有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社の緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「4.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社は、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は平成27年4月1日です。IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しており、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「37.IFRSへの移行に関する開示」に記載しています。
連結財務諸表は平成29年6月30日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役(CFO) 梅田博和により承認されています。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、共同支配のうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。
持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(2)企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
(4)金融商品
当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第1号に基づくIFRS第9号「金融商品」(2014年版)(以下、「IFRS第9号」)の遡及適用の免除規定により、移行日及び前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第9号を早期適用しています。
移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。
市場性のある株式及びすべての債券は、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益(損失)は、税効果調整後の純額を「その他の包括利益」として表示しています。
売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。
また、継続して、少なくとも四半期ごとに、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。
原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。
売掛金及び貸付金等については、貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
デリバティブについては、契約が締結された日に、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ(以下、「公正価値ヘッジ」)、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(以下、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(以下、「純投資ヘッジ」)のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。また、高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与えるまで、その他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に含めています。高い有効性があり、要件を満たす純投資ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、純損益またはその他の包括利益に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は純損益に含めています。
当連結会計年度におけるIFRS第9号に基づく会計方針は、次のとおりです。
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b)金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品である金融資産は、原則として、資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で当初認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しています。
(a)信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
(c)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している金融資産のうち、信用減損している客観的証拠が存在する場合
全期間の予想信用損失と同額
信用減損の客観的証拠が存在するかどうかを判断する場合に、当社が用いる要件には以下のものがあります。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融費用」として純損益に認識しています。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び商品先物等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
当社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しています。取得原価は、主として平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれています。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っています。
主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 2～10年
・工具器具及び備品 1～10年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しています。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア 2～5年
・技術 3～34年
・顧客 2～21年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9)リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質的内容を基に判断しています。
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
(10)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。当社は、1月1日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくとも年1回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失は、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判定しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却および償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としています。
(11)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益に認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用として純損益に認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果調整後)は資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果調整後)を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15)株式報酬
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社の横断的な執行責任者制度としての役員等に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を導入しています。ストックオプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。
(16)収益認識
① 製品の売上
当社には、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引があります。
製品の売上は、次の要件をすべて満たした時点で認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
売上高は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
当社は、消費者向け販売店に対する売上に係る、製品価格の下落を補償するための支払に充当される一定の価格調整費用及び販売店に提供するインセンティブ・プログラムに基づく販売リベートを、売上高から控除しています。
② 役務の提供
当社には、製品の売上に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供取引があります。
これらの取引による売上高は、原則として進捗度に応じて認識しています。
③ 請負工事契約
当社には、住宅、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工等の取引があります。
これらの取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて売上高を計上しています(進行基準)。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています(原価回収基準)。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
④ 複数要素取引
当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約に係る収益については、次の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しています。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、各構成要素の見積り公正価値に基づき配分する方法によっています。
⑤ 売上高の総額表示と純額表示
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、契約ごとに以下の指標を考慮して判断しています。
・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有している
・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っている
・価格決定の自由を、直接または間接に有している
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担している
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
(17)政府補助金
資産の取得に対する政府補助金は、当社が補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し資産の取得原価から直接減額しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しています。
(19)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。
・収益認識
・棚卸資産の正味実現可能価額(「7.棚卸資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「13.法人所得税」参照)
・確定給付制度債務(「17.従業員給付」参照)
・非金融資産(のれんを含む)の減損(「26.非金融資産の減損」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値(「34.企業結合」参照)
また、会計方針の適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、次のとおりです。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「11.持分法で会計処理されている投資」、「30.主要な子会社」参照)
・リースの分類(「10.リース」参照)
・金融資産の分類(「12.その他の金融資産」参照)
・引当金の認識(「18.引当金」参照)
・非金融資産の減損テスト実施に当たっての資金生成単位の判別(「26.非金融資産の減損」参照)
・非金融資産の減損の兆候の有無の評価(「26.非金融資産の減損」参照)
・償却原価で測定する金融資産の信用リスクの著しい増加の有無(「29.金融商品」参照)
(20)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは、次のとおりです。
この基準書の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	平成30年1月1日	平成31年3月期	顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定
IFRS第16号	リース	平成31年1月1日	平成32年3月期	リースに関する基準の設定

(21)会計方針の変更
当社は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、移行日及び前連結会計年度においては従前の会計基準である米国会計基準を適用し、当連結会計年度の期首(平成28年4月1日)よりIFRS第9号を早期適用しています。
移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、上記「(4)金融商品」に記載しています。
また、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定に従い、当期首時点で保有していた金融商品の分類は、当該時点の状況に基づいて決定しています。当連結会計年度の期首時点での米国会計基準に基づく帳簿価額と、IFRS第9号に基づく帳簿価額との差額は、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。
当連結会計年度の期首時点において測定方法を変更した金融商品の米国会計基準及びIFRS第9号に基づく分類は、次のとおりです。

(単位:百万円)

連結財政状態計算書の表示科目	米国会計基準に基づく分類		IFRS第9号に基づく分類
その他の金融資産	原価法による投資	27,691	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	114,692
	売却可能有価証券	86,774

IFRS第9号の適用による「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」の当連結会計年度の期首時点における累積的影響額は、それぞれ9,032百万円の増加及び9,372百万円の減少です。また、当連結会計年度の「当期純利益」、「基本的1株当たり当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当期純利益」への影響は軽微です。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、ビデオ機器、オーディオ機器、掃除機、炊飯器、自転車、ショーケース、大型空調、コンプレッサー、燃料電池等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「AVCネットワークス」は、航空機内エンターテインメントシステム・機内通信サービス、パソコン・タブレット、プロジェクター、放送用カメラシステム、監視・防犯カメラ、デジタルカメラ、固定電話等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、車載インフォテインメントシステム、電装品、リチウムイオン電池、車載電池、乾電池、制御機器、モーター、電子部品、電子材料、半導体、液晶パネル、電子部品実装システム、溶接機等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、パナホーム㈱等により構成されています。
なお、平成28年度より、一部のセグメント区分を変更しています。平成27年度のセグメント情報については、平成28年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
(2)セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	アプライアンス	エコソリューションズ	AVCネットワークス	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	その他	消去・ 調整	連結計
① 売上高
外部顧客に対するもの	2,035,583	1,355,960	1,043,047	2,539,526	595,715	56,475	7,626,306
セグメント間取引	243,181	236,778	129,640	167,807	51,345	△828,751	-
計	2,278,764	1,592,738	1,172,687	2,707,333	647,060	△772,276	7,626,306
② 利益	59,602	76,291	69,030	50,224	14,140	△38,988	230,299
③ 減価償却費及び償却費 (注1)	48,940	46,069	26,689	118,050	8,803	29,165	277,716
④ 資本的支出 (注1、2)	45,408	50,850	27,464	133,766	8,327	34,066	299,881

(ⅱ)当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	アプライアンス	エコソリューションズ	AVCネットワークス	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	その他	消去・ 調整	連結計
① 売上高
外部顧客に対するもの	2,100,071	1,324,193	926,748	2,417,907	609,813	△35,025	7,343,707
セグメント間取引	224,476	221,546	113,919	143,338	46,737	△750,016	-
計	2,324,547	1,545,739	1,040,667	2,561,245	656,550	△785,041	7,343,707
② 利益	104,257	62,487	29,638	109,296	8,011	△36,905	276,784
③ 減価償却費及び償却費(注1)	45,186	46,319	24,043	111,237	8,732	34,481	269,998
④ 資本的支出 (注1、2)	52,344	39,284	25,126	231,076	7,963	17,415	373,208

(注1) 有形固定資産及び無形資産
(注2) 発生ベースの金額
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額及び販売価格に関する連結会計上の調整が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、各セグメントに帰属する持分法による投資損益の金額は重要ではありません。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」、「(2)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4)地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客の所在地別に分類した売上高及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)は次のとおりです。
① 売上高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
日本	3,700,421	3,659,113
米州	1,243,036	1,272,214
欧州	702,131	607,695
アジア・中国他	1,980,718	1,804,685
連結計	7,626,306	7,343,707
米州のうち、米国	1,109,697	1,147,690
アジア・中国他のうち、中国	934,702	827,473

② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
日本	1,253,847	1,223,085	1,175,162
米州	87,595	121,842	422,240
欧州	89,423	93,519	80,656
アジア・中国他	468,245	384,781	363,189
連結計	1,899,110	1,823,227	2,041,247

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州…………………北米、中南米
欧州…………………欧州、アフリカ
アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
5.現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
6.営業債権
営業債権の内訳は、次のとおりです。なお、営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
受取手形	80,455	59,863	68,368
売掛金	950,512	797,794	799,271
控除:貸倒引当金	△24,965	△22,201	△20,636
合計	1,006,002	835,456	847,003

7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
製商品	478,583	475,427	492,521
仕掛品	126,929	119,921	115,665
原材料	171,453	174,302	198,123
合計	776,965	769,650	806,309

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ42,223百万円、40,704百万円で、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
8.有形固定資産
(1)帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
① 帳簿価額の増減

(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
平成27年4月1日残高	239,245	527,691	425,110	114,599	55,093	1,361,738
取得	78	15,673	39,672	42,804	154,678	252,905
科目間振替	114	17,749	79,909	29,365	△127,137	-
売却または処分	△7,278	△3,488	△3,563	△3,389	△2,360	△20,078
減価償却費	-	△49,928	△120,246	△68,040	-	△238,214
減損損失	△6,735	△3,188	△8,896	△3,467	△1,055	△23,341
企業結合による増加	81	236	1,222	173	189	1,901
為替換算差額	△2,036	△12,265	△21,627	△5,658	△3,048	△44,634
その他	-	△212	△1,370	△103	△358	△2,043
平成28年3月31日残高	223,469	492,268	390,211	106,284	76,002	1,288,234
取得	1,224	14,379	35,964	42,893	217,181	311,641
科目間振替	11	20,771	97,770	27,444	△145,996	-
売却または処分	△19,245	△4,479	△2,363	△2,279	△2,572	△30,938
減価償却費	-	△49,133	△113,447	△61,825	-	△224,405
減損損失	△6,102	△3,762	△7,551	△2,055	△293	△19,763
企業結合による増加	1,637	6,155	5,081	357	998	14,228
為替換算差額	△277	△4,841	△9,187	△2,436	1,026	△15,715
平成29年3月31日残高	200,717	471,358	396,478	108,383	146,346	1,323,282

