有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 主要な会計方針の概要
1)連結財務諸表の作成基準
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に一致させるために必要な調整を行っています。
2)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年7月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しています。
3)連結の方針
当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社(一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等)に対する投資は、持分法を適用し、連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成25年度末の連結子会社は504社、持分法適用関連会社は92社です。
当社は、平成25年度より、連結貸借対照表の資本の部において、「利益準備金」と「その他の剰余金」をまとめて「利益剰余金」として表示することとし、過年度の連結貸借対照表及び連結資本勘定計算書を再表示しています。なお、この再表示が資本の部及び当社株主資本に与える影響はありません。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益(損失)に対する影響額を開示しています。
(イ)固定資産の圧縮記帳の処理
固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。
(ロ)のれん償却費
当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行うことを要求しています。平成24年度及び平成25年度における影響額は、各々23,395百万円(損失)、4,569百万円(損失)です。
(ハ)社債発行費
社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。
(ニ)年金会計
年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。
当社及び一部の国内子会社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しました。従来の確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益については、回廊を超える部分について、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。なお、平成25年度の確定拠出年金制度への移行決定に伴う影響額については、注記9に記載しています。
(ホ)特別利益(損失)の表示方法
わが国の連結財務諸表規則に規定されている特別利益(損失)は原則として営業外損益として表示しています。
4)経営活動の概況
当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。
平成25年度の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス14%、エコソリューションズ22%、AVCネットワークス19%、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ33%、その他12%となっています。地域別の構成比は、日本50%、米州14%、欧州10%、アジア・中国他26%となっています。
また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。
5)収益の認識
当社は主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の売上を収益源としています。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、あるいはサービスが提供されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能で、回収可能性が合理的に確実であることのすべての条件を満たした時点において行っています。
製品の売上による収益は、一般に製品が顧客に受領された時点で認識されます。製品の機能に関連した顧客検収条件で取引される特定の製品の売上による収益は、それらの製品が顧客により受領され、かつ製品の機能的な特定の基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。
当社は製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。これらが会計基準編纂書605「収益認識」に規定されている別個の会計単位に該当する場合、各々の販売価格の比率により収益を按分しています。製品に関わる売上は、一般に据付が完了した時点、あるいは据付が不要な場合は顧客に受領された時点で認識されます。メンテナンスに関わる売上は、メンテナンス契約の期間にわたって均等に認識されます。
当社は製品に欠陥があった場合にのみ返品を受ける方針としています。当社は、契約に基づき、引渡しを行った製品及び提供したサービスについて品質を一定期間保証しています。製品保証費用に関わる負債は、収益が認識された時点で「未払費用」として計上されます。製品保証費用は、主に過去の実績及び現在の修理費用に基づいて見積られています。
当社は過去より、消費者向け販売店に対する売上について、一定の価格調整費用を計上しています。この費用は、一般的に製品価格の下落を補償するための支払に充当され、その見積りは、主に過去の実績または販売店との契約に基づいています。見積額は、売上が認識された時点で費用計上され、連結損益計算書の売上高から控除されています。
当社は、また、販売店にインセンティブ・プログラムを提供し、販売リベートを支払っています。これらのリベートは、会計基準編纂書605の規定に従い、その収益が認識された時点、またはインセンティブが提示された時点のいずれか遅い時点で費用計上され、売上高から控除されます。
6)リース
リース取引に関する会計処理は、会計基準編纂書840「リース」の規定に準拠しています。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタル・リースとして固定資産に計上しています。
7)棚卸資産
製商品及び仕掛品は平均法により、原材料は主として先入先出法及び平均法により取得原価を算出し、低価法により評価しています。
8)有形固定資産
有形固定資産は取得価額によって表示しており、減価償却費は主として定額法により次の見積耐用年数に基づき算出しています。
建物及び構築物……………………………5―50年
機械装置及び備品…………………………2―10年
9)のれん及びその他の無形資産
取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350の規定を適用しています。のれんと、無形固定資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析等により決定されます。また同規定は、耐用年数が見積り可能な無形固定資産についてはその見積耐用年数の期間で残存価額まで償却し、当該資産から生じる割引前の見積りキャッシュ・フローの評価に基づく減損テストを実施するよう要求しています。減損は、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について認識されます。
10)投資及び貸付金
投資及び貸付金には、主に関連会社に対する投資及び貸付金、原価法による投資、売却可能有価証券及び長期性預金が含まれています。原価法による投資及び長期性預金は取得原価で計上されています。
一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイント・ベンチャー等の当社が重要な影響を与えることができる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。当社はまた、少数株主が実質的参加権を有する子会社についても持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、未実現利益控除後の関連会社の純資産を、持分法により評価した額をもって計上しています。原価法は当社が重要な影響力を与えることができない場合に適用されます。
関連会社に対する投資額の、その投資額に対応する取得時点での当社の純資産持分に対する超過額は、持分法適用関連会社に対するのれんとして認識されます。このような持分法適用関連会社に対するのれんについては、償却を行わずに持分法適用関連会社に対する投資の一部として減損テストを実施しています。
当社は債券及び株式の会計処理について、会計基準編纂書320「投資―負債証券及び持分証券」の規定を適用しています。
同規定は債券及び株式を、満期保有目的の債券、売買目的有価証券、売却可能有価証券に分類することを要求しています。当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益(損失)は、税効果考慮後の純額を「その他の包括利益(損失)累積額」として表示しています。
売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。
当社は継続して、少なくとも四半期ごとに、関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。
関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。
11)貸倒引当金
売掛金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
12)法人税等
法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。
当社は、会計基準編纂書740「法人税」の不確実性に関する規定を適用しています。当社は、税務ポジションが容認される可能性が50%超の場合のみ、その影響を認識しています。認識された税務ポジションは50%超の可能性で実現される最大の金額で測定されます。認識または測定に関する判断の変更は、その年度の連結財務諸表に反映されます。また、当社は、未認識の税務ベネフィットに関する利息及び課徴金を連結損益計算書の「法人税等―当年度分」に計上しています。
13)広告宣伝費
広告宣伝に関わる支出は発生時に費用処理しています。
14)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
15)1株当たり当期純利益(損失)
当社は1株当たり当期純利益(損失)の計算について会計基準編纂書260「1株当たり利益」の規定を適用しています。同規定は1株当たり当期純利益(損失)の算出基準について定めたものであり、基本的及び希薄化後の1株当たり当期純利益(損失)の開示を要求しています。
同規定では、基本的1株当たり当期純利益(損失)は期中の加重平均発行済株式数に基づいて算出されており、希薄化後1株当たり当期純利益(損失)は新株発行をもたらす権利行使や約定の履行または新株への転換による潜在株式の希薄化効果を加味して算出されています。
16)現金同等物
現金同等物には、購入時に3ヵ月以内の満期日を有する流動性の高い短期の金融商品を含んでいます。
17)金融派生商品(デリバティブ)
当社が保有している金融派生商品は主に通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物であります。
当社は金融派生商品の会計処理について、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下、編纂書815)の規定を適用しています。当社は金融派生商品の契約が締結された日に、金融派生商品を、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ(「公正価値ヘッジ」)、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(「外貨ヘッジ」)のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されている金融派生商品がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)に含めています。高い有効性があり、要件を満たす外貨ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、損益またはその他の包括利益(損失)に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動のうち、非有効部分は損益に含めています。
18)長期性資産の減損
当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。
19)構造改革費用
当社は、撤退または処分活動に関連する会計処理について、会計基準編纂書420「撤退または処分費用義務」の規定を適用しています。同規定に準拠して、構造改革費用に関連する負債は、負債が発生した時点で計上されており、それは、当社が構造改革を発表した時点以後となる可能性があります。
20)外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表の円換算は、会計基準編纂書830「外貨換算」の規定に準拠して処理しています。同規定によると、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は期末日レートで、収益及び費用は期中の加重平均レートで円換算されます。その結果生ずる換算差額は、「その他の包括利益(損失)累積額」として資本の部に表示しています。
21)セグメント情報
セグメント情報については会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定に準拠し、セグメント情報及び地域別情報を開示しています。報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。
平成25年4月1日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の8セグメントから5セグメントへ変更しています。また、平成24年度のセグメント情報については、平成25年度の形態に合わせて組み替えして表示しています。
22)公正価値の測定
会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イン
プット
レベル3-報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット
当社は、公正価値の測定において、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にしています。また、資産・負債の評価において、最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続を定めており、レベル3の公正価値評価においては、四半期毎または年度毎に実施される評価の合理性について、様々な手法を用いて検証しています。この検証は会計担当部門が実施し、社長及び経理・財務担当取締役の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
23)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
また、当社は、当連結財務諸表の公表日である平成26年6月27日までの後発事象を評価しています。
24)新会計基準の適用
当社は、平成25年4月1日より会計基準アップデート2013-02「その他の包括利益累積額からの組替金額の報告」を適用しました。同規定は、会計基準編纂書220「包括利益」を改訂するものであり、その他の包括利益累積額から組替えられた金額を項目ごとに開示するとともに、そのうち重要な金額を連結損益計算書の科目ごとに開示することを求めており、当社は、注記14で当該内容を開示しています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。
当社は、平成25年4月1日より会計基準アップデート2011-11「資産と負債の相殺に関する表示」及び2013-01「資産と負債の相殺に関する表示の明確化」を適用しました。これらの規定は、会計基準編纂書210「貸借対照表」(以下、編纂書210)を改訂するものであり、デリバティブ契約、買戻契約・売戻契約、証券貸付取引・証券借入取引の中で、編纂書210または編纂書815の規定に基づいて相殺を行っている、あるいは法的強制力のあるマスターネッティング契約または類似の契約の対象となるものについて、相殺に関する情報の開示を求めており、当社は、注記17で当該内容を開示しています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。
25)組替え再表示
平成25年度の表示方法に一致するように、平成24年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

