有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2024年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
また、2024年12月2日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了したことに伴い、一部の事業をセグメント間で移管しています。
従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモー
ティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の売上高及び損益で算出しています。また、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については、移管後の形態に合わせて組み替えて表示しています。
(2)セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
① 前連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
② 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
(注1) 有形固定資産、使用権資産、及び無形資産
(注2) 有形固定資産及び無形資産の発生ベースの金額(企業結合による増加を除く)
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益(前連結会計年度における一部の固定資産売却益を含む)が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得したのれんの減損損失等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、PAS株式の譲渡損失及び関連費用は、「消去・調整」に含めています。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」、「(2)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州…………………北米、中南米
欧州…………………欧州、アフリカ
アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高について、米国、中国を除いて、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
非流動資産について、米国を除いて、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2024年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
また、2024年12月2日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了したことに伴い、一部の事業をセグメント間で移管しています。
従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモー
ティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の売上高及び損益で算出しています。また、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については、移管後の形態に合わせて組み替えて表示しています。
(2)セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
① 前連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 消去・ 調整 | 連結計 | |||||
| くらし 事業 | オート モーティブ | コネクト | インダ ストリー | エナジー | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対するもの | 3,264,321 | 1,255,057 | 1,124,580 | 838,676 | 867,306 | 1,146,480 | - | 8,496,420 |
| セグメント間取引 | 192,216 | 9,836 | 80,704 | 203,910 | 48,632 | 371,176 | △906,474 | - |
| 計 | 3,456,537 | 1,264,893 | 1,205,284 | 1,042,586 | 915,938 | 1,517,656 | △906,474 | 8,496,420 |
| 利益(△は損失) | 119,689 | 38,916 | 39,111 | 31,147 | 88,809 | 66,637 | △23,347 | 360,962 |
| 減価償却費及び償却費(注1) | 115,199 | 47,175 | 74,780 | 59,760 | 25,633 | 69,223 | 8,214 | 399,984 |
| 資本的支出 (注2) | 137,552 | 47,409 | 31,931 | 63,383 | 295,496 | 66,789 | 28,333 | 670,893 |
② 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 消去・ 調整 | 連結計 | |||||
| くらし 事業 | オート モーティブ | コネクト | インダ ストリー | エナジー | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対するもの | 3,381,314 | 798,471 | 1,257,598 | 919,905 | 828,532 | 1,272,365 | - | 8,458,185 |
| セグメント間取引 | 202,893 | 6,499 | 75,619 | 163,702 | 44,712 | 417,015 | △910,440 | - |
| 計 | 3,584,207 | 804,970 | 1,333,217 | 1,083,607 | 873,244 | 1,689,380 | △910,440 | 8,458,185 |
| 利益(△は損失) | 127,908 | 30,115 | 77,173 | 43,235 | 120,188 | 79,814 | △51,943 | 426,490 |
| 減価償却費及び償却費(注1) | 125,232 | 26,631 | 79,054 | 61,540 | 32,334 | 69,484 | 11,454 | 405,729 |
| 資本的支出 (注2) | 146,199 | 29,094 | 36,887 | 61,119 | 508,915 | 45,419 | 38,668 | 866,301 |
(注1) 有形固定資産、使用権資産、及び無形資産
(注2) 有形固定資産及び無形資産の発生ベースの金額(企業結合による増加を除く)
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益(前連結会計年度における一部の固定資産売却益を含む)が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得したのれんの減損損失等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、PAS株式の譲渡損失及び関連費用は、「消去・調整」に含めています。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」、「(2)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 日本 | 3,404,518 | 3,420,244 |
| 米州 | 2,121,939 | 1,840,586 |
| 欧州 | 978,700 | 969,767 |
| アジア・中国他 | 1,991,263 | 2,227,588 |
| 連結計 | 8,496,420 | 8,458,185 |
| 米州のうち、米国 | 2,012,050 | 1,575,191 |
| アジア・中国他のうち、中国 | 810,472 | 966,966 |
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 日本 | 1,296,926 | 1,312,656 |
| 米州 | 2,140,347 | 2,593,547 |
| 欧州 | 238,953 | 206,302 |
| アジア・中国他 | 474,275 | 448,883 |
| 連結計 | 4,150,501 | 4,561,388 |
| 米州のうち、米国 | 2,118,087 | 2,574,637 |
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州…………………北米、中南米
欧州…………………欧州、アフリカ
アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高について、米国、中国を除いて、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
非流動資産について、米国を除いて、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。