有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 主要な会計方針の概要
1)連結財務諸表の作成基準
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国会計基準に一致させるために必要な調整を行っています。
2)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年7月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しました。
その後、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換を行うため、平成27年4月28日に、1933年証券法に基づくForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会に提出したことにより、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を開示する義務に服しています。なお、平成28年6月20日に、1934年証券取引所法に基づく継続開示義務を終了するための申請書(Form 15F)を米国証券取引委員会に提出しています。
3)連結の方針
当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社(一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等)に対する投資は、持分法を適用し、連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成27年度末の連結子会社は474社、持分法適用関連会社は94社です。
当社は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等が改正されたことに伴う「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正を踏まえ、平成27年度より、「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」並びに「連結キャッシュ・フロー計算書」の「非支配持分帰属利益控除前当期純利益」の名称を、「当期純利益」へ変更しています。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益に対する影響額を開示しています。
(イ)固定資産の圧縮記帳の処理
固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。
(ロ)のれん償却費
当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行うことを要求しています。平成26年度及び平成27年度における影響額は、各々12,914百万円(利益)、14,596百万円(利益)です。
(ハ)社債発行費
社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。
(ニ)年金会計
確定給付年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。
年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。
(ホ)特別利益(損失)の表示方法
わが国の連結財務諸表規則に規定されている特別利益(損失)は原則として営業外損益として表示しています。
4)経営活動の概況
当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。
平成27年度の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス27%、エコソリューションズ19%、AVCネットワークス14%、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ32%、その他8%となっています。地域別の構成比は、日本48%、米州16%、欧州9%、アジア・中国他27%となっています。
また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。
5)収益の認識
当社は主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の売上を収益源としています。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、あるいはサービスが提供されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能で、回収可能性が合理的に確実であることのすべての条件を満たした時点において行っています。
製品の売上による収益は、一般に製品が顧客に受領された時点で認識されます。製品の機能に関連した顧客検収条件で取引される特定の製品の売上による収益は、それらの製品が顧客により受領され、かつ製品の機能的な特定の基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。
当社は製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。これらが会計基準編纂書605「収益認識」に規定されている別個の会計単位に該当する場合、各々の販売価格の比率により収益を按分しています。製品に関わる売上は、一般に据付が完了した時点、あるいは据付が不要な場合は顧客に受領された時点で認識されます。メンテナンスに関わる売上は、メンテナンス契約の期間にわたって均等に認識されます。
当社は製品に欠陥があった場合にのみ返品を受ける方針としています。当社は、契約に基づき、引渡しを行った製品及び提供したサービスについて品質を一定期間保証しています。製品保証費用に関わる負債は、収益が認識された時点で「未払費用」として計上されます。製品保証費用は、主に過去の実績及び現在の修理費用に基づいて見積られています。
当社は過去より、消費者向け販売店に対する売上について、一定の価格調整費用を計上しています。この費用は、一般的に製品価格の下落を補償するための支払に充当され、その見積りは、主に過去の実績または販売店との契約に基づいています。見積額は、売上が認識された時点で費用計上され、連結損益計算書の売上高から控除されています。
当社は、また、販売店にインセンティブ・プログラムを提供し、販売リベートを支払っています。これらのリベートは、会計基準編纂書605の規定に従い、その収益が認識された時点、またはインセンティブが提示された時点のいずれか遅い時点で費用計上され、売上高から控除されます。
6)リース
リース取引に関する会計処理は、会計基準編纂書840「リース」の規定に準拠しています。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタル・リースとして固定資産に計上しています。
7)棚卸資産
製商品及び仕掛品は平均法により、原材料は主として先入先出法及び平均法により取得原価を算出し、低価法により評価しています。
8)有形固定資産
有形固定資産は取得価額によって表示しており、減価償却費は主として定額法により次の見積耐用年数に基づき算出しています。
建物及び構築物……………………………5―50年
機械装置及び備品…………………………2―10年
9)のれん及びその他の無形資産
取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350の規定を適用しています。のれんと、無形固定資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析等により決定されます。また同規定は、耐用年数が見積り可能な無形固定資産についてはその見積耐用年数の期間で残存価額まで償却し、当該資産から生じる割引前の見積りキャッシュ・フローの評価に基づく減損テストを実施するよう要求しています。減損は、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について認識されます。
10)投資及び貸付金
投資及び貸付金には、主に関連会社に対する投資及び貸付金、原価法による投資、売却可能有価証券及び長期性預金が含まれています。原価法による投資及び長期性預金は取得原価で計上されています。
一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイント・ベンチャー等の当社が重要な影響を与えることができる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。当社はまた、少数株主が実質的参加権を有する子会社についても持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、未実現利益控除後の関連会社の純資産を、持分法により評価した額をもって計上しています。原価法は当社が重要な影響力を与えることができない場合に適用されます。
関連会社に対する投資額の、その投資額に対応する取得時点での当社の純資産持分に対する超過額は、持分法適用関連会社に対するのれんとして認識されます。このような持分法適用関連会社に対するのれんについては、償却を行わずに持分法適用関連会社に対する投資の一部として減損テストを実施しています。
当社は債券及び株式の会計処理について、会計基準編纂書320「投資―負債証券及び持分証券」の規定を適用しています。
同規定は債券及び株式を、満期保有目的の債券、売買目的有価証券、売却可能有価証券に分類することを要求しています。当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益(損失)は、税効果考慮後の純額を「その他の包括利益(損失)累積額」として表示しています。
売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。
当社は継続して、少なくとも四半期ごとに、関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。
関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。
11)貸倒引当金
売掛金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
12)法人税等
法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。
当社は、会計基準編纂書740「法人税」の不確実性に関する規定を適用しています。当社は、税務ポジションが容認される可能性が50%超の場合のみ、その影響を認識しています。認識された税務ポジションは50%超の可能性で実現される最大の金額で測定されます。認識または測定に関する判断の変更は、その年度の連結財務諸表に反映されます。また、当社は、未認識の税務ベネフィットに関する利息及び課徴金を連結損益計算書の「法人税等―当年度分」に計上しています。
13)広告宣伝費
広告宣伝に関わる支出は発生時に費用処理しています。
14)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
15)1株当たり当期純利益
当社は1株当たり当期純利益の計算について会計基準編纂書260「1株当たり利益」の規定を適用しています。同規定は1株当たり当期純利益の算出基準について定めたものであり、基本的及び希薄化後の1株当たり当期純利益の開示を要求しています。
同規定では、基本的1株当たり当期純利益は期中の加重平均発行済株式数に基づいて算出されており、希薄化後1株当たり当期純利益は新株発行をもたらす権利行使や約定の履行または新株への転換による潜在株式の希薄化効果を加味して算出されています。
16)現金同等物
現金同等物には、購入時に3ヵ月以内の満期日を有する流動性の高い短期の金融商品を含んでいます。
17)金融派生商品(デリバティブ)
当社が保有している金融派生商品は主に通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物であります。
当社は金融派生商品の会計処理について、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下、編纂書815)の規定を適用しています。当社は金融派生商品の契約が締結された日に、金融派生商品を、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ(「公正価値ヘッジ」)、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(「外貨ヘッジ」)のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されている金融派生商品がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)に含めています。高い有効性があり、要件を満たす外貨ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、損益またはその他の包括利益(損失)に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動のうち、非有効部分は損益に含めています。
18)長期性資産の減損
当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。
19)構造改革費用
当社は、撤退または処分活動に関連する会計処理について、会計基準編纂書420「撤退または処分費用義務」の規定を適用しています。同規定に準拠して、構造改革費用に関連する負債は、負債が発生した時点で計上されており、それは、当社が構造改革を発表した時点以後となる可能性があります。
20)外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表の円換算は、会計基準編纂書830「外貨換算」の規定に準拠して処理しています。同規定によると、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は期末日レートで、収益及び費用は期中の加重平均レートで円換算されます。その結果生ずる換算差額は、「その他の包括利益(損失)累積額」として資本の部に表示しています。
21)セグメント情報
セグメント情報については会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定に準拠し、セグメント情報及び地域別情報を開示しています。報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。
平成27年4月1日付で、従来「アプライアンス」に帰属していたモータ事業を「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」に移管しました。また、平成27年度より、これまで特定のセグメントに帰属していなかった日本・中国のコンシューマー販売部門を、「アプライアンス」に含めています。平成26年度のセグメント情報については、平成27年4月1日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。
22)公正価値の測定
会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イン
プット
レベル3-報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット
当社は、公正価値の測定において、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にしています。また、資産・負債の評価において、最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続を定めており、レベル3の公正価値評価においては、四半期毎または年度毎に実施される評価の合理性について、様々な手法を用いて検証しています。この検証は会計担当部門が実施し、社長及び経理・財務担当取締役の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
23)株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬に関連する会計処理について、会計基準編纂書718「報酬―株式報酬」の規定を適用しています。同規定は、株式に基づく従業員報酬制度について、公正価値に基づく方法を用いて勤務コストを算出し、会計処理及び開示を行うことを規定しています。
24)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
また、当社は、当連結財務諸表の公表日である平成28年6月27日までの後発事象を評価しています。
25)組替え再表示
平成27年度の表示方法に一致するように、平成26年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

