有報情報

#1 事業等のリスク

退職給付に係る負債
当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。当社及び一部の国内子会社は、確定給付年金制度から、各々の移行日以降の積立分(将来分)及び移行日以前の積立分(過去分)の一部について確定拠出年金制度へ移行していますが、確定拠出年金制度に移行していない部分については、金利の低下により確定給付制度債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により制度資産の公正価値の減少をもたらす可能性があり、その結果、退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。
繰延税金資産の認識

2024/06/25 10:21

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	53,580	44,922
退職給付に係る資産	28,880	99,651

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,979百万円及び36,160百万円です。

2024/06/25 10:21

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
有形固定資産	90,570	85,789	3,022	△6,262
退職給付に係る負債	14,898	12,840	△1,510	△2,258
繰越欠損金	56,021	193,750	△9,028	136,729

IAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)の適用により、取引時に同額の将来減算一時差異と将来加算一時差異が生じる取引については繰延税金資産と繰延税金負債をそれぞれ認識しています。これに伴い、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に純額で含めていた「リース負債」及び「使用権資産」について、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の項目についても組み替えて表示しています。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。

2024/06/25 10:21

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
契約負債の増減額(△は減少)		12,042	136,054
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△3,686	△5,745
その他(純額)	24,27,28	△13,585	△211,507

2024/06/25 10:21

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の金融負債	19	6,905	14,198
退職給付に係る負債	17	53,580	44,922
引当金	18	6,582	7,057

2024/06/25 10:21