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含めています。
② 取得原価
(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
平成27年4月1日残高	268,072	1,573,778	2,444,436	978,110	56,562	5,320,958
平成28年3月31日残高	257,833	1,544,718	2,354,686	927,744	77,202	5,162,183
平成29年3月31日残高	236,041	1,525,408	2,354,091	909,323	147,574	5,172,437

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
平成27年4月1日残高	△28,827	△1,046,087	△2,019,326	△863,511	△1,469	△3,959,220
平成28年3月31日残高	△34,364	△1,052,450	△1,964,475	△821,460	△1,200	△3,873,949
平成29年3月31日残高	△35,324	△1,054,050	△1,957,613	△800,940	△1,228	△3,849,155

(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	合計
平成27年4月1日残高	847	9,941	6,522	17,310
平成28年3月31日残高	585	6,042	5,628	12,255
平成29年3月31日残高	968	3,893	5,711	10,572

9.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
① 帳簿価額の増減

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	技術	顧客	その他	合計
平成27年4月1日残高	291,059	53,554	70,779	20,244	33,742	178,319
取得	-	30,673	14,714	-	1,589	46,976
企業結合による増加	21,510	-	671	6,272	7,950	14,893
償却費	-	△23,275	△9,841	△2,701	△3,685	△39,502
減損損失	△11,999	△425	△9,946	-	△1,927	△12,298
為替換算差額	△6,388	△684	△154	△2,321	△3,399	△6,558
処分・その他	1,392	△1,701	114	-	△1,668	△3,255
平成28年3月31日残高	295,574	58,142	66,337	21,494	32,602	178,575
取得	-	29,924	30,947	-	696	61,567
企業結合による増加	106,247	1,576	9,608	62,254	33,037	106,475
償却費	-	△25,196	△10,783	△5,518	△4,096	△45,593
減損損失	△10,068	△390	△13,464	-	△2,183	△16,037
為替換算差額	△4,062	403	△17	△2,650	△2,053	△4,317
処分・その他	△804	△1,307	△505	-	△613	△2,425
平成29年3月31日残高	386,887	63,152	82,123	75,580	57,390	278,245

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,588百万円及び38,109百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「その他」に含まれており、帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12,948百万円、14,325百万円及び43,647百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
② 取得原価
(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	技術	顧客	その他	合計
平成27年4月1日残高	646,041	344,470	415,320	53,784	96,732	910,306
平成28年3月31日残高	662,555	354,358	429,414	57,045	101,391	942,208
平成29年3月31日残高	763,936	367,560	461,111	115,601	133,386	1,077,658

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	技術	顧客	その他	合計
平成27年4月1日残高	△354,982	△290,916	△344,541	△33,540	△62,990	△731,987
平成28年3月31日残高	△366,981	△296,216	△363,077	△35,551	△68,789	△763,633
平成29年3月31日残高	△377,049	△304,408	△378,988	△40,021	△75,996	△799,413

④ 個別に重要な無形資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別に重要な無形資産はありません。
10.リース
当社は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア等をファイナンス・リース及びオペレーティング・リースにより賃借しています。一部のリース資産については、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしています。リースバックした資産について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	将来の最低支払リース料			将来の最低支払リース料の現在価値
	移行日 (平成27年 4月1日)	前連結 会計年度末 (平成28年 3月31日)	当連結 会計年度末 (平成29年 3月31日)	移行日 (平成27年 4月1日)	前連結 会計年度末 (平成28年 3月31日)	当連結 会計年度末 (平成29年 3月31日)
1年以内	9,665	10,057	9,831	8,857	9,360	9,295
1年超5年以内	31,001	23,279	17,354	29,353	22,403	16,761
5年超	2,079	1,556	1,646	1,969	1,497	1,590
合計	42,745	34,892	28,831	40,179	33,260	27,646
控除:利息相当額	△2,566	△1,632	△1,185
最低支払リース料の 現在価値	40,179	33,260	27,646

(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
1年以内	31,013	34,693	38,375
1年超5年以内	32,910	37,186	41,786
5年超	12,325	8,569	7,036
合計	76,248	80,448	87,197

オペレーティング・リースに係る支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,035百万円及び42,898百万円です。
解約不能サブリース契約に係る将来最低受取リース料は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要ではありません。
また、サブリースによる受取リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,805百万円及び27,882百万円です。
11.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
当社は、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しています。当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
投資の帳簿価額	135,959	139,628	136,845

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益	9,612	9,140
その他の包括利益(△は損失)	△1,100	△1,147
当期包括利益	8,512	7,993

(2)共同支配企業に対する投資
当社は、共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しています。当社にとって個別に重要性のある共同支配企業はありません。個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
投資の帳簿価額	2,307	21,039	19,142

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益(△は損失)	△1,167	△762
その他の包括利益(△は損失)	△515	△1,135
当期包括利益(△は損失)	△1,682	△1,897

12.その他の金融資産
(1)移行日及び前連結会計年度
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
① その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)
定期預金	70,820	42,673
未収入金	84,236	103,989
デリバティブ資産	14,042	18,204
有価証券	99,170	114,465
その他	34,932	35,587
合計	303,200	314,918
うち流動資産	165,648	165,496
うち非流動資産	137,552	149,422

② 有価証券
当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。移行日及び前連結会計年度末における、主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)
	取得原価	公正価値	未実現利益	未実現損失
株式	22,007	74,920	52,915	2
社債・政府債	2,355	2,371	16	-
その他債券	2	2	-	-
合計	24,364	77,293	52,931	2

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)
	取得原価	公正価値	未実現利益	未実現損失
株式	22,392	84,206	62,239	425
社債・政府債	2,524	2,566	42	-
その他債券	2	2	-	-
合計	24,918	86,774	62,281	425

移行日及び前連結会計年度末における売却可能有価証券の満期別情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)		前連結会計年度末 (平成28年3月31日)
	取得原価	公正価値	取得原価	公正価値
1年超、5年以内	2,357	2,373	2,336	2,378
5年超、10年以内	-	-	10	10
10年超	-	-	180	180
株式	22,007	74,920	22,392	84,206
合計	24,364	77,293	24,918	86,774

前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は656百万円であり、それに係る実現利益は297百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。
前連結会計年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。
移行日及び前連結会計年度末における、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)
	12ヵ月未満		12ヵ月以上		合計
	公正価値	未実現損失	公正価値	未実現損失	公正価値	未実現損失
株式	491	2	-	-	491	2
合計	491	2	-	-	491	2

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)
	12ヵ月未満		12ヵ月以上		合計
	公正価値	未実現損失	公正価値	未実現損失	公正価値	未実現損失
株式	3,010	425	-	-	3,010	425
合計	3,010	425	-	-	3,010	425

未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。移行日及び前連結会計年度末において、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。
当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は、移行日及び前連結会計年度末において、各々21,877百万円及び27,691百万円です。これらの投資の大部分については、当該投資の公正価値を算定することが実務上困難であり、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、前連結会計年度において979百万円の評価減を計上しました。
(2)当連結会計年度
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	47,299
未収入金	84,892
その他	32,969
小計	165,160
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	15,716
小計	15,716
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	122,095
その他	2,534
小計	124,629
合計	305,505
うち流動資産	143,519
うち非流動資産	161,986

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
当連結会計年度末の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

銘柄	金額
Tesla,Inc.	44,291
㈱東京放送ホールディングス	11,219
大和ハウス工業㈱	4,890
ルネサスエレクトロニクス㈱	4,862
大連冷凍機㈱	4,602
東レ㈱	4,159

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を図るため、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を処分して認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、次のとおりです。

(単位:百万円)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
公正価値	累積利得又は損失(△は損失)
804	△1,579

なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり、処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、1,135百万円(損失)です。
13.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産および負債の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書			連結損益計算書
	移行日	平成27年度末	平成28年度末	平成27年度	平成28年度
繰延税金資産
棚卸資産	29,859	47,576	44,744	18,082	△2,644
引当金及び未払費用	98,039	112,444	97,559	15,376	△14,267
有形固定資産	44,733	71,872	64,194	29,017	△6,726
退職給付に係る負債	64,682	171,975	135,450	△10,709	△8,382
繰越欠損金	30,713	32,398	82,648	3,490	50,537
その他	36,845	52,826	53,736	14,793	△2,129
繰延税金資産 合計	304,871	489,091	478,331	70,049	16,389
繰延税金負債
有価証券	△15,782	△18,822	△10,170	59	12,434
無形資産	△29,100	△30,211	△59,956	4,169	1,778
その他	△37,755	△30,356	△63,016	6,084	△31,987
繰延税金負債 合計	△82,637	△79,389	△133,142	10,312	△17,775
繰延税金資産 純額	222,234	409,702	345,189	80,361	△1,386

繰延税金資産および負債の増減内容は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)	222,234	409,702
純損益として認識	80,361	△1,386
その他の包括利益として認識	117,297	△31,073
連結範囲の異動他	△10,190	△32,054
期末残高(繰延税金資産 純額)	409,702	345,189

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。
(ⅰ)移行日(平成27年4月1日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	1,244,984
繰越欠損金
平成27年度から平成35年度まで繰り越すことができるもの	1,951,934
平成36年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	92,570
繰越欠損金合計	2,044,504
繰越税額控除
平成27年度から平成29年度まで繰り越すことができるもの	41,029

(ⅱ)前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	735,537
繰越欠損金
平成28年度から平成36年度まで繰り越すことができるもの	1,579,727
平成37年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	57,068
繰越欠損金合計	1,636,795
繰越税額控除
平成28年度から平成30年度まで繰り越すことができるもの	35,316

(ⅲ)当連結会計年度末(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	656,617
繰越欠損金
平成29年度から平成37年度まで繰り越すことができるもの	1,674,090
平成38年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	48,044
繰越欠損金合計	1,722,134
繰越税額控除
平成29年度から平成31年度まで繰り越すことができるもの	39,648

③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ816,866百万円、833,422百万円及び364,597百万円です。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期税金費用	116,657	101,238
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	21,859	38,616
繰延税金資産の修正及び取崩	△102,220	△37,230
繰延税金費用 計	△80,361	1,386
法人所得税費用合計	36,296	102,624