		(単位:百万円)
摘要	平成24年度	平成25年度
2 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
製商品 仕掛品 原材料 合計	453,440 135,308 198,097 786,845	449,820 128,323 172,538 750,681
3 関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引
関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。
当社の主要な関連会社は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱(以下、「SMTPFC」)、パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(以下、「PHCHD」)です。平成25年度末現在、当社はSMTPFCに対して15.1%、PHCHDに対して20.0%の持分を所有しています。 当社はSMTPFCの事業及び財務の方針決定に対して、重要な影響を与えることができるため、持分法を適用しています。 当社は平成26年3月31日に、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するPHCHD株式の20.0%を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに、ヘルスケア機器の製造販売を行う当社の連結子会社であるパナソニック ヘルスケア㈱(以下、「PHC」)の全株式を、PHCHDに譲渡しました。当社は、PHCHD株式の20.0%を保有することにより、パナソニックのブランドを使用する事業において、お客様に対して一定の責任を果たし、加えて、PHCとの協力体制を維持します。 平成24年度末及び平成25年度末現在、並びに平成24年度及び平成25年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 流動資産 1,220,563 1,291,814 その他の資産 242,685 372,151 合計 1,463,248 1,663,965 流動負債 658,278 668,126 その他の負債 392,150 494,400 純資産 412,820 501,439 純資産のうち当社持分 123,337 145,115 関連会社に対する投資及び貸付金 138,652 156,506 売上高 856,307 828,452 売上総利益 172,443 186,299 当期純利益 25,521 26,031
関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 債権 14,768 18,672 債務 38,752 43,525 購入高 105,923 124,581 売上高 135,006 129,045
関連会社からの受取配当金は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 受取配当金 3,418 3,229
平成24年度末及び平成25年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々43,927百万円、49,166百万円含まれています。
関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 連結貸借対照表計上額 27,707 24,293 時価 29,789 37,992

(単位:百万円)
摘要
4 有価証券 当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。 投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成24年度末及び平成25年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。
平成24年度 取得原価 公正価値 未実現利益 未実現損失 投資及び貸付金: 株式 49,176 84,035 34,878 19 社債・政府債 1,691 1,718 27 ― その他債券 12 12 ― ― 計 50,879 85,765 34,905 19
平成25年度 取得原価 公正価値 未実現利益 未実現損失 投資及び貸付金: 株式 18,825 63,101 44,283 7 社債・政府債 1,674 1,694 20 ― その他債券 16 16 ― ― 計 20,515 64,811 44,303 7
平成24年度末及び平成25年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 取得原価 公正価値 取得原価 公正価値 1年超、5年以内 1,403 1,412 1,377 1,381 5年超、10年以内 300 318 313 329 株式 49,176 84,035 18,825 63,101 計 50,879 85,765 20,515 64,811

(単位:百万円)
摘要
平成24年度の売却可能有価証券の売却額は144,139百万円であり、それに係る実現利益は32,440百万円、実現損失は2,734百万円でありました。また、平成25年度の売却可能有価証券の売却額は45,376百万円であり、それに係る実現利益は23,734百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。 わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、平成24年度に4,000百万円の評価減を計上しています。この評価減は連結損益計算書の「営業外損益-その他の費用」に含まれています。なお、平成25年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。 平成24年度末及び平成25年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。
平成24年度 12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 株式 241 19 ― ― 241 19 計 241 19 ― ― 241 19
平成25年度 12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 株式 89 7 ― ― 89 7 計 89 7 ― ― 89 7
未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成24年度末及び平成25年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。 当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成24年度末及び平成25年度末現在、各々21,566百万円及び20,677百万円です。これらの投資の大部分については、当該投資の公正価値を算定することが実務上困難であり、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、平成24年度及び平成25年度において各々17百万円及び142百万円の評価減を計上しました。 平成24年度末において、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している株式の金額が43,740百万円ありました。平成25年度末において、担保として供している株式はありません。

(単位:百万円)

摘要
5 リース 当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてSMTPFC及び第三者から賃借しています。 当社は、平成24年度において、土地、建物、機械装置及び備品の一部を68,071百万円で売却し、リースバックしました。そのリース契約期間は最長10年です。平成25年度において、リースバックした資産の売却金額は重要ではありません。リース取引はオペレーティング・リースまたはキャピタル・リースとして会計処理しています。当社は、一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。 平成24年度末及び平成25年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の取得価額は各々63,799百万円及び32,257百万円、減価償却累計額は各々28,403百万円及び12,878百万円です。 平成24年度及び平成25年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々41,297百万円及び41,536百万円でした。 平成25年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。
キャピタル・リース オペレーティング・ リース 支払予定額: 平成26年度 10,103 31,631 平成27年度 8,714 16,541 平成28年度 7,788 6,618 平成29年度 7,083 5,530 平成30年度 6,627 4,600 平成31年度以降 7,437 16,250 最低リース料支払予定額総額 47,752 81,170 控除:利息相当額 △3,211 最低リース料支払予定額の現在価値 44,541 控除:1年以内返済分 △9,201 長期キャピタル・リース債務 35,340

(単位:百万円)
摘要
6 長期性資産 当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。なお、以下に記載の減損損失のセグメント別金額は、変更後のセグメント区分に基づいています。 当社は、平成25年度に、長期性資産について合計103,763百万円の減損損失を計上しました。 当社は、「AVCネットワークス」セグメントに帰属する薄型テレビ事業の国内の生産設備等の減損損失を計上しました。これは、事業の中期的な見通しから、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。 当社は、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する回路基板事業のうち樹脂多層基板及び薄型・高密度配線板事業を終息することを決定し、関連する国内外の拠点の生産設備等の減損損失を計上しました。これは、事業の終息決定に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。 当社は、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する半導体事業に関連する国内外の土地、建物及び生産設備の減損損失を計上しました。これは、事業構造改革の実施に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。 減損損失のうち、6,423百万円、7,117百万円、36,470百万円、45,748百万円、6,659百万円及び1,346百万円は、各々「アプライアンス」、「エコソリューションズ」、「AVCネットワークス」、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」、「その他」及びセグメントに配賦されない資産に関連するものです。 当社は、平成25年度に、国内の薄型テレビ工場の一部の建物等について、会計基準編纂書360の規定に従い売却予定資産に分類し、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。また、当社は、当該資産の処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回ったため、差額31,412百万円を損失認識しました。当該損失は、連結損益計算書の「営業外損益―その他の費用」に含まれています。 当社は、平成24年度に、長期性資産について合計138,138百万円の減損損失を計上しました。 当社は、「エコソリューションズ」セグメントに帰属するソーラー事業の特許・ノウハウや商標等に関連する償却対象無形固定資産及び生産設備の減損損失を計上しました。このうち、償却対象無形固定資産の減損損失は73,894百万円です。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、償却対象無形固定資産については主に超過収益法及び免除ロイヤリティ法により、生産設備については再調達原価に基づく個別査定により、各々決定されています。 当社は、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業の特許・ノウハウ等に関連する償却対象無形固定資産、土地、建物及び生産設備の減損損失を計上しました。このうち、償却対象無形固定資産の減損損失は13,658百万円です。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、償却対象無形固定資産については主に超過収益法及び免除ロイヤリティ法により、土地、建物及び生産設備については再調達原価に基づく個別査定により、各々決定されています。 減損損失のうち、76,995百万円、8,500百万円、48,206百万円及び4,437百万円は、各々「エコソリューションズ」、「AVCネットワークス」、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」及び他のセグメント等に関連するものです。 当社は、平成24年度に、国内の薄型テレビ工場の一部の建物について、会計基準編纂書360の規定に従い売却予定資産に分類し、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。また、当社は、当該資産の処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回ったため、差額39,874百万円を損失認識しました。当該損失は、連結損益計算書の「営業外損益―その他の費用」に含まれています。