		(単位:百万円)
摘要	平成26年度	平成27年度
2 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
製商品 仕掛品 原材料 合計	473,640 121,183 167,847 762,670	469,306 114,723 172,419 756,448
3 関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引
関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。
当社の主要な関連会社は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱(以下、「SMTPFC」)、パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(以下、「PHCHD」)、㈱ソシオネクスト、フィコサ・インターナショナル S.A.(以下、「フィコサ社」)です。平成27年度末現在、当社はSMTPFCに対して15.1%、PHCHDに対して20.0%、㈱ソシオネクストに対して20.0%、フィコサ社に対して49.0%の議決権を所有しています。 当社はSMTPFCの事業及び財務の方針決定に対して、重要な影響を与えることができるため、持分法を適用しています。 平成26年度末及び平成27年度末現在、並びに平成26年度及び平成27年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 流動資産 1,392,490 1,601,786 その他の資産 417,394 601,939 合計 1,809,884 2,203,725 流動負債 680,040 780,689 その他の負債 542,026 784,782 純資産 587,818 638,254 純資産のうち当社持分 167,878 185,014 関連会社に対する投資及び貸付金 175,824 198,525 売上高 861,995 1,184,958 売上総利益 208,378 377,514 当期純利益 41,891 56,761
関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 債権 14,673 16,345 債務 55,500 56,699 購入高 202,318 285,755 売上高 150,832 134,122
関連会社からの受取配当金は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 受取配当金 3,136 3,369
平成26年度末及び平成27年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々53,100百万円、61,339百万円含まれています。
関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 連結貸借対照表計上額 3,635 4,028 時価 5,604 4,528