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,825百万円及び28,133百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ111,351百万円及び37,273百万円です。なお、前連結会計年度については、足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定に伴い利益の安定性が向上したことにより、パナソニック㈱における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる便益の額が含まれています。また、国内税制等の変更の影響により、前連結会計年度において繰延税金費用が9,131百万円増加しています。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.9%及び30.7%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	30.7
海外連結子会社の税率差	△6.3	△3.3
税務上損金算入されない費用	2.3	7.4
未認識の繰延税金資産の変動	△26.9	△19.5
子会社への投資に伴う税効果	7.9	19.2
のれんの減損	1.7	1.2
国内税制・税率変更の影響	4.0	0.0
その他	0.4	1.6
実際負担税率	16.0	37.3

14.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
前払金	19,858	16,544	18,002
前払費用	43,977	43,015	46,322
退職給付に係る資産	21,486	6,742	11,202
その他	125,266	111,779	125,710
合計	210,587	178,080	201,236
うち流動資産	121,107	110,494	137,201
うち非流動資産	89,480	67,586	64,035

15.短期負債及び長期負債
(1)内訳
短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、短期負債及び長期負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
① 移行日(平成27年4月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	平均利率(%) (注1)	返済期
流動負債
1年内償還予定社債(注2)	239,904	-	-
短期借入金	10,887	8.3%	-
1年内返済予定長期借入金	787	4.7%	-
短期リース債務	8,857	-	-
流動負債合計	260,435	-	-
非流動負債
社債(注2)	678,658	-	平成29～36年度
長期借入金	1,063	2.5%	平成28～32年度
長期リース債務	31,322	-	平成28～36年度
非流動負債合計	711,043	-	-
合計	971,478	-	-

② 前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	平均利率(%) (注1)	返済期
流動負債
短期借入金	12,277	7.1%	-
1年内返済予定長期借入金	91	4.7%	-
短期リース債務	9,360	-	-
流動負債合計	21,728	-	-
非流動負債
社債(注2)	678,922	-	平成29～36年度
長期借入金	291	10.0%	平成29～32年度
長期リース債務	23,900	-	平成29～36年度
非流動負債合計	703,113	-	-
合計	724,841	-	-

③ 当連結会計年度末(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	平均利率(%) (注1)	返済期
流動負債
1年内償還予定社債(注2)	149,946	-	-
短期借入金	16,454	10.3%	-
1年内返済予定長期借入金	1,343	1.9%	-
短期リース債務	9,295	-	-
流動負債合計	177,038	-	-
非流動負債
社債(注2)	928,195	-	平成30～38年度
長期借入金	420	2.4%	平成30～32年度
長期リース債務	18,351	-	平成30～52年度
非流動負債合計	946,966	-	-
合計	1,124,004	-	-

(注1)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)社債の契約条件は、次のとおりです。

(単位:百万円)

銘柄	移行日 (平成27年 4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年 3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年 3月31日)	利率 (%)	償還期
第8回 無担保普通社債	100,000	100,000	100,000	2.05%	平成30年度
第10回 無担保普通社債	200,000	―	―	0.752%	平成27年度
第11回 無担保普通社債	150,000	150,000	150,000	1.081%	平成29年度
第12回 無担保普通社債	220,000	220,000	220,000	0.387%	平成31年度
第13回 無担保普通社債	80,000	80,000	80,000	0.568%	平成33年度
第14回 無担保普通社債	100,000	100,000	100,000	0.934%	平成36年度
第15回 無担保普通社債	―	―	200,000	0.19%	平成33年度
第16回 無担保普通社債	―	―	70,000	0.3%	平成35年度
第17回 無担保普通社債	―	―	130,000	0.47%	平成38年度
第3回 無担保普通社債 (当初発行会社: パナソニック電工㈱)	40,000	―	―	1.66%	平成27年度
第4回 無担保普通社債 (当初発行会社: パナソニック電工㈱)	30,000	30,000	30,000	1.593%	平成31年度

(2)負債の担保に供している資産
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。
銀行からの担保付借入金の帳簿価額は、移行日において614百万円です。これに対して担保として供している資産は主に貸付金であり、その帳簿価額は、移行日において1,531百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保付借入金及び担保として供している資産はありません。
16.営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
支払手形	236,970	230,065	245,854
買掛金	706,866	664,862	710,111
合計	943,836	894,927	955,965

17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営するパナソニック企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、「積立金」)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成されています。代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しています。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。
平成14年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。
当社及び一部の国内子会社は、平成25年度に、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しています。
① 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	2,468,668	2,528,512
当期勤務費用	10,918	12,381
利息費用	33,761	19,208
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△25,723	792
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	175,201	△53,543
その他	3,752	△87
給付額	△110,983	△112,073
為替換算差額	△11,587	△6,839
過去勤務費用	-	△528
清算	△16,089	△7,808
企業結合及び処分による増減	594	30,379
期末残高	2,528,512	2,410,394

当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ18年、18年及び17年です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
割引率	1.3%	0.7%	0.9%
昇給率	4.0%	3.6%	3.6%

前述の重要な数理計算上の仮定のうち、確定給付制度債務の現在価値の計算は、特に割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。他の仮定に変化がないとして、割引率が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、当連結会計年度末において次のとおりです。

(単位:百万円)

仮定の変動	確定給付制度債務の現在価値への影響
0.5%の上昇	155,025(減少)
0.5%の低下	169,005(増加)

感応度分析は他の仮定に変化がないことを前提としており、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでいません。
② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約25%を資本性金融商品、約45%を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約30%を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	2,053,873	1,958,782
利息収益	29,086	15,218
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	△38,042	49,288
事業主拠出	43,395	37,505
給付額	△109,136	△107,182
為替換算差額	△9,139	△6,084
清算	△12,074	△7,341
企業結合及び処分による増減	819	19,122
期末残高	1,958,782	1,959,308

なお、当社は、翌連結会計年度に30,890百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりです。
(ⅰ)移行日(平成27年4月1日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	97,333	-	97,333
資本性金融商品
国内株式	24,717	-	24,717
外国株式	61,096	-	61,096
信託合同口・投資信託(注1)	-	427,774	427,774
負債性金融商品
国債・公債	66,203	-	66,203
社債	-	14,212	14,212
信託合同口(注2)	-	920,788	920,788
生命保険会社の一般勘定	-	310,894	310,894
その他(注3)	-	130,856	130,856
合計	249,349	1,804,524	2,053,873

(ⅱ)前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	106,571	-	106,571
資本性金融商品
国内株式	19,015	-	19,015
外国株式	53,889	-	53,889
信託合同口・投資信託(注1)	-	384,822	384,822
負債性金融商品
国債・公債	49,769	-	49,769
社債	-	8,504	8,504
信託合同口(注2)	-	916,717	916,717
生命保険会社の一般勘定	-	305,350	305,350
その他(注3)	-	114,145	114,145
合計	229,244	1,729,538	1,958,782

(ⅲ)当連結会計年度末(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	214,981	-	214,981
資本性金融商品
国内株式	20,821	-	20,821
外国株式	51,086	-	51,086
信託合同口・投資信託(注1)	-	416,334	416,334
負債性金融商品
国債・公債	44,822	-	44,822
社債	-	8,217	8,217
信託合同口(注2)	-	788,360	788,360
生命保険会社の一般勘定	-	299,011	299,011
その他(注3)	-	115,676	115,676
合計	331,710	1,627,598	1,959,308

(注1) 信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約45%を国内株式、約55%を外国株式に運用しています。
(注2) 信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。
(注3) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。
③ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における影響額	-	4,240
利息費用	57	24
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	4,183	1,197
期末における影響額	4,240	5,461

(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	2,468,668	2,528,512	2,410,394
制度資産の公正価値	2,053,873	1,958,782	1,959,308
資産上限額の影響	-	4,240	5,461
合計	414,795	573,970	456,547
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	436,281	580,712	467,749
退職給付に係る資産	21,486	6,742	11,202
純額	414,795	573,970	456,547

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,345百万円及び33,751百万円です。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,561,557百万円及び1,569,172百万円です。
18.引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証引当金	構造改革引当金	その他	合計
平成27年4月1日残高	60,386	10,095	337,694	408,175
期中増加額	25,868	22,104	129,326	177,298
期中減少額(目的使用)	△30,576	△23,428	△121,436	△175,440
その他	△2,490	-	△8,325	△10,815
平成28年3月31日残高	53,188	8,771	337,259	399,218
期中増加額	24,260	6,336	113,909	144,505
期中減少額(目的使用)	△25,459	△11,480	△134,519	△171,458
その他	△531	-	△36,794	△37,325
平成29年3月31日残高	51,458	3,627	279,855	334,940

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
流動負債	396,636	386,260	317,261
非流動負債	11,539	12,958	17,679
合計	408,175	399,218	334,940

製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。
その他の引当金は、主に不利な契約に係る引当金、環境改善に係る引当金、訴訟等に係る引当金及び販売促進に係る引当金です。
不利な契約に係る引当金は、一部の子会社における、特定の原材料を平成32年までの期間にわたり購入する契約に係るものです。
環境改善に係る引当金は、当社の工場及び工場跡地に埋設されている可能性があるPCBを使用した電子機器等(以下、PCB機器)を、PCB特別措置法に基づいて平成39年3月31日までに適正に処理するために、PCB機器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、既に発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含む)に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
訴訟等に係る引当金の主要なものは、現在調査中の事案であり、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(以下、「IAS第37号」)の規定等で要求されている情報は、訴訟等の結果に影響を与える可能性があるため個別に開示せず、IAS第37号第92項の規定に従って開示しています。
販売促進に係る引当金は、販売諸施策に基づき、流通過程における商品等の販売促進に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、デリバティブ負債以外のその他の金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
デリバティブ負債	19,278	23,257	21,896
未払金	63,537	69,339	102,070
預り金	181,124	176,516	199,100
その他	9,724	7,698	6,559
合計	273,663	276,810	329,625
うち流動負債	273,663	276,810	329,625

20.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
未払費用	565,196	520,252	538,281
未払人件費等	206,211	200,523	201,848
前受金・前受収益	86,680	89,439	107,021
その他	56,357	38,788	34,277
合計	914,444	849,002	881,427
うち流動負債	898,953	832,836	865,389
うち非流動負債	15,491	16,166	16,038