(単位:百万円)

摘要
7 のれん及びその他の無形資産 平成24年度及び平成25年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。なお、以下は、減損テストにおいて配分されるレポーティング・ユニットのセグメント別金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致しません。
アプライアンス エコソリューションズ AVCネットワークス オートモーティブ&インダストリアルシステムズ その他 計 平成23年度末現在: のれん(取得原価) 32,287 179,431 270,434 451,275 68,986 1,002,413 減損損失累計額 △3,745 ― △85,743 △145,004 △10,504 △244,996 28,542 179,431 184,691 306,271 58,482 757,417 期中取得 ― 3,518 ― ― ― 3,518 期中減損 ― △72,197 △91,007 △87,379 ― △250,583 為替換算差 ― 1,794 ― ― ― 1,794 平成24年度末現在: のれん(取得原価) 32,287 184,743 270,434 451,275 58,482 997,221 減損損失累計額 △3,745 △72,197 △176,750 △232,383 ― △485,075 28,542 112,546 93,684 218,892 58,482 512,146 期中取得 ― 11,282 ― ― ― 11,282 期中減損 ― ― ― △8,069 ― △8,069 期中除売却 ― ― ― ― △54,200 △54,200 為替換算差 ― 32 ― ― ― 32 平成25年度末現在: のれん(取得原価) 32,287 196,057 270,434 451,275 4,282 954,335 減損損失累計額 △3,745 △72,197 △176,750 △240,452 ― △493,144 28,542 123,860 93,684 210,823 4,282 461,191 当社は、平成24年度に「エコソリューションズ」セグメントに帰属するソーラー事業に関連するのれんの減損損失72,197百万円を計上しました。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。 当社は、平成24年度に「AVCネットワークス」セグメントに帰属する携帯電話事業に関連するのれんの減損損失91,007百万円を計上しました。これは、国内でのシェア低下及び海外展開を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。 当社は、平成24年度に「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業に関連するのれんの減損損失74,574百万円を計上しました。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。 当社は、平成24年度に「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する上記以外の複数の事業に関連するのれんの減損損失12,805百万円を計上しました。これは、収益性の低下によるものであり、公正価値は、主として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。 平成25年度の「その他」セグメントにおける期中除売却による減少は、主として、ヘルスケア事業の売却によるものです。

(単位:百万円)

摘要
平成24年度末及び平成25年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 取得原価 減価償却累計額 取得原価 減価償却累計額 償却対象無形固定資産: 特許・ノウハウ 205,576 105,964 171,320 99,091 ソフトウェア 338,778 276,146 320,435 266,967 その他 92,035 36,480 103,747 37,021 計 636,389 418,590 595,502 403,079
平成24年度 平成25年度 償却対象外無形固定資産 5,214 21,455
平成24年度及び平成25年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々61,373百万円及び51,994百万円でした。平成26年度以降の5年間の償却費の見積額は次のとおりです。
平成26年度 41,026 平成27年度 32,690 平成28年度 25,479 平成29年度 19,278 平成30年度 12,507
平成24年度及び平成25年度において、償却対象外無形固定資産について計上された減損損失はありません。また、償却対象無形固定資産の減損損失は、注記6の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

(単位:百万円)

摘要	平成24年度	平成25年度
8 長期負債及び短期負債
平成24年度末及び平成25年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。
第7回無担保普通社債
償還期 平成25年度 年利 1.404%	200,000	-
第8回無担保普通社債
償還期 平成30年度 年利 2.05%	100,000	100,000
第10回無担保普通社債
償還期 平成27年度 年利 0.752%	200,000	200,000
第11回無担保普通社債
償還期 平成29年度 年利 1.081%	150,000	150,000
第2回無担保普通社債 (当初発行会社:パナソニック電工㈱)
償還期 平成25年度 年利 1.49%	20,000	-
第3回無担保普通社債 (当初発行会社:パナソニック電工㈱)
償還期 平成27年度 年利 1.66%	39,996	39,999
第4回無担保普通社債 (当初発行会社:パナソニック電工㈱)
償還期 平成31年度 年利 1.593%	30,000	30,000

(単位:百万円)

摘要	平成24年度	平成25年度
第18回無担保普通社債 (当初発行会社:三洋電機㈱)
償還期 平成25年度 年利 0.82%	10,000	-
第20回無担保普通社債 (当初発行会社:三洋電機㈱)
償還期 平成26年度 年利 2.02%	31,769	31,769
無担保借入金
返済期 平成25年度～平成27年度
平成24年度実効年利 1.0% 平成25年度実効年利 1.1%	100,294	1,821
子会社による担保付借入金
返済期 平成26年度～平成33年度
平成24年度実効年利 1.84% 平成25年度実効年利 1.76%	1,074	825
キャピタル・リース債務	64,653 947,786	44,541 598,955
控除:1年以内返済分	△284,695 663,091	△41,581 557,374
長期負債の今後の返済予定額
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度以降		41,581 249,601 7,438 156,770 106,346 37,219
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。 また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成24年度末及び平成25年度末現在、銀行からの担保付借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金の金額は各々2,008百万円及び1,754百万円であり、このような契約書に基づく借入金は各々1,074百万円及び825百万円でした。 平成24年度末の短期負債残高は、短期社債の残高を140,573百万円含んでいます。平成24年度末及び平成25年度末現在の短期負債の加重平均利率は各々2.4%及び7.6%でした。 なお、平成24年10月に複数の取引銀行と締結した、無担保の借入設定上限を総額600,000百万円とするコミットメントライン契約は、平成25年8月をもって終了しました。当該契約における借入実績はありませんでした。

摘要

9 退職給付債務 当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。 上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。 平成14年4月1日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。 当社及び一部の国内子会社は、平成25年度に、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。米国会計基準においては、この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を一括して認識することが要求されているため、平成25年度の連結損益計算書において、当該減少額79,762百万円を「営業外損益-その他の収益」として計上しています。

(単位:百万円)
摘要
平成24年度末及び平成25年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。 平成24年度 平成25年度 給付債務の変動: 予測給付債務期首残高 2,293,644 2,461,033 勤務費用 55,123 26,570 利息費用 51,621 40,103 過去勤務債務 860 644 年金数理上の純損失(△利益) 183,924 △32,151 給付額 △120,117 △120,589 連結会社の異動に伴う増減 △6,229 △41,389 為替換算による影響額 9,295 16,859 縮小・清算等による影響額 △7,088 △20,573 予測給付債務期末残高 2,461,033 2,330,507 年金資産の変動: 年金資産の公正価値期首残高 1,721,398 1,842,631 資産の実際収益 170,410 107,350 事業主拠出 67,914 97,170 給付額 △113,495 △112,922 連結会社の異動に伴う増減 △5,475 △35,198 為替換算による影響額 8,448 13,356 縮小・清算等による影響額 △6,569 △4,661 年金資産の公正価値期末残高 1,842,631 1,907,726 財政状況(年金資産を上回る予測給付債務) △618,402 △422,781
平成24年度末及び平成25年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々2,416,117百万円及び2,267,561百万円です。 平成24年度末及び平成25年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。 平成24年度 平成25年度 予測給付債務が年金資産を上回る制度: 予測給付債務 2,262,043 2,173,332 年金資産の公正価値 1,637,551 1,739,314 累積給付債務が年金資産を上回る制度: 累積給付債務 2,217,724 2,125,670 年金資産の公正価値 1,637,551 1,739,314

