- #1 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、直接支払を受けることで現金化すると見込まれる分を、
受領するまでその他の資産として計上しており、当連結会計年度末は「その他の非流動資産」に含めています。
2024/06/25 10:21- #2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は、確定給付制度からの返還及び確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
2024/06/25 10:21- #3 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 政府補助金
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第3者への譲渡により現金化することができます。政府から直接支払を受けることにより現金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
当連結会計年度において、「売上原価」から減額した金額は、188,172百万円、当連結会計年度末において、「その他の非流動資産」に計上した金額は、197,013百万円です。なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△188,172百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
2024/06/25 10:21- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(13)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産をいいます。その他の非流動資産に含まれる投資不動産の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数(主に1年～45年)にわたり、定額法で減価償却を行っています。
(14)法人所得税
2024/06/25 10:21- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 繰延税金資産 | 13 | 249,964 | 376,910 |
| その他の非流動資産 | 14,24 | 155,342 | 436,550 |
| 非流動資産合計 | | 4,256,642 | 5,258,437 |
