有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
くらし事業	87,900	(14,578)
コネクト	28,801	(1,364)
インダストリー	35,467	(4,156)
エナジー	18,344	(1,962)
その他	35,558	(4,164)
全社	1,478	(148)
合計	207,548	(26,372)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
3 従業員数は、前連結会計年度末に比べ20,872名減少しています。
4 パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことから「オートモーティブ」に属する従業員数は0名になりました。従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分しています。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,478	(148)	44.0	17.9	9,561,871

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。
(3)労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会には122組合(2025年3月31日時点)が所属しています。
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。
①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.5	89.0	89.1	87.3	110.7

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業 取得率 (%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
パナソニック㈱	7.2	78.0	72.0	70.6	66.8
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱	3.5	96.0	79.3	76.6	80.8
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱	8.9	59.0	58.2	57.7	59.1
パナソニック コネクト㈱	8.5	101.0	80.0	78.2	82.7
パナソニック インダストリー㈱	4.8	88.0	77.5	76.7	75.0
パナソニック エナジー㈱	7.1	83.0	80.4	80.5	59.2
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱	18.0	85.0	77.4	76.2	68.1

(注)	1	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
	2	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2025年4月1日です。労働者の男女の賃金の差異については、2024年度の給与・賞与に基づいて算出しています。)
	3	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の2024年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2024年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2024年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
	4	上記以外の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。