(単位:百万円)
摘要
平成24年度末及び平成25年度末現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 その他の資産 6,090 11,237 その他の流動負債 △2,690 △3,317 退職給付引当金 △621,802 △430,701 △618,402 △422,781
平成24年度末及び平成25年度末現在のその他の包括利益(損失)累積額における認識額は、次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 過去勤務費用 △99,477 △14,551 年金数理上の純損失 627,139 489,951 527,662 475,400
平成24年度及び平成25年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。
平成24年度 平成25年度 勤務費用 55,123 26,570 利息費用 51,621 40,103 年金資産の期待収益 △53,764 △50,593 過去勤務費用の償却 △22,458 △4,520 認識された年金数理上の純損失 30,335 21,341 縮小・清算による影響額 2,209 △77,938 期間退職給付費用 63,066 △45,037
その他の包括利益(損失)累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成26年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々4,316百万円の利益及び25,430百万円の損失を見込んでいます。
平成24年度末及び平成25年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 割引率 1.6% 1.6% 昇給率 1.7% 1.7%
平成24年度及び平成25年度における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 割引率 2.2% 1.6% 年金資産の長期期待収益率 3.1% 2.7% 昇給率 1.8% 1.7%
年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

(単位:百万円)
摘要
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。 当社の年金資産は約25%を持分証券、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約25%を運用しています。 当社の主要な年金制度において、持分証券は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債証券は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しております。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。 平成24年度末及び平成25年度末現在における当社の年金資産の種類別の公正価値は次のとおりです。
平成24年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計 年金資産 現金及び現金同等物 129,274 - - 129,274 持分証券: 国内株式 46,055 - - 46,055 外国株式 58,007 - - 58,007 信託合同口・投資信託(a) - 376,142 - 376,142 負債証券: 国債・公債 82,353 - - 82,353 社債 - 17,735 - 17,735 信託合同口 (b) - 774,995 - 774,995 生命保険会社の一般勘定 - 244,004 - 244,004 その他(c) - 95,300 18,766 114,066 合計 315,689 1,508,176 18,766 1,842,631 平成25年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計 年金資産 現金及び現金同等物 92,408 - - 92,408 持分証券: 国内株式 40,800 - - 40,800 外国株式 56,650 - - 56,650 信託合同口・投資信託(a) - 360,772 - 360,772 負債証券: 国債・公債 67,857 - - 67,857 社債 - 10,611 - 10,611 信託合同口 (b) - 866,270 - 866,270 生命保険会社の一般勘定 - 274,639 - 274,639 その他(c) - 121,521 16,198 137,719 合計 257,715 1,633,813 16,198 1,907,726

(単位:百万円)
摘要
(a)信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約60%を国内株式、約40%を外国株式に運用していま す。 (b)信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。 (c)その他には主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。 公正価値の3つの階層(レベル1～3)については、注記18に記載しています。 レベル1には、株式や国債・公債が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。 レベル2には、主に上場株式や国債・公債に投資している信託合同口・投資信託、社債や生命保険会社の一般勘定が含まれています。信託合同口・投資信託は日常に流通しており、運用機関により計算された純資産価値で評価されています。社債については活発でない市場における同一資産の市場価格により評価されています。生命保険会社の一般勘定は転換価格により評価されています。レベル2に含まれているファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は主に上場株式・債券であり、純資産価値で評価されています。 レベル3には、資産担保証券、プライベートエクイティ投資が含まれており、類似市場での取引価格、最近の財務データなどにより評価されています。 平成24年度及び平成25年度のレベル3の年金資産の変動状況は次のとおりです。 資産担保証券 プライベート エクイティ投資 合計 平成24年度期首残高 10,350 10,222 20,572 実現損益 1,007 766 1,773 保有資産に係る未実現損益(△は損失) 2,501 332 2,833 購入、売却等による純増減 △5,558 95 △5,463 他の区分(レベル1、2)との振替 △926 △23 △949 平成24年度末残高 7,374 11,392 18,766 実現損益 2,350 111 2,461 保有資産に係る未実現損益(△は損失) △491 △96 △587 購入、売却等による純増減 △1,438 △2,033 △3,471 他の区分(レベル1、2)との振替 △863 △108 △971 平成25年度末残高 6,932 9,266 16,198 当社は、平成26年度において、確定給付型年金制度への拠出額56,930百万円を見込んでいます。 平成26年度から平成30年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各々112,828百万円、113,707百万円、111,267百万円、114,104百万円及び116,159百万円です。平成31年度から平成35年度の5年間に支払われる予測給付額の総額は595,166百万円です。予測給付額は、3月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。 平成25年度において、当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、23,450百万円です。

		(単位:百万円)
摘要	平成24年度	平成25年度
10 法人税等 平成24年度及び平成25年度における税引前利益(損失)及び法人税等の内訳は次のとおりです。
平成24年度 税引前利益(△は損失) 法人税等: 当年度分 繰延分 法人税等合計 平成25年度 税引前利益 法人税等: 当年度分 繰延分 法人税等合計	国内 海外 合計 △450,544 52,158 △398,386 29,970 36,562 66,532 311,882 6,259 318,141 341,852 42,821 384,673 56,792 149,433 206,225 35,305 57,512 92,817 2,998 △6,150 △3,152 38,303 51,362 89,665
平成24年度及び平成25年度において、当社及び国内子会社は、28.05%の国税、約20.2%(法人税に対して)の 住民税及び約7.4%の事業税(税務管轄地により異なる)が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は37.8%となっています。 平成24年度及び平成25年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。
法定税率 海外連結子会社の税率差 税務上損金算入されない費用 評価引当金の増減等 子会社への投資に伴う税効果 のれんの減損 その他 実効税率	△37.8% △0.8 0.6 106.3 2.9 23.8 1.6 96.6%	37.8% △9.1 1.3 7.1 3.9 1.5 1.0 43.5%
平成23年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税率に関する法律が制定され、適用される法人税率は2段階で引き下げられることとなりましたが、平成25年度において、国内法人税率の2段階目の引き下げ適用開始年度が変更される国内法人税率に関する法律が制定されました。これにより、平成25年度の「法人税等」には、この法人税率の変更に伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれていますが、その損失金額は重要ではありませんでした。平成24年度の「法人税等」には、第2四半期連結会計期間に計上した連結決算におけるパナソニック㈱及びパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の計上額が、各々371,557百万円及び40,968百万円含まれています。これら2社の評価引当金の期首残高の修正額は、合計で420,947百万円でした。国内市場における薄型テレビを中心としたデジタルコンシューマー商品等の急激な販売下落による収益性の低下を踏まえ、会計基準編纂書740の規定に従い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現しない可能性がより確からしいと認められたため、上述2社の繰延税金資産に対して評価引当金を計上しました。 平成24年度及び平成25年度における繰越欠損金に係る税務ベネフィット認識額は、各々29,779百万円及び69,937百万円です。

		(単位:百万円)
摘要	平成24年度	平成25年度
平成24年度末及び平成25年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。
繰延税金資産: 棚卸資産評価 未払費用 有形固定資産 退職給付引当金 繰越欠損金 その他 小計 評価引当金 合計 繰延税金負債: 有価証券未実現利益 無形固定資産 その他 合計 差引計	83,006 173,823 219,413 226,957 807,823 142,651 1,653,673 △1,433,080 220,593 △11,921 △46,542 △39,887 △98,350 122,243	84,452 216,429 201,226 156,401 778,933 143,947 1,581,388 △1,367,498 213,890 △14,385 △40,817 △44,010 △99,212 114,678
当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成24年度末及び平成25年度末における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。 平成24年度及び平成25年度の評価引当金の純増減は各々403,255百万円の増加及び65,582百万円の減少でありました。 平成25年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は2,267,508百万円でありました。このうち、2,109,053百万円は、平成26年度から平成34年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。平成25年度末において、当社の繰越税額控除は38,827百万円でありました。繰越税額控除は平成26年度から平成28年度まで繰越すことができます。 平成24年度末及び平成25年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。
その他の流動資産 その他の資産 その他の流動負債 その他の固定負債 差引計	77,727 139,306 △4,607 △90,183 122,243	88,052 125,086 △9,067 △89,393 114,678