21.資本
(1)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
発行可能株式総数	4,950,000,000	4,950,000,000
発行済株式数
期首残高	2,453,053,497	2,453,053,497
期中増減	-	-
期末残高	2,453,053,497	2,453,053,497

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ141,789,018株、132,057,190株及び120,648,723株です。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ247,807百万円、230,776百万円及び210,791百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度の金融商品に関する項目は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。

(単位:百万円)

	純損益に振り替えられる ことのない項目		純損益に振り替えられる可能性のある項目			合計
	確定給付制度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジの公正価値の 純変動	有価証券 未実現損益
平成27年4月1日残高	-	-	-	1,357	35,877	37,234
当期発生額
税効果調整前	△195,455	-	△164,966	△10,986	9,224	△362,183
税効果額	116,250	-	-	4,931	△1,954	119,227
税効果調整後	△79,205	-	△164,966	△6,055	7,270	△242,956
純損益への振替額
税効果調整前	-	-	298	5,493	△297	5,494
税効果額	-	-	-	△2,026	96	△1,930
税効果調整後	-	-	298	3,467	△201	3,564
その他の包括利益 -税効果調整後 (△は損失)	△79,205	-	△164,668	△2,588	7,069	△239,392
利益剰余金への振替	74,673	-	-	-	-	74,673
非支配持分への帰属	△4,532	-	△15,195	△56	220	△19,563
平成28年3月31日残高	-	-	△149,473	△1,175	42,726	△107,922
当期発生額
税効果調整前	100,929	7,452	△65,807	△3,865	-	38,709
税効果額	△27,416	△3,192	-	1,202	-	△29,406
税効果調整後	73,513	4,260	△65,807	△2,663	-	9,303
純損益への振替額
税効果調整前	-	-	4,503	5,294	-	9,797
税効果額	-	-	-	△1,667	-	△1,667
税効果調整後	-	-	4,503	3,627	-	8,130
その他の包括利益 -税効果調整後 (△は損失)	73,513	4,260	△61,304	964	-	17,433
ヘッジ対象の非金融資産への振替	-	-	-	0	-	0
利益剰余金への振替	△74,005	1,135	-	-	-	△72,870
新会計基準適用による累積的影響額	-	33,354	-	-	△42,726	△9,372
非支配持分への帰属	△492	33	△7,671	31	-	△8,099
平成29年3月31日残高	-	38,716	△203,106	△242	-	△164,632

(4)配当
① 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年4月28日 取締役会	普通株式	23,113	10.0	平成27年3月31日	平成27年6月4日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	23,209	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月1日

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年4月28日 取締役会	普通株式	34,815	15.0	平成28年3月31日	平成28年6月3日

② 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年4月28日 取締役会	普通株式	34,815	15.0	平成28年3月31日	平成28年6月3日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,210	10.0	平成28年9月30日	平成28年11月30日

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年5月11日 取締役会	普通株式	34,986	15.0	平成29年3月31日	平成29年6月8日

22.株式報酬制度
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社の横断的な執行責任者制度としての役員等に対し、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入しています。
この制度のもとで付与される新株予約権は付与日に完全に権利確定となります。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、平成28年度8月発行新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。

名称	付与日	付与数	付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値	行使期間
パナソニック株式会社 平成26年度8月発行 新株予約権	平成26年8月22日	2,088個	105,400円	自 平成26年8月23日 至 平成56年8月22日
パナソニック株式会社 平成27年度8月発行 新株予約権	平成27年8月20日	1,729個	112,400円	自 平成27年8月21日 至 平成57年8月20日
パナソニック株式会社 平成28年度8月発行 新株予約権	平成28年8月23日	5,800個	71,300円	自 平成28年8月24日 至 平成58年8月23日

(2)ストックオプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	オプション数 (個)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (個)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	2,088	1	3,793	1
期中付与	1,729	1	5,800	1
期中失効	―	―	―	―
期中行使	△24	1	―	―
期中満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	3,793	1	9,593	1
期末行使可能残高	111	1	503	1

期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において1,117円です。当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高については28.1年及び27.6年、期末行使可能残高については4.0年及び7.9年です。
(3)期中に付与されたストックオプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル
② 付与時の公正価値及び主なインプット

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
名称	パナソニック株式会社 平成27年度8月発行新株予約権		パナソニック株式会社 平成28年度8月発行新株予約権
公正価値	1,124円		713円
付与日の株価 (注1)	1,369.5円		1,028.0円
行使価格	1円		1円
予想残存期間	15年		15年
予想ボラティリティ	34.59%	(注2)	35.39%	(注3)
無リスクの利子率 (注4)	0.76%		0.06%
配当利回り	1.31%	(注5)	2.43%	(注6)

(注1) 付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています。
(注2) 15年間(平成12年8月20日から平成27年8月20日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
(注3) 15年間(平成13年8月23日から平成28年8月23日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
(注4) 残存年数が予想残存期間(15年)に対応する日本国債の利子率を使用しています。
(注5) 「1株当たりの配当金(平成26年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(注6) 「1株当たりの配当金(平成27年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(4)株式報酬費用
株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ194百万円及び414百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
従業員給付費用	814,582	815,348
広告宣伝費	105,422	105,285
運送保管料	181,232	176,779
減価償却費及び償却費	84,718	82,449
その他	659,439	663,067
合計	1,845,393	1,842,928

24.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
研究開発費	438,851	436,130

25.その他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、訴訟関連費用が69,815百万円、品質対応費用・市場対策費用が22,220百万円、構造改革費用が22,104百万円、固定資産除売却損が10,630百万円含まれています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、訴訟関連費用が14,867百万円、固定資産除売却損が8,671百万円、構造改革費用が6,336百万円、固定資産売却益が27,103百万円含まれています。
26.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりで、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致しません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
アプライアンス	3,776	2,480
エコソリューションズ	11,361	24,725
AVCネットワークス	15,267	8,513
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	9,637	4,841
その他	7,597	5,309
連結計	47,638	45,868

前連結会計年度において、当社は、「エコソリューションズ」セグメントに帰属する一部の事業の無形資産に関して減損損失を計上しました。これは、事業環境の悪化に伴い、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。処分費用控除後の公正価値は、免除ロイヤリティ法や超過収益法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
また、前連結会計年度において、当社は、「AVCネットワークス」セグメントに帰属する複数の事業ののれんに関して減損損失を計上しました。これは、事業の収益力の低下に伴うものです。当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。処分費用控除後の公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、主な観察不能なインプットは加重平均資本コストです(9.2%)。当該のれんを含む資金生成単位の処分費用控除後の公正価値は重要ではありません。当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
当連結会計年度において、当社は、「エコソリューションズ」セグメントに帰属する一部の事業の無形資産等に関して減損損失を計上しました。これは、事業環境の悪化に伴い、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。処分費用控除後の公正価値は、免除ロイヤリティ法や超過収益法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
① 減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
移行日及び前連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものはありません。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「34.企業結合」に記載の「アプライアンス」セグメントに帰属するハスマンに係るのれん(帳簿価額91,026百万円)及び商標(帳簿価額29,506百万円)です。
個別に重要なのれん及び商標が配分された資金生成単位の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法に基づく処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。将来見通しの予測期間は5年で、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率(2.1%)は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率(税引前12.7%)は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しています。なお、処分費用控除後の公正価値は、帳簿価額を十分に上回っており、上記の減損判定に用いた主要な仮定(成長率、割引率等)が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
② のれん
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ291,059百万円、295,574百万円及び295,861百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ11,999百万円及び10,068百万円です。
③ 耐用年数を確定できない無形資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ12,948百万円、14,325百万円及び14,141百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、重要ではありません。
27.金融収益及び金融費用
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
① 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取配当金	1,581
受取利息	20,409
為替差益	1,628
合計	23,618

② 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,857
受取利息
償却原価で測定する金融資産	16,956
為替差益	3,019
合計	21,832

(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
① 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払利息	26,388
合計	26,388

② 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	19,536
従業員給付に係る利息純額	4,014
合計	23,550

(3)金融資産の譲渡
当社は、売上債権等の金融資産を、非連結の組成された事業体に譲渡しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。
当社は、これらの組成された事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っておりません。これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
① 移行日及び前連結会計年度
当社は、前連結会計年度において、1,012,638百万円の売上債権等を買い戻し条件を付さずに1,011,576百万円で売却しており、1,062百万円の損失を計上しています。また、436,826百万円の売上債権を買い戻し条件を付して436,622百万円で売却しており、204百万円の損失を計上しています。当該損失は、支払利息として連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
当社は、当該債権のほぼ全ての回収業務を請け負っています。売却した売上債権のうち未回収の残高は、移行日及び前連結会計年度末において、それぞれ158,337百万円及び199,587百万円です。このうち連結財政状態計算書上に計上されている残高はありません。
移行日及び前連結会計年度末における「営業債権」には、買い戻し条件を付さずに売却する予定の売上債権がそれぞれ49,628百万円及び58,680百万円、買い戻し条件を付して売却する予定の売上債権がそれぞれ37,204百万円及び36,607百万円含まれています。これらの債権の売却は、会計基準編纂書860「譲渡及びサービス業務」の規定に準拠して会計処理されています。同規定は、金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理と開示の規定を提供しています。
また、当社が買い戻し条件を付して売却した売上債権の回収に疑義が生じた場合、当社に遡及義務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、移行日及び前連結会計年度末において、それぞれ最大で9,821百万円及び9,143百万円です。移行日及び前連結会計年度末において、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。
② 当連結会計年度
当連結会計年度において、全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損失は、1,461百万円です。当該損失は、支払利息として連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
当社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保していますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、当連結会計年度末において、サービス業務資産及び負債を計上していません。
当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高の合計である14,205百万円です。
28.1株当たり情報
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分	664円36銭	622円34銭	673円93銭

前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益の調整計算は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益	165,212百万円	149,360百万円
期中平均普通株式数	2,317,183,721株	2,321,856,424株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	323,230株	765,265株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,317,506,951株	2,322,621,689株
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益	71円30銭	64円33銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益	71円29銭	64円31銭

29.金融商品
(1)資本管理
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッシュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標及び前連結会計年度及び当連結会計年度における金額または比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ネット資金(注1)	333,024百万円	196,587百万円
親会社所有者帰属持分比率	26.3%	26.3%
親会社所有者帰属持分当期純利益率	11.1%	9.9%
フリーキャッシュ・フロー(注2)	125,551百万円	△34,746百万円
設備投資額(注3)	252,905百万円	311,641百万円
減価償却費	238,214百万円	224,405百万円