(単位:百万円)
摘要
4 有価証券 当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。 投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成26年度末及び平成27年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。
平成26年度 取得原価 公正価値 未実現利益 未実現損失 投資及び貸付金: 株式 21,753 74,556 52,805 2 社債・政府債 2,355 2,371 16 ― その他債券 2 2 ― ― 計 24,110 76,929 52,821 2
平成27年度 取得原価 公正価値 未実現利益 未実現損失 投資及び貸付金: 株式 22,109 83,740 62,056 425 社債・政府債 2,524 2,566 42 ― その他債券 2 2 ― ― 計 24,635 86,308 62,098 425
平成26年度末及び平成27年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 取得原価 公正価値 取得原価 公正価値 1年超、5年以内 2,357 2,373 2,336 2,378 5年超、10年以内 ― ― 10 10 10年超 ― ― 180 180 株式 21,753 74,556 22,109 83,740 計 24,110 76,929 24,635 86,308

(単位:百万円)
摘要
平成26年度の売却可能有価証券の売却額は11,185百万円であり、それに係る実現利益は1,561百万円、実現損失は5百万円でした。また、平成27年度の売却可能有価証券の売却額は656百万円であり、それに係る実現利益は297百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。 わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、平成26年度及び平成27年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。 平成26年度末及び平成27年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。
平成26年度 12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 株式 491 2 ― ― 491 2 計 491 2 ― ― 491 2
平成27年度 12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 株式 3,010 425 ― ― 3,010 425 計 3,010 425 ― ― 3,010 425
未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成26年度末及び平成27年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。 当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成26年度末及び平成27年度末現在、各々21,877百万円及び27,691 百万円です。これらの投資の大部分については、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、平成26年度及び平成27年度において各々1,023百万円及び979百万円の評価減を計上しました。

(単位:百万円)

摘要
5 リース 当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてSMTPFC及び第三者から賃借しています。 当社が、平成26年度及び平成27年度において、リースバックした資産の売却金額は重要ではありません。 当社は、機械装置を中心とした一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。 平成26年度末及び平成27年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の取得価額は各々35,488百万円及び31,879百万円、減価償却累計額は各々15,063百万円及び16,728百万円です。 平成26年度及び平成27年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々39,331百万円及び41,896百万円です。 平成27年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。 キャピタル・リース オペレーティング・リース 支払予定額: 平成28年度 10,057 34,616 平成29年度 8,797 19,265 平成30年度 8,118 7,511 平成31年度 5,303 5,753 平成32年度 1,061 4,540 平成33年度以降 1,556 8,568 最低リース料支払予定額総額 34,892 80,253 控除:利息相当額 △1,632 最低リース料支払予定額の現在価値 33,260 控除:1年以内返済分 △9,360 長期キャピタル・リース債務 23,900