		(単位:百万円)
摘要	平成24年度	平成25年度
当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成25年度末現在の未分配剰余金886,525百万円については、親会社への送金予定がなく近い将来課税される見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。 平成24年度及び平成25年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。
期首残高 過年度の税務ポジションに関連する増加 過年度の税務ポジションに関連する減少 当年度の税務ポジションに関連する増加 連結範囲の変更に伴う減少 解決 為替換算調整額 期末残高	△15,311 △678 3,529 △2,138 - 50 △578 △15,126	△15,126 △3,036 2,081 △2,720 3,390 1,599 △806 △14,618
平成24年度末及び平成25年度末の未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、各々14,675百万円及び13,527百万円です。未認識税務ベネフィットの約35%の金額は、税務状況の動向により今後の12ヵ月間で減少する可能性があります。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上していますが、平成24年度及び平成25年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。 当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っています。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。当社については、平成24年度までの税務調査は完了しており、当社以外の主要税務管轄地域である米国については、平成21年度までの税務調査が完了しています。

(単位:百万円)

摘要
11 1株当たり情報 平成24年度 平成25年度 1株当たり当社株主資本 546円81銭 669円74銭 平成24年度 平成25年度 当社株主に帰属する当期純利益(△は損失) △754,250百万円 120,442百万円 平均発行済株式数 2,311,683,353株 2,311,618,296株 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△は損失) △326円28銭 52円10銭 なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
12 資本 わが国の会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、当社は、平成24年度及び平成25年度において、各々57,369株及び108,780株の自己株式を取得しました。 当社は、平成24年度及び平成25年度において、各々14,291株及び6,858株の自己株式を売却しました。 わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。 平成24年度及び平成25年度に利益剰余金から取崩されている配当金は、当該期間の配当金支払額です。平成24年度及び平成25年度において支払われた1株当たり支払配当金は、いずれも5円00銭でした。当連結財務諸表には、平成25年度に関わる剰余金の配当として平成26年4月開催の取締役会により承認された期末配当金、1株当たり8円00銭、総額約18,492百万円は反映されていません。 わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成25年度末現在、その他の剰余金のうち247,391百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。
13 非支配持分との資本取引 平成24年度及び平成25年度の当社株主に帰属する当期純利益(損失)及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減の内訳は、以下のとおりです。 平成24年度 平成25年度 当社株主に帰属する当期純利益(△は損失) △754,250 120,442 非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減(△は減少): 追加持分の取得 △6,844 △1,185 合計 △6,844 △1,185 当社株主に帰属する当期純利益(損失)と非支配持分との 取引に伴う資本剰余金の増減額の合計 △761,094 119,257

(単位:百万円)

摘要

14 その他の包括利益(損失) 平成24年度のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現損益 デリバティブ 未実現損益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 △482,168 13,283 △3,728 △262,542 △735,155 当期発生額: 税効果調整前 195,825 4,131 13,922 △72,417 141,461 税効果額 ― △1,508 △2,900 909 △3,499 税効果調整後 195,825 2,623 11,022 △71,508 137,962 当期純利益への振替額: 税効果調整前 2,462 △25,706 △12,953 10,605 △25,592 税効果額 ― 9,667 1,086 △1,578 9,175 税効果調整後 2,462 △16,039 △11,867 9,027 △16,417 その他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 198,287 △13,416 △845 △62,481 121,545 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 13,134 85 ― 1,400 14,619 その他の包括利益(△は損失)累積額-期末残高 △297,015 △218 △4,573 △326,423 △628,229 上表における「当期純利益への振替額-税効果調整前」は各連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。(△は損失) 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現損益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現損益 為替予約 10,765百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 2,188百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用(注9参照) 年金債務調整額の当期発生額及び当期純利益への振替額の内訳は次のとおりです。 過去勤務費用 年金数理上の 純利益(損失) 合計 当期純発生額: 税効果調整前 △860 △71,557 △72,417 税効果額 304 605 909 税効果調整後 △556 △70,952 △71,508 当期純利益への振替額 税効果調整前 △22,458 33,063 10,605 税効果額 5,359 △6,937 △1,578 税効果調整後 △17,099 26,126 9,027

(単位:百万円)

摘要

平成25年度のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現損益 デリバティブ 未実現損益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 △297,015 △218 △4,573 △326,423 △628,229 当期発生額: 税効果調整前 139,689 45,347 △7,781 113,379 290,634 税効果額 ― △16,793 501 △16,758 △33,050 税効果調整後 139,689 28,554 △7,280 96,621 257,584 当期純利益への振替額: 税効果調整前 △3,056 △35,937 12,120 △61,117 △87,990 税効果額 ― 13,584 △540 3,047 16,091 税効果調整後 △3,056 △22,353 11,580 △58,070 △71,899 その他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 136,633 6,201 4,300 38,551 185,685 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 6,837 △44 △36 2,398 9,155 その他の包括利益(△は損失)累積額-期末残高 △167,219 6,027 △237 △290,270 △451,699 上表における「当期純利益への振替額-税効果調整前」は各連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。(△は損失) 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現損益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現損益 為替予約 △9,732百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △2,388百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用(注9参照) 年金債務調整額の当期発生額及び当期純利益への振替額の内訳は次のとおりです。 過去勤務費用 年金数理上の 純利益(損失) 合計 当期純発生額: 税効果調整前 △644 114,023 113,379 税効果額 228 △16,986 △16,758 税効果調整後 △416 97,037 96,621 当期純利益への振替額 税効果調整前 △84,282 23,165 △61,117 税効果額 4,842 △1,795 3,047 税効果調整後 △79,440 21,370 △58,070

		(単位:百万円)
摘要	平成24年度	平成25年度
15 構造改革費用
事業再編に伴い、当社は構造改革費用を計上しています。平成24年度及び平成25年度における構造改革費用の内訳と金額は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 早期退職一時金: 国内 32,441 25,451 海外 5,996 6,583 小計 38,437 32,034 拠点統廃合費用 40,788 32,100 構造改革費用合計 79,225 64,134
これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「営業外損益-その他の費用」に含まれています。 当社は、自発的に退職する従業員に対して早期退職一時金制度を提供しました。未払早期退職一時金は、従業員が募集内容を受入れ、その額を合理的に見積ることができた時点で認識しています。拠点統廃合費用は、国内及び海外の製造及び販売拠点を統廃合する際に発生する設備の移設費用及びリース契約の解除費用等を含んでいます。平成24年度及び平成25年度の未払構造改革費用の推移は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 期首残高 70,942 45,889 新規計上額 79,225 64,134 現金支払額及び決済額 △104,278 △81,163 期末残高 45,889 28,860 当社で発生する構造改革費用は通常、個別案件として重要なものはなく発生から一年以内に完了する短期的性質のものです。また、特段の記載があるものを除いて、構造改革活動に伴い発生する費用の見積り総額は、以下に開示しているそれぞれの構造改革費用実績と大きく異なることはなく、実施した連結会計年度以降に発生する構造改革費用は、重要な金額ではありません。 なお、以下に記載の構造改革費用に関連するセグメント別金額は、変更後のセグメント区分に基づいています。

摘要

平成25年度のセグメントごとの主な構造改革活動は次のとおりです。 アプライアンス 国内外における事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は755百万円であり、早期退職一時金72百万円及び拠点統廃合費用683百万円が含まれています。平成24年度末及び平成25年度末の未払費用残高はありません。 エコソリューションズ 国内外における事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は3,553百万円であり、早期退職一時金1,918百万円及び拠点統廃合費用1,635百万円が含まれています。平成24年度末及び平成25年度末の未払費用残高は、各々700百万円及び987百万円です。 AVCネットワークス 主に、国内において事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は9,762百万円であり、早期退職一時金1,202百万円及び拠点統廃合費用8,560百万円が含まれています。平成24年度末及び平成25年度末の未払費用残高は、各々38,112百万円及び1,067百万円です。 なお、パナソニック プラズマディスプレイ㈱のPDP国内第5工場に関連する構造改革費用の期首未払費用残高36,165百万円は、期中に全額決済されており、追加の費用発生額もありません。 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 主に、国内において事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は29,343百万円であり、早期退職一時金14,152百万円及び拠点統廃合費用15,191百万円が含まれています。平成24年度末及び平成25年度末の未払費用残高は、各々3,070百万円及び20,846百万円です。 その他 主に、国内において経営効率改善とコスト効率化を目的として、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は15,094百万円であり、早期退職一時金11,653百万円及び拠点統廃合費用3,441百万円が含まれています。平成24年度末及び平成25年度末の未払費用残高は、各々3,913百万円及び1,368百万円です。 なお、三洋電機の半導体事業に関連する構造改革費用の期首未払費用残高113百万円は、期中に全額決済されており、追加の費用発生額もありません。 上記の各セグメントに配賦できない構造改革費用の合計額は5,627百万円であり、早期退職一時金3,037百万円及び拠点統廃合費用2,590百万円が含まれています。これは、主に本社管理部門における組織の再編を中心に構造改革を実施したことによるものです。平成24年度末及び平成25年度末の未払費用残高は、各々94百万円及び4,592百万円です。