(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から有利子負債(「短期負債及び一年以内返済長期負債」及び「長期負債」の合計)を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローの合計です。
(注3) 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機的なデリバティブを保有または発行していません。
(3)信用リスク管理
当社は、主に、営業債権に係る顧客の信用リスク並びに為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高いことから、信用リスクは小さいと考えています。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、「27. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財政状態計算書における金融資産の帳簿価額です。なお、当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大29,850百万円です。
① 貸倒引当金の増減
当社では、営業債権と、営業債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
・営業債権
当該債権を弁済期日の経過日数に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首	22,201
期中増加額	4,210
期中減少額(目的使用)	△1,735
期中減少額(戻入)	△3,650
その他	△390
期末	20,636

当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。
また、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(ⅰ)営業債権

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
期日経過なし	818,506
期日経過後3ヵ月以内	21,057
期日経過後3ヵ月超1年以内	17,532
期日経過後1年超	10,544
合計	867,639

なお、当連結会計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
(ⅱ)営業債権以外の債権等
営業債権以外の債権等ついては、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社では、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
① 移行日(平成27年4月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	943,836	943,836	943,836	-	-
短期負債及び一年以内返済予定長期負債	260,435	262,203	262,203	-	-
長期負債	711,043	744,832	-	550,918	193,914
合計	1,915,314	1,950,871	1,206,039	550,918	193,914
デリバティブ負債	19,278	19,278	19,278	-	-

② 前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	894,927	894,927	894,927	-	-
短期負債及び一年以内返済長期負債	21,728	22,498	22,498	-	-
長期負債	703,113	729,429	-	537,435	191,994
合計	1,619,768	1,646,854	917,425	537,435	191,994
デリバティブ負債	23,257	23,257	23,257	-	-

③ 当連結会計年度末(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	955,965	955,965	955,965	-	-
短期負債及び一年以内返済長期負債	177,038	179,416	179,416	-	-
長期負債	946,966	974,056	-	658,541	315,515
合計	2,079,969	2,109,437	1,135,381	658,541	315,515
デリバティブ負債	21,896	21,896	21,896	-	-

(5)市場リスク管理
当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。
① 為替リスク
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社の事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社は、主に為替予約等のデリバティブの利用により、為替リスクの緩和に努めています。
(ⅰ)為替リスクのエクスポージャー
当社における為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
米ドル(千米ドル)	519,574	820,519
ユーロ(千ユーロ)	53,110	101,639
人民元(千人民元)	52,957	39,537

(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
米ドル	△585	△921
ユーロ	△68	△122
人民元	△9	△6

② 金利リスク
有利子負債は主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リスクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に努めています。
④ 市場価格の変動リスク
当社は、保有する国内外の企業等の株式から生じる株価変動リスクにさらされています。当社では、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社が保有するデリバティブは、主に為替予約及び商品先物です。当社は、外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格の為替相場の変動による影響を、為替予約等でヘッジしています。また、長期の購買契約に基づく非鉄金属等の調達に係る相場変動等による商品価格の変動リスクを、商品先物等でヘッジしています。これらは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当します。
① 移行日及び前連結会計年度
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
前連結会計年度末時点の「その他の資本の構成要素」に含まれる金額は主に翌12ヵ月以内に損益に計上されます。当社が為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約6ヵ月です。
当社は金融派生商品の契約相手が契約を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えています。
移行日及び前連結会計年度末における為替予約、通貨スワップ及び商品先物の想定元本は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)
為替予約	368,657	697,528
通貨スワップ	30,875	2,495
商品先物	954,984	943,582

移行日及び前連結会計年度末におけるデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
(ⅰ)移行日(平成27年4月1日)

(単位:百万円)

	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	連結財政状態計算書の表示科目	公正価値	連結財政状態計算書の表示科目	公正価値
ヘッジ手段として指定されているデリバティブ
為替予約	その他の金融資産	2,132	その他の金融負債	242
商品先物	その他の金融資産	8	その他の金融負債	938
小計		2,140		1,180
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
為替予約	その他の金融資産	3,688	その他の金融負債	3,129
通貨スワップ	その他の金融資産	141	その他の金融負債	629
商品先物	その他の金融資産	8,073	その他の金融負債	14,340
小計		11,902		18,098
合計		14,042		19,278

(ⅱ)前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	連結財政状態計算書の表示科目	公正価値	連結財政状態計算書の表示科目	公正価値
ヘッジ手段として指定されているデリバティブ
為替予約	その他の金融資産	1,439	その他の金融負債	2,918
商品先物	その他の金融資産	173	その他の金融負債	1,342
小計		1,612		4,260
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
為替予約	その他の金融資産	4,575	その他の金融負債	1,904
通貨スワップ	-	-	その他の金融負債	35
商品先物	その他の金融資産	12,017	その他の金融負債	17,058
小計		16,592		18,997
合計		18,204		23,257

前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は、次のとおりです。
(ⅰ)ヘッジ手段として指定されているデリバティブ

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	その他の包括利益に計上 された損益(有効部分)	その他の資本の構成要素から 損益への振替額(有効部分)
	計上金額(△は損失)	計上科目	計上金額(△は損失)
為替予約	△9,027	金融収益(費用)	△3,534
商品先物	△1,959	売上原価	△1,959
合計	△10,986		△5,493

為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、為替差損益として連結損益計算書の「金融収益(費用)」に32百万円(利益)が含まれています。
(ⅱ)ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	計上科目	計上金額(△は損失)
為替予約	金融収益(費用)	2,023
通貨スワップ	金融収益(費用)	453
商品先物	売上原価	2,727
合計		5,203

② 当連結会計年度
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)

ヘッジ手段	想定元本(合計)	平均レート	帳簿価額(注) (単位:百万円)
			資産	負債
為替予約
ドル売り /円買い	760,867千米ドル	112.05円/ドル	180	―
ユーロ売り /円買い	206,941千ユーロ	120.74円/ユーロ	188	―
ドル買い /円売り	298,512千米ドル	113.60円/ドル	―	555
ユーロ買い /円売り	22,284千ユーロ	120.18円/ユーロ	―	9

(注) 連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約6ヵ月です。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。

(単位:百万円)

ヘッジ対象リスク	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
為替リスク	△1,512
商品価格の変動リスク	1,270
合計	△242

当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次のとおりです。

(単位:百万円)

ヘッジ対象リスク	その他の包括利益に計上したヘッジ損益 (税効果調整前)	その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額 (税効果調整前)	組替調整額の 連結損益計算書上の 表示科目	ヘッジ対象の資産の取得価額に振り替えた金額 (税効果調整前)
為替リスク	△2,166	5,544	金融収益(費用)	―
商品価格の変動リスク	△1,699	△250	売上原価	0

当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、すべてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。商品価格の変動リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、商品先物の予定取引を中止したことによるものです。
(7)金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっています。
移行日における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品の金額は3,329百万円です。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は7,915百万円です。
前連結会計年度における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は8,275百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は、6,401百万円です。
(8)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)		前連結会計年度末 (平成28年3月31日)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債	960,591	974,671	712,564	731,002	1,107,550	1,120,226

公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「② 公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
なお、移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
(ⅰ)移行日(平成27年4月1日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
売却可能有価証券
株式	74,920	-	-	74,920
社債・政府債	-	2,371	-	2,371
その他債券	-	2	-	2
小計	74,920	2,373	-	77,293
デリバティブ資産
為替予約	-	5,820	-	5,820
通貨スワップ	-	141	-	141
商品先物	7,487	594	-	8,081
小計	7,487	6,555	-	14,042
合計	82,407	8,928	-	91,335
金融負債:
デリバティブ負債
為替予約	-	3,371	-	3,371
通貨スワップ	-	629	-	629
商品先物	11,193	4,085	-	15,278
合計	11,193	8,085	-	19,278

(ⅱ)前連結会計年度末(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
売却可能有価証券
株式	84,206	-	-	84,206
社債・政府債	-	2,566	-	2,566
その他債券	-	2	-	2
小計	84,206	2,568	-	86,774
デリバティブ資産
為替予約	-	6,014	-	6,014
通貨スワップ	-	-	-	-
商品先物	6,571	5,619	-	12,190
小計	6,571	11,633	-	18,204
合計	90,777	14,201	-	104,978
金融負債:
デリバティブ負債
為替予約	-	4,822	-	4,822
通貨スワップ	-	35	-	35
商品先物	14,448	3,952	-	18,400
合計	14,448	8,809	-	23,257

(ⅲ)当連結会計年度末(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	-	2,930	-	2,930
商品先物	11,793	993	-	12,786
小計	11,793	3,923	-	15,716
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	96,683	-	25,412	122,095
その他	-	2,534	-	2,534
小計	96,683	2,534	25,412	124,629
合計	108,476	6,457	25,412	140,345
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	-	3,704	-	3,704
通貨スワップ	-	23	-	23
商品先物	7,132	11,037	-	18,169
合計	7,132	14,764	-	21,896

レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
移行日及び前連結会計年度末において公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品はありません。
当連結会計年度における公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産
期首残高	27,918
利得又は損失(注)	△5,592
購入	3,790
売却	△704
期末残高	25,412

(注) 利得又は損失は、当連結会計年度末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めています。
30.主要な子会社
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。