(単位:百万円)
摘要
6 長期性資産 当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。平成26年度及び平成27年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別の減損損失計上額は次のとおりです。 平成26年度 平成27年度 アプライアンス 3,801 3,776 エコソリューションズ 5,275 13,379 AVCネットワークス 3,876 3,268 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 22,556 8,670 その他 4,364 7,597 セグメントに帰属しない資産 160 - 連結計 40,032 36,690 当社は、平成27年度に「エコソリューションズ」セグメントに帰属する事業の償却対象無形固定資産の減損を、11,890百万円計上しました。これは、事業環境の悪化に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、免除ロイヤリティ法や超過収益法により決定されています。 当社は、平成26年度に「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する複数のデバイス事業に関連する生産設備等の減損を、合計で22,556百万円計上しました。これは、製品需要の急減などによる事業の収益力低下に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

(単位:百万円)

摘要
7 のれん及びその他の無形資産 平成26年度及び平成27年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。なお、以下は、減損テストにおいて配分されるレポーティング・ユニットのセグメント別金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致しません。
アプライアンス エコソリューションズ AVCネットワークス オートモーティブ&インダストリアルシステムズ その他 計 平成25年度末現在: のれん(取得原価) 34,090 207,082 254,537 466,530 4,282 966,521 減損損失累計額 △3,745 △72,197 △168,356 △248,846 ― △493,144 30,345 134,885 86,181 217,684 4,282 473,377 期中取得 ― 22 5,181 ― ― 5,203 期中減損 ― ― △8,415 △7,586 ― △16,001 その他(期中除売却 等) 2,171 ― △3,499 △3,214 △3,204 △7,746 為替換算差 ― 2,270 ― ― ― 2,270 平成26年度末現在: のれん(取得原価) 36,261 209,374 256,219 463,316 1,078 966,248 減損損失累計額 △3,745 △72,197 △176,771 △256,432 ― △509,145 32,516 137,177 79,448 206,884 1,078 457,103 期中取得(注記22参照) ― ― 20,691 ― 1,325 22,016 期中減損 ― ― △11,999 ― ― △11,999 その他 ― ― 1,392 ― ― 1,392 為替換算差 ― △6,520 ― ― ― △6,520 平成27年度末現在: のれん(取得原価) 36,261 202,854 278,302 463,316 2,403 983,136 減損損失累計額 △3,745 △72,197 △188,770 △256,432 ― △521,144 32,516 130,657 89,532 206,884 2,403 461,992 平成27年度において、当社は、「AVCネットワークス」セグメントに帰属する複数の事業に関連するのれんの減損損失11,999百万円を計上しました。これらは、それぞれの事業の収益力低下に伴うものであり、公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により決定されています。 平成26年度において、当社は、「AVCネットワークス」セグメントに帰属する複数の事業に関連するのれんの減損損失8,415百万円を計上しました。また、当社は、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する一部のデバイス事業に関連する減損損失7,586百万円を計上しました。これらは、それぞれの事業の収益力低下に伴うものであり、公正価値は、主としてディスカウント・キャッシュ・フロー法により決定されています。

(単位:百万円)

摘要
平成26年度末及び平成27年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 取得原価 減価償却累計額 取得原価 減価償却累計額 償却対象無形固定資産: 特許・ノウハウ 143,464 90,107 121,568 87,967 ソフトウェア 340,844 287,781 350,812 293,464 その他 94,270 40,730 97,049 46,613 計 578,578 418,618 569,429 428,044
平成26年度 平成27年度 償却対象外無形固定資産 12,938 14,315
平成26年度及び平成27年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々44,129百万円及び39,368百万円でした。平成28年度以降の5年間の償却費の見積額は次のとおりです。
平成28年度 34,427 平成29年度 27,949 平成30年度 19,567 平成31年度 13,072 平成32年度 8,198
平成26年度及び平成27年度において、償却対象外無形固定資産について計上された減損損失はありません。また、償却対象無形固定資産の減損損失は、注記6の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

(単位:百万円)

摘要	平成26年度	平成27年度
8 長期負債及び短期負債
平成26年度末及び平成27年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。
第8回無担保普通社債
償還期 平成30年度 年利 2.05%	100,000	100,000
第10回無担保普通社債
償還期 平成27年度 年利 0.752%	200,000	-
第11回無担保普通社債
償還期 平成29年度 年利 1.081%	150,000	150,000
第12回無担保普通社債
償還期 平成31年度 年利 0.387%	220,000	220,000
第13回無担保普通社債
償還期 平成33年度 年利 0.568%	80,000	80,000
第14回無担保普通社債
償還期 平成36年度 年利 0.934%	100,000	100,000
第3回無担保普通社債 (当初発行会社:パナソニック電工㈱)
償還期 平成27年度 年利 1.66%	40,000	-
第4回無担保普通社債 (当初発行会社:パナソニック電工㈱)
償還期 平成31年度 年利 1.593%	30,000	30,000

