流動資産
個別
- 2025年3月31日
- 1659億8000万
- 2026年3月31日 +56.61%
- 2599億3600万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4)地域に関する情報2026/06/19 10:48
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高 - #2 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/19 10:48
(注)政府補助金は、米国インフレ抑制法や米国カンザス州の投資誘致補助金制度に基づき認められる税額控除です。直接支払を受けることで資金化すると見込まれる額を、受領するまでその他の資産として計上しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ「その他の流動資産」と「その他の非流動資産」に含めて表示しています。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 合計 723,225 965,809 うち流動資産 264,046 466,671 うち非流動資産 459,179 499,138 - #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/19 10:48
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 合計 351,161 410,528 うち流動資産 165,475 197,099 うち非流動資産 185,686 213,429
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。 - #4 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 10:48
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳 流動資産(現金及び現金同等物を除く) 281,158 200,903 非流動資産 165,040 136,587 流動負債 267,284 201,001 - #5 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は、確定給付制度からの返還及び確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。2026/06/19 10:48
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債 - #6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 10:48
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ141,620百万円及び136,617百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ245,837百万円及び286,760百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ638,458百万円及び645,046百万円です。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 流動資産 677,458 760,222 非流動資産 879,485 850,336 資産合計 1,556,943 1,610,558
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報 - #7 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24.政府補助金2026/06/19 10:48
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第三者への譲渡により資金化することができます。政府から直接支払を受けることにより資金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
「売上原価」から減額した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ206,244百万円及び213,396百万円です。「その他の流動資産」に計上した金額は、当連結会計年度末において219,773百万円です。「その他の非流動資産」に計上した金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ205,531百万円及び226,258百万円です。また、これらの連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。前連結会計年度において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者へ譲渡し、182,631百万円を受領しました。 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (13)投資不動産2026/06/19 10:48
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産をいいます。その他の非流動資産に含まれる投資不動産の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数(主に1年~45年)にわたり、定額法で減価償却を行っています。
(14)法人所得税 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/19 10:48
(単位:百万円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 5 847,561 770,179 棚卸資産 7 1,022,225 1,066,123 その他の流動資産 14,24 264,046 466,671 流動資産合計 3,615,479 3,879,822 非流動資産 持分法で会計処理されている投資 11 497,393 567,487 繰延税金資産 13 398,548 463,883 その他の非流動資産 14,24 459,179 499,138 非流動資産合計 5,727,712 6,292,590