主要な子会社	報告セグメント	所在地	議決権の 所有割合(%)
パナホーム㈱	その他	日本	54.5
パナソニック ファクトリー ソリューションズ㈱	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	日本	100.0
パナソニック エコシステムズ㈱	エコソリューションズ	日本	100.0
ケイミュー㈱ (注1)	エコソリューションズ	日本	50.0
パナソニック コンシューマー マーケティング㈱	アプライアンス	日本	100.0
パナソニック液晶ディスプレイ㈱	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	日本	95.0
三洋電機㈱	エコソリューションズ、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ、その他、全社	日本	100.0
パナソニック セミコンダクター ソリューションズ㈱	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	日本	100.0
パナソニック システムネットワークス㈱	AVCネットワークス	日本	100.0
パナソニック ノースアメリカ㈱	アプライアンス、エコソリューションズ、AVCネットワークス、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ、その他、全社	アメリカ	100.0
パナソニック アビオニクス㈱	AVCネットワークス	アメリカ	100.0
ハスマン㈱ (注2)	アプライアンス	アメリカ	100.0
パナソニック ブラジル㈲	アプライアンス、AVCネットワークス、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	ブラジル	100.0
パナソニック ヨーロッパ㈱	全社	イギリス	100.0
パナソニックAVCネットワークス チェコ㈲	アプライアンス	チェコ	100.0
パナソニック ホールディング オランダ㈲	全社	オランダ	100.0
パナソニック インド㈱	アプライアンス、AVCネットワークス、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	インド	100.0
パナソニック アジアパシフィック㈱	アプライアンス、エコソリューションズ、AVCネットワークス、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ、全社	シンガポール	100.0
パナソニック台湾㈱	アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ、全社	台湾	69.8
パナソニック チャイナ㈲	アプライアンス、エコソリューションズ、AVCネットワークス、全社	中国	100.0
パナソニックAPエアコン広州㈲	アプライアンス	中国	67.8
パナソニックAS大連㈲	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	中国	60.0

(注)1 当社が所有するケイミュー㈱の議決権割合は50.0%以下ですが、
主要な製品の製造及び販売活動への関与を通じて実質的に支配しているため、子会社としています。
2 ハスマン㈱は、その親会社であるHussmann Parent Inc.の発行済株式の100%を当社が取得したことに伴い、当連結会計年度より子会社となりました。
これを除いて、移行日から当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社
当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社の要約財務諸表等は、次のとおりです。なお、要約財務諸表はグループ内取引を消去する前の金額です。
パナホーム㈱(同社及びその傘下子会社)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
非支配持分が保有する 持分比率	45.5%	45.5%	45.5%

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
流動資産	178,821	212,297	222,364
非流動資産	62,930	57,434	56,692
流動負債	93,940	100,030	105,210
非流動負債	13,824	14,492	14,889
非支配持分の累積額	50,831	50,321	52,104

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上高	352,971	359,607
当期純利益	11,054	7,727
その他の包括利益(△は損失)	△5,555	233
当期包括利益	5,499	7,960
非支配持分に配分された当期純利益	4,992	3,272
非支配持分に支払われた配当	1,538	1,615

31.関連当事者
(1)関連会社及び共同支配企業との取引
当社と関連会社及び共同支配企業との取引及び債権債務残高は、次のとおりです。
なお、関連会社及び共同支配企業との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っています。
① 関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高

(単位:百万円)

	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
関連会社
債権残高	22,744	21,338	17,153
債務残高	63,581	64,317	69,330
共同支配企業
債権残高	-	41	78
債務残高	-	4	40

② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高及び購入高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連会社
売上高	93,270	127,176
購入高	257,906	274,336
共同支配企業
売上高	33	-
購入高	134	94

(2)主要な経営幹部の報酬
当社の主要な経営幹部(取締役及び社外取締役)に対する報酬は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
基本報酬	708	937
業績連動報酬	335	308
株式報酬型ストックオプション	147	295
合計	1,190	1,540

32.非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新規のファイナンス・リースによる 有形固定資産の取得	4,276	3,393
株式交換による自己株式の減少額	17,115	20,055

33.資産の取得等に係るコミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な契約残高は、特定の原材料を平成32年までの期間にわたり購入する契約及び有形固定資産に関する購入契約等が含まれており、それぞれ96,823百万円及び126,338百万円です。
34.企業結合
(1)前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、平成27年8月7日に、米国のITC Global Inc.及びオランダのITC Global Netherlands Cooperatief U.A.(以下、両社と各々の傘下子会社を含めて「ITCグローバル」という)のすべての持分を取得し、ITCグローバルの支配を獲得しました。
ITCグローバルは、海洋エネルギー産業向け衛星通信サービスを展開しています。この取得の結果、当社はすでに進出している航空機向け衛星通信サービスに加えて、当該市場へと事業規模を拡大することで競争力の強化を図ります。海洋エネルギー産業向け市場は、航空機向け市場と同等の、十分な規模と長期的成長が見込まれる市場であり、顧客が価格より品質を重視することから、比較的高い収益性の確保も見込まれます。また、航空機用の通信需要が少ない新興国地域での需要が多いことから、航空機向け事業と高い補完性があります。さらに、ITCグローバルの強みである高信頼性技術と衛星サービス事業経営ノウハウ等の取得が可能となり、当社の航空機向け衛星通信サービス事業と同じ衛星帯域、通信方式を使用しているため、高いシナジー効果も見込まれます。
ITCグローバルの支配持分獲得のために支払われた対価(現金)全体の公正価値(暫定的金額の調整後)は、30,947百万円です。なお、持分の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		539
のれん		19,050
無形資産		11,027
その他の取得資産		6,852
取得資産計		37,468
繰延税金負債		3,629
その他の引継負債		2,892
引継負債計		6,521
取得純資産計		30,947

「のれん」はすべて「AVCネットワークス」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産7,123百万円の中には、耐用年数9年の顧客4,865百万円が含まれています。償却対象外無形資産3,904百万円は、商標です。
平成27年度の連結損益計算書に含まれているITCグローバルの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。
(2)当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、平成28年4月1日に、米国のハスマン㈱の全株式を保有するHussmann Parent Inc.(以下、両社と傘下子会社を含めて「ハスマン」という)のすべての株式を取得し、ハスマンの支配を獲得しました。
ハスマンは、業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造・販売・開発・サービスを展開しています。この取得の結果、当社は、ハスマンの強い顧客掌握力、保守・サービス力と、当社の幅広い技術や商品群を相互活用することが可能になります。ハスマンは当社の保有するCO2冷媒技術やフード・サービス製品を活用してコアの冷蔵製品技術・ショーケース・プラットフォームを一層強化できるほか、当社のLEDや遠隔監視システムなどの幅広い技術プラットフォームを活用することにより、小売業や消費者との接点をより一層強化できると見込まれます。また、この新たな取組みにより、米国だけでなく、周辺の国・地域での成長の実現も図ります。
取得した株式に対して支払われた対価(現金)の公正価値(暫定的金額の調整後)は、141,771百万円です。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		16,917
のれん		91,156
無形資産		96,733
その他の取得資産		51,893
取得資産計		256,699
借入金		41,371
繰延税金負債		31,523
その他の引継負債		42,034
引継負債計		114,928
取得純資産計		141,771

「のれん」はすべて「アプライアンス」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産67,185百万円の中には、耐用年数21年の顧客62,130百万円が含まれています。償却対象外無形資産29,548百万円は、商標です。
平成28年度の連結損益計算書に含まれているハスマンの売上高及び税引前利益は、それぞれ126,884百万円及び6,523百万円です。
なお、上記企業結合は当連結会計年度の期首に行われたため、プロ・フォーマ情報は開示していません。
35.偶発負債
(訴訟等)
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、欧州委員会等の政府機関の調査を受けていました。MTPD及び子会社3社は、平成21年度に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令等の取消しを求めて東京高等裁判所で争っていましたが、平成28年4月に請求棄却の判決を受けました。MTPD及び子会社は同月、最高裁判所に上告しました。また、平成24年度に当社及びMTPDは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。平成27年9月に、当社及びMTPDは、欧州普通裁判所から当社主張の一部を認め、一部を退ける判決を受けましたが、当社は欧州司法裁判所に上告しました。平成28年7月に、欧州司法裁判所が当該上告を棄却する決定を下し、当社に対する制裁が確定しました。同年8月に、当社は欧州委員会に対して制裁金を支払いました。
平成24年6月以降、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、欧州委員会の調査を受けていましたが、平成28年12月に欧州委員会と和解し、平成29年3月に制裁金を支払いました。そのほか、米国や欧州において関連する訴訟の被告となっています。
当社は、当社米国子会社であるパナソニック アビオニクス㈱のアビオニクス事業に関して、米国司法省及び米国証券取引委員会(以下、「米国政府当局」)から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けており、米国政府当局と解決に向けて協議を行っています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。
36.後発事象
(1)フィコサ・インターナショナル S.A.の連結子会社化
当社は、平成29年4月19日に、当社が発行済株式総数の49%を保有するスペインの持分法適用会社フィコサ・インターナショナル S.A.(以下、傘下子会社を含めて「フィコサ」という)に関して、当社が保有する同社株式の20%を追加取得するコール・オプションの行使に係る諸条件が整ったことに伴い、当該コール・オプションの潜在的議決権を考慮して、フィコサを連結子会社としました。
フィコサは、自動車向けメカトロニクス、電子システム等の製造・販売・開発を展開しています。この取得の結果、当社とフィコサが進めている、次世代コックピットシステムや先進運転支援システムなど今後の成長分野での事業拡大を目指した協業商品の開発を加速させることができます。
フィコサの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価及び非支配持分の暫定的金額は、以下のとおりです。なお、非支配持分の金額は、暫定的にフィコサの識別可能純資産における比例割合に基づいて測定しています。

		(単位:百万円)
対価全体(取得日直前に保有 していた資本持分)の公正価値		24,073
非支配持分		11,185
合計		35,258

支配獲得日直前に保有していた資本持分を再測定した結果、認識した評価損益は現在算定中です。また、支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		15,442
営業債権		27,521
有形固定資産		25,967
のれん		13,326
無形資産		13,820
その他の取得資産		23,024
取得資産計		119,100
短期負債及び長期負債		32,462
営業債務		27,129
その他の引継負債		24,251
引継負債計		83,842
取得純資産計		35,258

「のれん」はすべて「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」は全て償却対象無形資産で、技術等が含まれており、耐用年数は現在算定中です。
(2)ゼテス・インダストリーズ S.A.の支配獲得
当社は、平成29年4月27日に、ベルギーのゼテス・インダストリーズ S.A.(以下、傘下子会社を含めて「ゼテス」という)の56.66%(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)を取得し、ゼテスの支配を獲得しました。
ゼテスは、欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開しています。この取得の結果、ゼテスの物流及び人物認証ソリューションと、当社の先端研究開発能力、グローバルな顧客基盤、技術的な専門知識を統合することで、サプライチェーンソリューション及びセキュリティソリューション両分野において、顧客に提供するソリューション及びサービスを拡大し、グローバル化を進める顧客ニーズに最適な対応をしていくことが可能となります。
ゼテスの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価及び非支配持分の暫定的金額は、以下のとおりです。なお、非支配持分の金額は、暫定的にゼテスの識別可能純資産における比例割合に基づいて測定しています。