摘要

平成24年度のセグメントごとの主な構造改革活動は次のとおりです。 アプライアンス 主に、国内において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は2,814百万円であり、早期退職一時金586百万円及び拠点統廃合費用2,228百万円が含まれています。平成23年度末の未払費用残高は、59百万円です。また、平成24年度末の未払費用残高はありません。 エコソリューションズ 国内外における事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は1,603百万円であり、早期退職一時金938百万円及び拠点統廃合費用665百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々342百万円及び700百万円です。 AVCネットワークス 国内外における事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は25,487百万円であり、早期退職一時金17,275百万円及び拠点統廃合費用8,212百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々45,819百万円及び38,112百万円です。 なお、パナソニック プラズマディスプレイ㈱のPDP国内第5工場に関連する構造改革費用の平成24年度末での見積り総額は54,370百万円であり、期首未払費用残高は45,819百万円、追加費用発生額は3,287百万円、期中決済金額は12,941百万円、未払費用残高は36,165百万円です。 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 主に、国内において経営効率改善とコスト効率化を目的として、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は9,453百万円であり、早期退職一時金3,440百万円及び拠点統廃合費用6,013百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々836百万円及び3,070百万円です。 その他 国内外における事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は32,738百万円であり、早期退職一時金9,374百万円及び拠点統廃合費用23,364百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々23,886百万円及び3,913百万円です。 なお、三洋電機の半導体事業に関連する構造改革費用の平成24年度末時点での見積り総額は45,749百万円であり、期首未払費用残高は3,644百万円、追加費用発生額は1,579百万円、期中決済金額は5,110百万円、期末未払費用残高は113百万円です。 上記の各セグメントに配賦できない構造改革費用の合計額は7,130百万円であり、早期退職一時金6,824百万円及び拠点統廃合費用306百万円が含まれています。これは、主に本社管理部門における組織の再編を中心に構造改革を実施したことによるものです。平成23年度末の未払費用残高はありません。なお、平成24年度末の未払費用残高は94百万円です。

(単位:百万円)

摘要	平成24年度	平成25年度
16 損益等の補足説明
研究開発費	502,223	478,817
広告宣伝費	114,826	105,091
運送保管料	139,392	147,597
減価償却費(無形固定資産を除く)	277,582	278,792
平成24年度及び平成25年度の「営業外損益-その他の費用」には、為替差損が各々14,050百万円及び6,324百万円含まれています。 運送保管料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。 当社は、平成24年度及び平成25年度において、各々642,220百万円及び617,456百万円の売上債権等を独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに各々637,183百万円及び613,956百万円で売却しており、各々5,037百万円及び3,500百万円の損失を計上しています。当社は、平成24年度及び平成25年度において、各々421,681百万円及び501,193百万円の売上債権を独立の第三者に対して買い戻し条件を付して各々421,145百万円及び500,656百万円で売却しており、各々536百万円及び537百万円の損失を計上しています。当該損失は、「販売費及び一般管理費」及び「営業外損益-その他の費用」に含まれています。当社は、当該債権のほぼ全ての回収業務を請け負っています。平成24年度末及び平成25年度末現在、独立の第三者に対して売却した売上債権のうち未回収の残高は各々167,394百万円及び130,143百万円です。このうち連結貸借対照表上に計上されている残高はありません。平成25年度末現在の「受取手形」及び「売掛金」には、独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに売却する予定の売上債権が32,505百万円、買い戻し条件を付して売却する予定の売上債権が44,503百万円含まれています。これらの債権の売却は、会計基準編纂書860「譲渡及びサービス業務」の規定に準拠して会計処理されています。同規定は、金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理と開示の指針を提供しています。 平成25年度には、当社および一部の国内子会社は、賞与減額の実施に関する労使の合意がなされたため、平成24年度末の連結貸借対照表で見積り計上した平成25年度夏季賞与に係る賞与引当金(連結貸借対照表上「未払人件費等」に計上)のうち、減額相当額の振戻しを行いました。なお、当該振戻しは、米国会計基準上、会計上の見積りの変更となります。これにより、平成25年度の営業利益および税引前利益はいずれも20,133百万円、当社株主に帰属する当期純利益が18,448百万円増加しています。また、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、7円98銭増加しています。なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 平成24年度の「営業外損益-その他の収益」には、タイで発生した洪水に関連する損益が7,966百万円(保険収入から洪水に関連する損失503百万円を控除した金額)含まれています。平成25年度の「営業外損益-その他の収益」には、退職給付信託設定益12,199百万円、ヘルスケア関連事業の売却益78,699百万円が含まれています。 平成24年度及び平成25年度の利息の支払額、法人税等の支払額、並びにキャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 利息の支払額 25,244 20,362 法人税等の支払額 61,715 81,245 キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動: キャピタル・リースの実施額 4,684 6,179

(単位:百万円)
摘要
17 金融派生商品(デリバティブ)とヘッジ活動 当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。当社が保有する金融派生商品はこのようなリスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物です。当社は投機目的の金融派生商品を保有または発行していません。 平成25年度末現在の「その他の包括利益(損失)累積額」に含まれる金額は主に翌12ヵ月以内に損益に計上されます。当社が為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約5ヵ月です。 当社は金融派生商品の契約相手が契約を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えています。 平成24年度末及び平成25年度末現在の為替予約、通貨スワップ及び商品先物の想定元本は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 為替予約(先物予約) 782,101 856,774 通貨スワップ 35,725 29,810 商品先物 557,505 858,139
平成25年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 デリバティブ資産 デリバティブ負債 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 編纂書815でヘッジ手段として 指定されているデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 520 その他の流動負債 758 商品先物 その他の流動資産 34 その他の流動負債 291 合計 554 1,049 編纂書815でヘッジ手段として 指定されていないデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 4,125 その他の流動負債 1,813 通貨スワップ その他の流動資産 335 - - 商品先物 その他の流動資産 4,238 その他の流動負債 9,767 合計 8,698 11,580 デリバティブ総計 9,252 12,629 連結貸借対照表上、デリバティブ資産とデリバティブ負債が3,371百万円相殺されています。なお、連結貸借対照表上、相殺されなかった金額は、3,521百万円です。

(単位:百万円)
摘要
平成24年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 デリバティブ資産 デリバティブ負債 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 編纂書815でヘッジ手段として 指定されているデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 687 その他の流動負債 8,379 商品先物 その他の流動資産 19 その他の流動負債 763 合計 706 9,142 編纂書815でヘッジ手段として 指定されていないデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 516 その他の流動負債 5,445 通貨スワップ - - その他の流動負債 184 商品先物 その他の流動資産 3,887 その他の流動負債 8,989 合計 4,403 14,618 デリバティブ総計 5,109 23,760 連結貸借対照表上、デリバティブ資産とデリバティブ負債が4,625百万円相殺されています。なお、連結貸借対照表上、相殺されなかった金額は、4,060百万円です。
平成25年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。 編纂書815でヘッジ手段として指定されているデリバティブ: キャッシュ・フロー・ヘッジ: デリバティブ その他の包括利益に計上された損益(有効部分) その他の包括利益累積額から 損益への振替額(有効部分) 計上金額(△は損失) 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 △5,880 その他の収益(費用) △9,732 商品先物 △1,901 売上原価 △2,388 合計 △7,781 △12,120 為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、その他の収益(費用)に△605百万円含まれています。また、商品先物の予定取引中止に伴いその他の包括利益累積額から損益へ振替えられた金額が、売上原価に△907百万円含まれています。 公正価値ヘッジ: 公正価値ヘッジが適用されるデリバティブによる連結損益計算書への影響は重要ではありません。 編纂書815でヘッジ手段として指定されていないデリバティブ: デリバティブ デリバティブ損益 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 その他の収益(費用) 11,679 通貨スワップ その他の収益(費用) 519 商品先物 売上原価 △427 合計 11,771

