- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社及び対象会社(※)の取締役・監査役・執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び対象会社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者が業務に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
※パナソニック㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
2025/06/20 11:31- #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
② 分離した事業の内容
| 連結子会社 | パナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」) |
| 事業の内容 | オートモーティブ |
③ 分離を行った主な理由
当社とApolloが戦略的共同パートナーとして、それぞれの持つ経営資源、
オートモーティブ事業に関する知見、技術や専門的ノウハウ、グローバルな
オートモーティブ関連企業に対する投資経験やネットワークを活用し、PASの更なる成長を目指していくためです。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、2024年12月2日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了したことに伴い、一部の事業をセグメント間で移管しています。
従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモー
ティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の売上高及び損益で算出しています。また、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
2025/06/20 11:31- #4 従業員の状況（連結）
3 従業員数は、前連結会計年度末に比べ20,872名減少しています。
4 パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことから「オートモーティブ」に属する従業員数は0名になりました。従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分しています。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 11:31- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
2025/06/20 11:31- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。
2025/06/20 11:31- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱は、2024年12月2日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
2025/06/20 11:31- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 |
| 繰越税額控除 | 15,898 | 16,840 | △21,738 | 1,162 |
| 研究開発費 | 45,120 | 45,305 | 2,933 | 764 |
| リース負債 | 49,065 | 57,901 | 3,919 | 9,731 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| くらし事業 | 2,204 | 1,075 |
| オートモーティブ | 12,515 | - |
| コネクト | 3,301 | 1,075 |
前連結会計年度において、当社は、「
オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業ののれんに関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。処分費用控除後の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法による測定に使用した割引率は、前連結会計年度において、11.3%(税引前)です(前回の測定に使用した割引率は10.9%)。
また、「その他」の有形固定資産に関して、遊休土地の売却に伴う回収可能価額の見直しの結果、減損損失の戻入を計上しました。
- #10 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
2025/06/20 11:31- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社へ入社 |
| 2004年6月 | 役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 |
| 2008年4月 | 常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長 |
| 2011年4月 | 専務役員に就任AVCネットワークス社 社長 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月 | 当社へ入社 |
| 2017年4月 | アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当 |
| 2018年1月 | オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長 |
| 2018年4月 | オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長 |
| 2021年4月 | CEOに就任 |
- #13 研究開発活動
当社グループは成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、「地球環境課題の解決」への貢献と、「社会とくらしのウェルビーイング」へのお役立ちを目指した技術開発にも、積極的に取り組みました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,778億円となりました。主な内訳は、「くらし事業」1,454億円、「オートモーティブ」613億円、「コネクト」1,235億円、「インダストリー」612億円、「エナジー」395億円です。
なお、「オートモーティブ」は、2024年12月2日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の実績を表示しています。
2025/06/20 11:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上高
当年度の連結売上高は、8兆4,582億円(前年度比0.5%減)となりました。くらし事業・コネクト・インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響による増加はありましたが、オートモーティブにおけるPASの非連結化による影響により、僅かに減収となりました。
②営業利益及び税引前利益
2025/06/20 11:31- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| くらし事業 | 1,216 | 104.5 | 家庭用電化機器、A2W、電材、ショーケースや業務用 冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 |
| オートモーティブ | 143 | 63.0 | 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化 |
| コネクト | 222 | 105.7 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 |
(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 従来の「
オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他・全社」に区分し、「
オートモーティブ」は、パナソニック
オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の投資額を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
