パナソニック HD（6752）の研究開発費 - アプライアンスの推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク	環境認識・リスクシナリオ	(主要な取り組みなど)
環境問題・気候変動	[脅威]・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源(再生材・再利用原材料)の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。・米国IRA(インフレ抑制法)をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。[機会]・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。	・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約1%」にあたる3億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。

2026/06/19 10:48

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

なお、2026年1月1日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。従来の「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。

2026/06/19 10:48

#3 従業員の状況（連結）

(注)	1	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
	4	上記以外の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。
	5	上記の連結子会社については、2026年4月1日時点の新たなグループ体制で記載しています。・2026年4月1日に、パナソニック㈱ エレクトリックワークス社(社内分社)の主な事業について、当社の完全子会社として新規設立したパナソニック エレクトリックワークス㈱を承継会社とする吸収分割を実施しました。・2026年4月1日に、パナソニック㈱の空質空調社(社内分社)及びコールドチェーンソリューションズ社(社内分社)の主な事業について、パナソニック エコシステムズ㈱及び本体制変更後に同社が保有する子会社を承継先とする吸収分割を行い、パナソニック エコシステムズ㈱の商号をパナソニックHVAC & CC㈱へ変更しました。・2026年4月1日に、パナソニック㈱のくらしアプライアンス社(社内分社)及び中国・北東アジア社(社内分社)の主な事業について、承継会社をパナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱とする吸収分割を行い、同社の商号をパナソニック㈱へ変更しました。

2026/06/19 10:48

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
102	71
㈱Misumi	55,000	55,000	アプライアンス関連事業の維持・拡大	無
	97	94

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2026年3月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2026/06/19 10:48

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「エレクトリックワークス」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「HVAC & CC」は、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「スマートライフ」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2026年1月1日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。従来の「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。

2026/06/19 10:48

#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。
スマートライフの製品は、「メジャーアプライアンス」「スモールアプライアンス」「AVC」「その他」に区分しています。「メジャーアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機等が含まれています。「スモールアプライアンス」には、美・理容器具、電子レンジ、炊飯器、掃除機等が含まれています。「AVC」には、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ等が含まれています。「その他」には、自転車等が含まれています。
その他は、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

2026/06/19 10:48

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
繰越税額控除	16,840	19,658	1,162	621
研究開発費	45,305	43,208	764	△5,881
リース負債	57,901	54,313	9,731	△1,628

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/19 10:48

#8 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。

2026/06/19 10:48

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社へ入社
2012年10月	AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長
2014年4月	役員に就任アプライアンス社 上席副社長
2018年4月	執行役員オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長

2026/06/19 10:48

#10 研究開発活動

当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC & CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。

2026/06/19 10:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。
・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
a コネクト

2026/06/19 10:48