(単位:百万円)
摘要
平成24年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。 編纂書815でヘッジ手段として指定されているデリバティブ: キャッシュ・フロー・ヘッジ: デリバティブ その他の包括利益に計上された損益(有効部分) その他の包括利益累積額から 損益への振替額(有効部分) 計上金額(△は損失) 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 13,960 その他の収益(費用) 10,765 商品先物 △38 売上原価 2,188 合計 13,922 12,953 為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、その他の収益(費用)に△566百万円含まれています。 公正価値ヘッジ: 公正価値ヘッジが適用されるデリバティブによる連結損益計算書への影響は重要ではありません。 編纂書815でヘッジ手段として指定されていないデリバティブ: デリバティブ デリバティブ損益 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 その他の収益(費用) 2,949 通貨スワップ その他の収益(費用) △488 商品先物 売上原価 △784 合計 1,677

(単位:百万円)
摘要
18 公正価値
会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。 レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格 レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イ ンプット レベル3-報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット 継続的に公正価値を測定している資産及び負債 平成24年度末及び平成25年度末現在の、当社が継続的に公正価値を測定している資産及び負債の内訳は次のとおりです。 平成24年度 平成25年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 売却可能有価証券: 株式 84,035 ― ― 84,035 63,101 ― ― 63,101 社債・政府債 ― 1,718 ― 1,718 ― 1,694 ― 1,694 その他債券 ― 12 ― 12 ― 16 ― 16 計 84,035 1,730 ― 85,765 63,101 1,710 ― 64,811 金融派生商品: 為替予約 ― 1,203 ― 1,203 ― 4,645 ― 4,645 通貨スワップ ― ― ― ― ― 335 ― 335 商品先物 3,693 213 ― 3,906 2,935 1,337 ― 4,272 計 3,693 1,416 ― 5,109 2,935 6,317 ― 9,252 負債: 金融派生商品: 為替予約 ― 13,824 ― 13,824 ― 2,571 ― 2,571 通貨スワップ ― 184 ― 184 ― ― ― ― 商品先物 6,306 3,446 ― 9,752 8,000 2,058 ― 10,058 計 6,306 17,454 ― 23,760 8,000 4,629 ― 12,629 レベル1には、市場性のある株式及び商品先物が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。 レベル2の売却可能有価証券には、すべての債券が含まれており、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づき評価しています。レベル2の金融派生商品に含まれている先物為替予約、商品先物などは、金融機関またはブローカーから入手した市場価格に基づき評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

(単位:百万円)
摘要
非継続的に公正価値を測定した資産及び負債 平成24年度及び平成25年度における、当社が非継続的に公正価値を測定した資産及び負債の内訳は次のとおりです。 平成24年度 損益計上額(△は損失) 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 長期性資産 △178,012 ― ― 417,842 417,842 のれん △250,583 ― ― 0 0 平成25年度 損益計上額(△は損失) 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 長期性資産 △135,175 ― ― 121,463 121,463 のれん △8,069 ― ― 0 0 平成24年度において、当社は、上記の資産に係る損失の認識に伴い、資産をいずれも観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、再調達原価に基づく個別査定や、超過収益法、免除ロイヤリティ法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法、類似取引法等に基づいて測定しています。 平成25年度において、当社は、上記の資産に係る損失の認識に伴い、資産をいずれも観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、再調達原価に基づく個別査定等に基づいて測定しています。

(単位:百万円)
摘要
平成24年度及び平成25年度における、当社が非継続的に公正価値をレベル3と測定した主な資産及び負債の内訳は次とおりです。 平成24年度 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 範囲 資産: 長期性資産 417,842 再調達原価法 残価率 52.0%-64.0% 超過収益法 割引率 10.0%-12.3% 免除ロイヤリティ法 割引率 6.5%-12.3% のれん 0 ディスカウント・キャッシュ・フロー法 加重平均資本コスト 6.2%-12.3% 類似上場会社比較法 EBITDA倍率 2.6-6.2 類似取引法 EBITDA倍率 7.0-11.0 平成25年度 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 範囲 資産: 長期性資産 121,463 再調達原価法 残価率 0.0%-99.4%

(単位:百万円)
摘要
金融商品の公正価値 実務上、公正価値の算定が可能な金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。 売却可能有価証券 市場価格に基づいて算定しており、帳簿価額(連結貸借対照表計上額)と一致しています。なお、公正価値は注記4でも記載しています。 長期負債(一年以内返済分を含む) 市場価格または将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。 金融派生商品 調整不要な市場価格、または金融機関やブローカーから入手した観察可能な活発でない市場インプットを使用した価格モデルに基づいて算定しており、帳簿価額と一致しています。なお、公正価値は注記17でも記載しています。 長期貸付金 将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。なお、帳簿価額と近似しているため、下記の表には含めていません。 上記以外の金融商品(現金及び現金同等物、定期預金、売掛金、短期負債、買掛金、未払費用等) 短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、下記の表には含めていません。 金融商品は、すべて売買目的以外で保有または発行しており、平成24年度末及び平成25年度末現在の公正価値は次のとおりです 平成24年度 平成25年度 連結貸借対照表 計上額 公正価値 連結貸借対照表 計上額 公正価値 金融派生商品以外: 資産: 売却可能有価証券 85,765 85,765 64,811 64,811 負債: 長期負債 (一年以内返済分を含む) 947,786 957,896 598,955 615,816 金融派生商品: その他の流動資産: 為替予約 1,203 1,203 4,645 4,645 通貨スワップ ― ― 335 335 商品先物 3,906 3,906 4,272 4,272 その他の流動負債: 為替予約 13,824 13,824 2,571 2,571 通貨スワップ 184 184 ― ― 商品先物 9,752 9,752 10,058 10,058
(注)公正価値は期末時における市場と金融商品の情報に基づいて評価されたものです。このような評価には不確実な要素や当社の判断が含まれているため、前提が変わった場合、評価に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(単位:百万円)
摘要
19 契約残高及び偶発債務
当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生します。また、注記16に記載されているとおり、当社が独立の第三者に対して売却した売上債権には、買い戻し条件が付されているものがあります。当該買い戻し条件付債権の回収に疑義が生じた場合、当社に遡及義務が発生します。これらの場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成25年度末現在、最大で26,095百万円です。平成25年度末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 注記5に記載されているとおり、機械装置及び備品の一部のセール・アンド・リースバック取引に伴い、当社はリース資産の一定価額を保証しています。リース期間中または終了時点で一定の条件が満たされる場合、当社に支払債務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成25年度末現在、最大で5,311百万円です。平成25年度末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 当社は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしています。平成24年度及び平成25年度における製品保証引当金の推移は次のとおりです。
平成24年度 平成25年度 期首残高 58,139 50,855 当期繰入額 32,946 31,818 保証費用期中支払額 △35,438 △26,624 期間満了を含む期首残高の調整額 △4,792 527 期末残高 50,855 56,576
平成25年度末現在、有形固定資産に関する購入契約残高は4,199百万円です。また、一部の子会社において、特定の原材料を平成32年までの期間にわたり購入する契約が結ばれています。これらの契約による平成25年度末現在の購入契約残高は74,959百万円です。なお、平成25年度において、当該契約に関連する評価損16,732百万円を計上しました。評価損は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。 環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に引当金が計上されます。平成15年1月、当社は4工場及び1工場跡地にPCBを使用した電子機器等(以下、「PCB機器」)が埋設されている可能性があることを発表しました。「PCB特別措置法」によると、これらPCB機器は、適正に保管し、平成39年3月31日までに適正に処理する必要があります。当社は本件に関して、PCB機器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、すでに発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含む)に係る総費用は、18,265百万円と見積り、引当計上しています。この金額は、現時点での最善または最低見積額でありますが、最終確定した支払金額ではありません。 当社及び一部の子会社は、国内の複数の工場において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における現状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

摘要

当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。 当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。 平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国及びカナダにおいて当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟を提起されています。平成21年度に、MTPDは公正取引委員会から排除措置命令を、その東南アジア子会社3社は課徴金納付命令を受けましたが、それぞれ審判手続中です。また、平成24年度に当社及びMTPDは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。 平成21年2月以降、当社は、冷蔵庫用コンプレッサー事業に関する独占禁止法違反の可能性について、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国等において当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟を提起されています。平成22年度に米国司法省及びカナダ競争局に対してそれぞれ罰金を支払ったほか、平成23年度に欧州委員会に対して制裁金を支払いました。また、平成25年度に米国集団訴訟の原告に対して和解金を支払いました。 その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。