		(単位:百万円)
対価全体(現金)の公正価値		20,044
非支配持分		8,211
合計		28,255

支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		2,543
のれん		9,311
無形資産		20,260
その他の取得資産		16,355
取得資産計		48,469
短期負債及び長期負債		1,579
繰延税金負債		7,182
その他の引継負債		11,453
引継負債計		20,214
取得純資産計		28,255

「のれん」はすべて「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。なお、平成29年度より、セグメント名称を「AVCネットワークス」から「コネクティッドソリューションズ」に変更しています。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産18,803百万円の中には、耐用年数25年～29年の顧客15,408百万円が含まれています。
(3)パナホーム㈱の普通株式を取得する公開買付けの実施
当社及びパナホーム㈱(以下、「パナホーム」)は、平成28年12月20日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、パナホームを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結しました。しかし、その後、当社は、パナホームを当社の完全子会社とすることを目的とした取引のスキームを変更し、当該取引の一環として、パナホームの普通株式の全て(但し、当社が所有するパナホーム株式及びパナホームが所有する自己株式を除きます。)を取得する公開買付け(以下、「本公開買付け」)を実施することとなったため、平成29年4月21日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議しました。これに伴い、当社及びパナホームは、同日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換契約を合意解約することを決議し、パナホームとの間で本株式交換契約を合意解約しています。また、同日付で、両社間で「株式交換契約の解約及び公開買付けの実施に関する覚書」を締結しました。
なお、本公開買付けの結果は、下記のとおりです。
①買付けの期間 平成29年4月28日から平成29年6月13日まで(30営業日)
②買付けの価格 1株につき、金1,200円
③買付けの株式の種類及び数 普通株式 43,576,755株
④買付代金 52,292,106,000円
(注)本公開買付けにおける買付数(43,576,755株)に1株当たりの本公開買付価格(1,200円)を乗じた金額を記載しています。
37.IFRSへの移行に関する開示
当社は、当連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しています。
「3.重要な会計方針」は、移行日(平成27年4月1日)、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の連結財務諸表を作成する上で適用されています。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業(以下、「初度適用企業」)に対して、IFRSを遡及適用することを求めています。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定と、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めています。
当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用する期間を任意に選択することができます。当社では、平成21年12月21日より前に発生した企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
② みなし原価
初度適用企業は、移行日現在の有形固定資産について公正価値を移行日時点のみなし原価として使用することができます。当社では、一部の有形固定資産について、これを適用し、移行日時点の公正価値をみなし原価として使用しています。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、在外営業活動体の換算差額の累積額を移行日時点でゼロとすることを選択することができます。当社では、在外営業活動体の換算差額の累積額を移行日時点でゼロとすることを選択しています。
④ IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が平成31年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつIFRS第9号(2014年版)を早期適用することを選択した場合、IFRS第1号に基づき、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報はIFRS第9号に従って修正再表示せず、従前の会計基準を適用することができます。
当社では、この免除規定を適用し、移行日及び前連結会計年度においては従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当社は、米国会計基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しています。当該調整が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりです。
① 移行日(平成27年4月1日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国 会計基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	1,280,408	-	△465	1,279,943		現金及び現金同等物
定期預金	18,470	△18,470	-	-
受取手形	79,055	△79,055	-	-
売掛金	937,986	54,108	13,908	1,006,002		営業債権
貸倒引当金	△24,947	24,947	-	-
	-	120,074	45,574	165,648		その他の金融資産
棚卸資産	762,670	-	14,295	776,965		棚卸資産
その他の流動資産	359,098	△244,207	6,216	121,107		その他の流動資産
流動資産合計	3,412,740	△142,603	79,528	3,349,665		流動資産合計
						非流動資産
投資及び貸付金	313,669	△137,785	△37,618	138,266		持分法で会計処理されている投資
	-	135,014	2,538	137,552		その他の金融資産
有形固定資産	-	1,374,831	△13,093	1,361,738	(ⅰ)	有形固定資産
土地	268,658	△268,658	-	-
建物及び構築物	1,422,561	△1,422,561	-	-
機械装置及び備品	2,776,617	△2,776,617	-	-
建設仮勘定	54,358	△54,358	-	-
減価償却累計額	△3,147,363	3,147,363	-	-
その他の資産
のれん	457,103	172,898	△160,623	469,378	(ⅱ) (ⅲ)	のれん及び無形資産
無形固定資産	172,898	△172,898	-	-
	-	291,966	△17,256	274,710	(ⅰ) (ⅲ) (ⅷ)	繰延税金資産
その他の資産	225,706	△146,592	10,366	89,480		その他の非流動資産
固定資産合計	2,544,207	142,603	△215,686	2,471,124		非流動資産合計
資産合計	5,956,947	-	△136,158	5,820,789	(ⅶ)	資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国 会計基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債	260,531	-	△96	260,435		短期負債及び一年以内返済長期負債
支払手形	236,970	△236,970	-	-
買掛金	746,335	195,306	2,195	943,836		営業債務
	-	287,623	△13,960	273,663		その他の金融負債
未払法人税等	39,733	20,321	936	60,990		未払法人所得税
未払人件費等	206,686	△206,686	-	-
未払費用	887,585	△887,585	-	-
得意先よりの前受金及び預り金	79,277	△79,277	-	-
従業員預り金	584	△584	-	-
	-	335,287	61,349	396,636		引当金
その他の流動負債	275,099	611,913	11,941	898,953		その他の流動負債
流動負債合計	2,732,800	39,348	62,365	2,834,513		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期負債	712,385	-	△1,342	711,043		長期負債
退職給付引当金	332,661	-	103,620	436,281		退職給付に係る負債
	-	11,539	-	11,539		引当金
	-	54,798	△2,322	52,476	(ⅷ)	繰延税金負債
その他の固定負債	186,549	△105,685	△65,373	15,491		その他の非流動負債
固定負債合計	1,231,595	△39,348	34,583	1,226,830		非流動負債合計
負債合計	3,964,395	-	96,948	4,061,343	(ⅶ)	負債合計
資本の部						資本
当社株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	258,740	-	-	258,740		資本金
資本剰余金	984,111	-	△331,010	653,101	(ⅱ)	資本剰余金
利益剰余金	1,021,241	-	△187,250	833,991		利益剰余金
その他の包括利益(△は損失)累積額	△193,251	-	230,485	37,234	(ⅳ) (ⅴ)	その他の資本の構成要素
自己株式	△247,548	-	-	△247,548		自己株式
当社株主資本合計	1,823,293	-	△287,775	1,535,518		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	169,259	-	54,669	223,928	(ⅱ) (ⅵ) (ⅶ)	非支配持分
資本合計	1,992,552	-	△233,106	1,759,446		資本合計
負債及び資本合計	5,956,947	-	△136,158	5,820,789	(ⅶ)	負債及び資本合計

② 前連結会計年度末(平成28年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国 会計基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	1,014,264	-	△1,598	1,012,666		現金及び現金同等物
定期預金	146	△146	-	-
受取手形	58,715	△58,715	-	-
売掛金	787,033	36,519	11,904	835,456		営業債権
貸倒引当金	△22,196	22,196	-	-
	-	124,746	40,750	165,496		その他の金融資産
棚卸資産	756,448	-	13,202	769,650		棚卸資産
その他の流動資産	459,949	△345,538	△3,917	110,494		その他の流動資産
流動資産合計	3,054,359	△220,938	60,341	2,893,762		流動資産合計
						非流動資産
投資及び貸付金	344,499	△145,974	△37,858	160,667		持分法で会計処理されている投資
	-	142,972	6,450	149,422		その他の金融資産
有形固定資産	-	1,301,175	△12,941	1,288,234	(ⅰ)	有形固定資産
土地	252,661	△252,661	-	-
建物及び構築物	1,396,046	△1,396,046	-	-
機械装置及び備品	2,659,483	△2,659,483	-	-
建設仮勘定	74,360	△74,360	-	-
減価償却累計額	△3,081,375	3,081,375	-	-
その他の資産
のれん	461,992	155,700	△143,543	474,149	(ⅱ) (ⅲ)	のれん及び無形資産
無形固定資産	155,700	△155,700	-	-
	-	440,059	14,145	454,204	(ⅰ) (ⅲ) (ⅷ)	繰延税金資産
その他の資産	279,257	△216,119	4,448	67,586		その他の非流動資産
固定資産合計	2,542,623	220,938	△169,299	2,594,262		非流動資産合計
資産合計	5,596,982	-	△108,958	5,488,024	(ⅶ)	資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国 会計基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債	21,728	-	-	21,728		短期負債及び一年以内返済長期負債
支払手形	230,065	△230,065	-	-
買掛金	712,179	180,867	1,881	894,927		営業債務
	-	285,978	△9,168	276,810		その他の金融負債
未払法人税等	41,869	27,655	1,255	70,779		未払法人所得税
未払人件費等	197,179	△197,179	-	-
未払費用	835,479	△835,479	-	-
得意先よりの前受金及び預り金	84,651	△84,651	-	-
従業員預り金	81	△81	-	-
	-	325,800	60,460	386,260		引当金
その他の流動負債	257,669	573,497	1,670	832,836		その他の流動負債
流動負債合計	2,380,900	46,342	56,098	2,483,340		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期負債	704,191	-	△1,078	703,113		長期負債
退職給付引当金	470,175	-	110,537	580,712		退職給付に係る負債
	-	12,958	-	12,958		引当金
	-	45,266	△764	44,502	(ⅷ)	繰延税金負債
その他の固定負債	187,402	△104,566	△66,670	16,166		その他の非流動負債
固定負債合計	1,361,768	△46,342	42,025	1,357,451		非流動負債合計
負債合計	3,742,668	-	98,123	3,840,791	(ⅶ)	負債合計
資本の部						資本
当社株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	258,740	-	-	258,740		資本金
資本剰余金	979,895	-	△333,946	645,949	(ⅱ)	資本剰余金
利益剰余金	1,165,282	-	△287,074	878,208		利益剰余金
その他の包括利益(△は損失)累積額	△468,328	-	360,406	△107,922	(ⅳ) (ⅴ)	その他の資本の構成要素
自己株式	△230,533	-	-	△230,533		自己株式
当社株主資本合計	1,705,056	-	△260,614	1,444,442		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	149,258	-	53,533	202,791	(ⅱ) (ⅵ) (ⅶ)	非支配持分
資本合計	1,854,314	-	△207,081	1,647,233		資本合計
負債及び資本合計	5,596,982	-	△108,958	5,488,024	(ⅶ)	負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の損益に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国 会計基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	7,553,717	-	72,589	7,626,306	(ⅵ) (ⅶ)	売上高
売上原価	△5,339,999	-	△27,668	△5,367,667	(ⅲ) (ⅳ)	売上原価
売上総利益	2,213,718		44,921	2,258,639		売上総利益
販売費及び一般管理費	△1,798,009	-	△47,384	△1,845,393	(ⅲ) (ⅳ) (ⅵ)	販売費及び一般管理費
	-	12,555	△4,110	8,445		持分法による投資損益
	-	△197,119	5,727	△191,392		その他の損益
営業利益	415,709	△184,564	△846	230,299		営業利益
受取利息	18,937	1,574	3,107	23,618		金融収益
受取配当金	1,574	△1,574	-	-
その他の収益	19,704	△19,704	-	-
支払利息	△17,007	△5,046	△4,335	△26,388	(ⅳ)	金融費用
長期性資産の減損	△36,690	36,690	-	-
のれんの減損	△11,999	11,999	-	-
その他の費用	△173,180	173,180	-	-
税引前利益	217,048	12,555	△2,074	227,529	(ⅶ)	税引前利益
法人税等
当年度分	△115,465	-	-	-
繰延分	100,928	-	-	-
法人税等合計	△14,537	-	△21,759	△36,296	(ⅷ)	法人所得税費用
持分法による投資利益	12,555	△12,555	-	-
当期純利益	215,066	-	△23,833	191,233		当期純利益
						当期純利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	193,256	-	△28,044	165,212		親会社の所有者
非支配持分に帰属する当期純利益	21,810	-	4,211	26,021		非支配持分

④ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国 会計基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	215,066	-	△23,833	191,233		当期純利益
その他の包括利益 -税効果調整後						その他の包括利益 -税効果調整後
						純損益に振り替えられることのない項目
年金債務調整額	△132,036	-	52,831	△79,205	(ⅳ)	確定給付制度の再測定
		-	-	△79,205		純損益に振り替えられることのない項目の合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	△163,824	-	△844	△164,668		在外営業活動体の換算差額
デリバティブ未実現 損益	△1,545	-	△1,043	△2,588		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
有価証券未実現損益	5,781	-	1,288	7,069		有価証券未実現損益
		-	-	△160,187		純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
計	△291,624	-	52,232	△239,392		その他の包括利益 合計(△は損失)
当期包括利益 (△は損失)	△76,558	-	28,399	△48,159		当期包括利益 合計 (△は損失)
						当期包括利益の帰属(△は損失)
当社株主に帰属する 当期包括利益(△損失)	△81,821	-	27,204	△54,617		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期包括利益	5,263	-	1,195	6,458		非支配持分

⑤ 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
次の項目については、移行日及び前連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示組替を行った主な項目であり、資本及び包括利益への影響はありません。
・米国会計基準では、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示していましたが、IFRSでは、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えています。
・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しています。
・「長期性資産の減損」及び「のれんの減損」等は、「その他の損益」として「営業利益」に含めて表示しています。
認識・測定の差異の主な項目は、次のとおりです。
(ⅰ)みなし原価
一部の有形固定資産については、移行日の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。当該規定を適用した移行日時点の有形固定資産の米国会計基準の帳簿価額は99,794百万円であり、公正価値は62,128百万円です。
上記の結果、移行日及び前連結会計年度末における「有形固定資産」が、それぞれ37,666百万円及び36,542百万円減少し、繰延税金の調整額1,376百万円及び7,831百万円を控除した36,290百万円及び28,711百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が減少しています。
(ⅱ)企業結合時の被取得企業に対する非支配持分の測定及びのれんの減損
米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定します。
IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することが認められています。
また、米国会計基準では、のれんの減損テストについて、レポーティング・ユニットの公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較しています。レポーティング・ユニットの公正価値がレポーティング・ユニットの帳簿価額を下回った場合には、のれんの公正価値を算出し、算出したのれんの公正価値がのれんの帳簿価額を下回った場合には、当該差額をのれんの減損損失として認識しています。
IFRSでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を超過した場合に、その超過額を減損損失として認識しています。のれんを含む資金生成単位で発生した減損損失については、まずのれんを減損し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産に対して減損損失を配分しています。
当社は、平成21年12月21日以降に生じたすべての企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用し、また、被取得企業に対する非支配持分を、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定することを選択して修正再表示するとともに、のれんに係る減損テストを遡及的に実施し、移行日以前に認識した減損損失の金額を修正しています。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末において、「のれん」がそれぞれ166,044百万円及び166,418百万円減少、「資本剰余金」がそれぞれ324,346百万円及び324,346百万円減少、「利益剰余金」がそれぞれ158,520百万円及び158,520百万円増加し、「非支配持分」がそれぞれ218百万円及び724百万円減少しています。
(ⅲ)開発費の資産化
米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末における資産化開発費の未償却残高5,164百万円及び19,060百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額1,856百万円及び6,166百万円を控除した3,308百万円及び12,894百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しています。また、前連結会計年度において、「税引前利益」が13,896百万円増加しています。
(ⅳ)確定給付制度
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識し、当該制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累積額として認識しています。その他の包括利益(損失)累積額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。なお、複数事業主制度については、制度が確定給付年金制度であったとしても、その年度に拠出が要求される金額を純損益として認識しています。
IFRSでは、当該制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しています。数理計算上の差異は税効果調整後の金額でその他の包括利益として認識し、数理計算上の差異についてその他の資本の構成要素から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。複数事業主制度についても、制度が確定給付年金制度である場合には、自社の比例持分について、他の確定給付年金制度と同様の方法で会計処理を行っています。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」が、それぞれ222,529百万円及び351,258百万円増加し、「利益剰余金」がそれぞれ319,632百万円及び376,328百万円減少しています。また、前連結会計年度において、「税引前利益」が20,756百万円減少しています。
(v)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累積額については、移行日現在でゼロとすることができる選択可能な免除規定を適用しています。そのため、移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」が、それぞれ11,858百万円及び10,552百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しています。
(ⅵ)繰延収益
米国会計基準では、セール・アンド・リースバック取引におけるリースバックが、一定の条件を満たす場合には、売却損益を繰り延べ、リース期間にわたり償却します。
IFRSでは、セール・アンド・リースバック取引におけるリースバックがオペレーティング・リースに分類され、セール・アンド・リースバックの条件が公正価値で評価されていれば、売却損益は売却時に純損益として認識します。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末において、「利益剰余金」がそれぞれ8,180百万円及び7,430百万円増加し、前連結会計年度において「税引前利益」が1,532百万円減少しています。
また、米国会計基準では、物件の販売による売上と当該物件の運営に伴う売上について、対応する原価の発生に応じて売上を按分して認識をしている取引がありますが、当該取引について、IFRSではそれぞれの発生時に売上を認識しています。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末において、利益剰余金がそれぞれ22,925百万円及び24,986百万円増加し、非支配持分がそれぞれ19,357百万円及び21,096百万円増加しています。前連結会計年度において税引前利益が4,012百万円増加しています。
(ⅶ)連結の範囲
米国会計基準では、過半数の議決権を保有し支配権を有する子会社、または変動持分により支配権を有する事業体を連結し、財務及び営業方針の決定に対し重要な影響力を与えることができる関連会社(一般的に20%から50%までの議決権を保有する会社やジョイントベンチャー等)に対する投資は、持分法を適用しています。
IFRSでは、支配を有している会社は子会社として連結し、支配までには至らないが財務及び営業方針の決定に関与することができる重要な影響力を有している会社は持分法を適用しています。そのため、当社は、従前の持分法適用会社の一部について、子会社として連結範囲に含めています。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末において、資産合計がそれぞれ56,275百万円及び51,711百万円増加し、非支配持分がそれぞれ34,798百万円及び34,902百万円増加しています。また、前連結会計年度において売上高が71,885百万円、税引前利益が5,867百万円増加しています。
(ⅷ)法人所得税
繰延税金資産・負債の調整は、上記基準差異の調整に伴うものの他、主に以下によるものです。
米国会計基準では、税率変更や回収可能性の見直し等による事後の変動は、その他の包括利益にかかる繰延税金資産・負債についても全て純損益として認識します。
IFRSでは、その他の包括利益にかかる繰延税金資産・負債の税率変更や繰延税金資産の回収可能性の見直し等による事後の変動はその他の包括利益で認識します。
これらの調整の結果、移行日及び前連結会計年度末において、「利益剰余金」がそれぞれ19,801百万円及び78,691百万円減少しています。
これらの認識・測定の差異の項目が移行日及び前連結会計年度末における利益剰余金に与える影響は、次のとおりです。

(単位:百万円)

項目	移行日 (平成27年4月1日)	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)
(ⅰ)みなし原価	△36,290	△28,711
(ⅱ)企業結合時の被取得企業に対する非支配持分の測定及びのれんの減損	158,520	158,520
(ⅲ)開発費の資産化	3,308	12,894
(ⅳ)確定給付制度	△319,632	△376,328
(ⅴ)在外営業活動体の換算差額	11,858	10,552
(ⅵ)繰延収益	31,105	32,416
(ⅶ)連結の範囲	-	-
(ⅷ)法人所得税	△19,801	△78,691
(ix)その他	△16,318	△17,726
利益剰余金に対する調整合計	△187,250	△287,074

上表の「その他」は、主に、米国会計基準では不利な契約に係る引当金に関する特別な会計基準がなく、引当金に関する一般的な規定及び棚卸資産の会計基準が適用されますが、IFRSでは不利な契約を有している場合には、当該契約による現在の債務を引当金として認識しなければならないとされているため、その調整によるものです。
⑥ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが20,675百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが19,530百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,534百万円減少しています。これは主に、資産計上された開発費に関連する支出を投資活動によるキャッシュ・フローに区分していることおよび、連結範囲の変更によるものです。