド㈱ くらし事業 インド 100.0 パナソニック台湾㈱ くらし事業、オートモーティブ 台湾 69.8 パナソニック チャイナ㈲ くらし事業、コネクト 中国 100.0
主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。 - #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 10:21
前連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) くらし事業 1,446 2,204 オートモーティブ - 12,515 コネクト 126 3,301
当連結会計年度において、当社は、「オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業ののれんに関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。処分費用控除後の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法による測定に使用した割引率は、当連結会計年度において、11.3%(税引前)です(前回の測定に使用した割引率は10.9%)。 - #8 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 加情報2024/06/25 10:21
当社は、2024年3月29日付開催の取締役会において、当社の連結子会社であるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の事業に関して、Apollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループ(以下、「Apollo」)と当社が共同パートナーになることを目的に、PASの全株式を、Apolloが投資助言するファンドが間接的に全株式を保有するStar Japan Acquisition㈱(以下、「新PAS親会社」)に譲渡するとともに、当社が新PAS親会社の全株式を保有する持株会社であるStar Japan Holdings㈱(以下、「本持株会社」)の株式の20%を取得すること(以下、「本件取引」)に関し、新PAS親会社との間で、株式譲渡契約を締結すること、及びApolloとの間で株主間契約を締結することを決議しました。
本件取引により、2024年度末までのクロージング予定日(規制当局の承認を含む一般的な契約上の条件等を満たすことを前提)をもって、PASは当社の連結子会社ではなくなり、本持株会社(本持株会社の孫会社となるPASを含む)は当社の持分法適用会社となります。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/25 10:21
1979年4月 当社へ入社 2004年6月 役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 2008年4月 常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長 2011年4月 専務役員に就任AVCネットワークス社 社長 - #10 研究開発活動
- 今後も開発を推進し、さらなる資源循環に貢献してまいります。2024/06/25 10:21
(2) オートモーティブ
主に車載向けのコックピットシステム、キャビンUX(ユーザーエクスペリエンス)、EVパワエレなどの研究開発を行っています。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上高2024/06/25 10:21
当年度の連結売上高は、8兆4,964億円(前年度比1%増)となりました。インダストリー・エナジーが減収となりましたが、オートモーティブ・コネクトの販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
②営業利益 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。2024/06/25 10:21
役位 氏名 担当 執行役員 松岡 陽子 PanasonicWELL本部長 執行役員 永易 正吏 プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)担当※パナソニック オートモーティブシステムズ(株) 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、DEI推進担当 執行役員 小川 立夫 グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー(グループCTO)、薬事担当 - #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間(2024年度)の設備投資計画は6,800億円(対前年度比20%増)であり、内訳は次のとおりです。2024/06/25 10:21
(注)1 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。セグメントの名称 2024年度計画金額(億円) 主な内容・目的 資金調達方法 くらし事業 1,000 家庭用電化機器、A2W、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 自己資金等 オートモーティブ 300 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化 自己資金等 コネクト 200 B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 自己資金等
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 - #14 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。2024/06/25 10:21
(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。セグメントの名称 金額(億円) 前年度比(%) 主な内容・目的 くらし事業 1,167 124.4 家庭用電化機器、A2W、電材、ショーケースや業務用 冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 オートモーティブ 299 120.1 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化 コネクト 216 166.2 B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化
2 エンターテインメント&コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。