摘要

20 セグメント情報 当社は、会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定を適用しています。以下に報告されているセグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。 セグメントの区分は、平成25年4月1日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の8セグメントから以下の5セグメントへ変更しています。 「アプライアンス」は、白物家電・理美容・健康商品等の開発・製造及び業務用冷熱機器等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明(照明器具、照明デバイス、管球)、配線・配電・創蓄エネマネ(配電システム、配線器具、太陽光発電システム、蓄電池)、住宅設備(建材、水廻り)、空質(換気送風、空気清浄機、除湿・加湿器)の開発・製造・販売、環境エンジニアリング事業及び介護機器・サービス事業を行っています。「AVCネットワークス」は、デジタルAV事業(薄型テレビ、BD・DVD、オーディオ機器、ディスプレイデバイス)、イメージング事業(デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、業務用AVカメラ)、システムネットワーク事業(航空機用AV機器、プロジェクター、PC、防犯カメラ、PBX、固定電話、ハンディターミナル)、モバイル通信機器事業及び企業向けソリューション販売を行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、オートモーティブ関連事業(車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等)、インダストリアル関連事業(電子部品、電子材料、半導体、光デバイス、一次電池、二次電池、充電器、蓄電システム、電池応用商品・部材等)、マニュファクチャリング関連事業(電子部品実装関連システム、溶接関連システム)及び自転車関連等の開発・製造・販売・サービスを行っています。「その他」は、パナソニック ヘルスケア㈱、パナホーム㈱等により構成されています。なお、パナソニック ヘルスケア㈱は、平成26年3月31日付の株式譲渡により、当社の連結子会社から除外されています。

(単位:百万円)
摘要
セグメント情報 平成24年度及び平成25年度におけるセグメント情報は次のとおりです。なお、平成24年度のセグメント情報については、平成25年度の形態に合わせて組み替えして表示しています。
売上高
平成24年度 平成25年度 アプライアンス: 外部顧客に対するもの 762,519 851,212 セグメント間取引 326,890 345,391 計 1,089,409 1,196,603 エコソリューションズ: 外部顧客に対するもの 1,419,266 1,585,118 セグメント間取引 253,982 261,488 計 1,673,248 1,846,606 AVCネットワークス: 外部顧客に対するもの 1,475,455 1,427,060 セグメント間取引 145,928 146,359 計 1,621,383 1,573,419 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ: 外部顧客に対するもの 2,359,275 2,585,690 セグメント間取引 158,694 151,914 計 2,517,969 2,737,604 その他: 外部顧客に対するもの 791,285 770,155 セグメント間取引 217,554 187,832 計 1,008,839 957,987 消去・調整 外部顧客に対するもの 495,245 517,306 セグメント間取引 △1,103,048 △1,092,984 計 △607,803 △575,678 連結計 7,303,045 7,736,541

(単位:百万円)
摘要
利益(△は損失)
平成24年度 平成25年度 アプライアンス 36,423 28,482 エコソリューションズ 62,783 95,048 AVCネットワークス 8,284 21,471 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 29,458 85,747 その他 3,403 20,011 消去・調整 20,585 54,355 計 160,936 305,114 受取利息 9,326 10,632 受取配当金 3,686 1,992 その他の収益 91,807 243,488 支払利息 △25,601 △21,911 長期性資産の減損 △138,138 △103,763 のれんの減損 △250,583 △8,069 その他の費用 △249,819 △221,258 税引前利益(△は損失) △398,386 206,225
資産
平成24年度 平成25年度 アプライアンス 598,601 657,475 エコソリューションズ 1,136,966 1,232,288 AVCネットワークス 1,086,688 956,360 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 1,668,517 1,709,683 その他 764,380 668,483 消去・調整 142,660 △11,295 連結計 5,397,812 5,212,994

(単位:百万円)
摘要
減価償却費(無形固定資産の償却費を含む。繰延社債発行費の償却費を含まない。)
平成24年度 平成25年度 アプライアンス 36,886 43,298 エコソリューションズ 46,790 49,203 AVCネットワークス 61,487 61,886 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 119,800 112,088 その他 21,521 18,388 消去・調整 52,471 45,923 連結計 338,955 330,786
資本的支出(無形固定資産を含む。発生ベースの金額。)
平成24年度 平成25年度 アプライアンス 48,291 29,300 エコソリューションズ 59,191 47,202 AVCネットワークス 67,407 36,899 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 123,914 87,901 その他 19,263 15,631 消去・調整 24,647 22,194 連結計 342,713 239,127
「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用・資産や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。 平成24年度及び平成25年度の売上高に関する調整には、主に、コンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額が、各々599,089百万円及び651,934百万円含まれています。また、一部の持分法適用関連会社がセグメントの業績管理の範囲に含められているため、その連結会計上の調整が、各々96,225百万円及び105,815百万円含まれています。 平成24年度及び平成25年度の利益に関する調整には、主に、本社部門等の損益及び各セグメントに配賦されないコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が、各々△12,548百万円及び15,156百万円含まれています。また、連結会計上の調整として、企業結合会計により計上した無形固定資産の償却費や会計基準差異の調整等が、各々33,133百万円及び39,199百万円含まれています。 特定のセグメントに帰属しない資産には、コンシューマー商品の販売部門に帰属する資産や、本社部門で管理しているのれん及び企業結合で取得した無形固定資産等が含まれています。 セグメント間における取引は独立企業間価格で行われています。平成24年度及び平成25年度において、単一の外部顧客に対する売上高で重要なものはありません。

(単位:百万円)
摘要
地域別情報 平成24年度及び平成25年度における顧客の所在地別に分類した売上高及び有形固定資産は次のとおりです。
売上高
平成24年度 平成25年度 日本 3,790,392 3,897,934 米州 1,022,278 1,134,658 欧州 665,863 740,269 アジア・中国他 1,824,512 1,963,680 連結計 7,303,045 7,736,541 米州のうち、米国 866,048 967,551 アジア・中国他のうち、中国 940,804 994,852
有形固定資産
平成24年度 平成25年度 日本 1,153,080 936,487 米州 44,067 47,382 欧州 37,622 40,191 アジア・中国他 440,659 401,389 連結計 1,675,428 1,425,449
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1)米州…………………北米、中南米 (2)欧州…………………欧州、アフリカ (3)アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。

(単位:百万円)

摘要

21 企業結合 当社は、平成26年2月28日に、トルコ共和国のヴィコ エレクトリック㈱(以下、ヴィコ社)の発行済株式の90%を取得し、同社の支配持分を獲得しました。 ヴィコ社は、配線器具、低電圧電路機器、スマートメータ、ビル・オートメーション・システムなど電設資材の製造及び販売を展開しています。この取得の結果、ヴィコ社が保有する強固なブランド力、販売チャネル、「Cタイプ」の配線器具の商品や技術などの経営資源を活用することで、トルコ国内だけでなく、同国を拠点として、中東やCIS、アフリカ市場などへ配線器具に加え、当社グループの照明器具や換気扇などの電設資材の販売拡大が見込まれます。また、当社の商品力や開発力を活用した新製品の投入、ものづくりノウハウ供与による生産性の改善など、シナジーを最大限に発揮することにより、一層の事業拡大が見込まれます。 取得したヴィコ社株式に対して支払われた暫定的対価及び非支配持分の支配獲得日の公正価値は以下のとおりです。なお、非支配持分の公正価値は、取得価額をベースにコントロール・プレミアムに相当する分を控除することにより測定しています。 対価全体の公正価値(現金) 45,596 非支配持分の公正価値 3,593 合計 49,189 ヴィコ社株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。 支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。 現金及び現金同等物 141 のれん 11,282 無形固定資産 40,097 その他の取得資産 12,762 取得資産計 64,282 引継負債計 15,093 取得純資産計 49,189 「無形固定資産」のうち、償却対象無形固定資産22,652百万円の中には、耐用年数15年のディーラー網20,767百万円が含まれています。償却対象外無形固定資産17,445百万円は、商標権です。 「のれん」は全て「エコソリューションズ」セグメントに計上されており、税務上損金算入できません。 平成25年度の連結損益計算書に含まれているヴィコ社の売上高及び税引前利益は、重要ではありません。 なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。