(単位:百万円)

摘要	平成26年度	平成27年度
無担保借入金
返済期 平成27年度～平成32年度
平成26年度実効年利 4.6% 平成27年度実効年利 8.3%	1,236	382
子会社による担保付借入金
返済期 平成27年度～平成32年度
平成26年度実効年利 1.68%	614	-
キャピタル・リース債務	40,179 962,029	33,260 713,642
控除:1年以内返済分	△249,644 712,385	△9,451 704,191
長期負債の今後の返済予定額
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度以降		9,451 158,529 107,897 255,129 1,139 181,497
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。 また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成26年度末現在、銀行からの担保付借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金の金額は1,531百万円であり、このような契約書に基づく借入金は614百万円でした。 平成26年度末及び平成27年度末現在の短期負債の加重平均利率は各々8.3%及び7.1%でした。

摘要

9 退職給付債務 当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。 上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。 平成14年4月1日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。 当社及び一部の国内子会社は、平成25年度に、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しています。

(単位:百万円)
摘要
平成26年度末及び平成27年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。 平成26年度 平成27年度 給付債務の変動: 予測給付債務期首残高 2,330,507 2,344,405 勤務費用 16,553 9,720 利息費用 38,164 32,455 過去勤務債務 △3,519 - 年金数理上の純損失 91,068 140,814 給付額 △126,088 △107,949 連結会社の異動に伴う増減 △7,870 594 為替換算による影響額 11,652 △11,388 縮小・清算等による影響額 △6,062 △11,837 予測給付債務期末残高 2,344,405 2,396,814 年金資産の変動: 年金資産の公正価値期首残高 1,907,726 2,030,489 資産の実際収益 187,308 △9,643 事業主拠出 57,987 42,545 給付額 △120,239 △106,563 連結会社の異動に伴う増減 △5,348 819 為替換算による影響額 8,044 △9,007 縮小・清算等による影響額 △4,989 △11,837 年金資産の公正価値期末残高 2,030,489 1,936,803 財政状況(年金資産を上回る予測給付債務) △313,916 △460,011
平成26年度末及び平成27年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々2,294,738百万円及び2,373,973百万円です。 平成26年度末及び平成27年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。 平成26年度 平成27年度 予測給付債務が年金資産を上回る制度: 予測給付債務 2,183,899 2,228,536 年金資産の公正価値 1,848,497 1,757,454 累積給付債務が年金資産を上回る制度: 累積給付債務 2,147,556 2,219,637 年金資産の公正価値 1,848,497 1,757,454

(単位:百万円)
摘要
平成26年度末及び平成27年度末現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 その他の資産 21,486 11,071 その他の流動負債 △2,741 △907 退職給付引当金 △332,661 △470,175 △313,916 △460,011
平成26年度末及び平成27年度末現在のその他の包括利益(損失)累積額における認識額は、次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 過去勤務費用 △13,946 △6,013 年金数理上の純損失 420,583 606,646 406,637 600,633
平成26年度及び平成27年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。
平成26年度 平成27年度 勤務費用 16,553 9,720 利息費用 38,164 32,455 年金資産の期待収益 △53,104 △57,974 過去勤務費用の償却 △4,124 △7,933 認識された年金数理上の純損失 16,836 8,322 縮小・清算による影響額 8,323 13,974 期間退職給付費用 22,648 △1,436
その他の包括利益(損失)累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成28年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々2,802百万円の利益及び30,472百万円の損失を見込んでいます。
平成26年度末及び平成27年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 割引率 1.3% 0.7% 昇給率 4.0% 3.6%
平成26年度及び平成27年度における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 割引率 1.6% 1.3% 年金資産の長期期待収益率 2.7% 2.8% 昇給率 2.8% 4.0%
年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

(単位:百万円)
摘要
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。 当社の年金資産は約25%を持分証券、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約25%を運用しています。 当社の主要な年金制度において、持分証券は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債証券は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しております。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。 平成26年度末及び平成27年度末現在における当社の年金資産の種類別の公正価値は次のとおりです。
平成26年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計 年金資産 現金及び現金同等物 97,301 - - 97,301 持分証券: 国内株式 23,513 - - 23,513 外国株式 59,391 - - 59,391 信託合同口・投資信託(a) - 425,552 - 425,552 負債証券: 国債・公債 56,651 - - 56,651 社債 - 14,212 - 14,212 信託合同口 (b) - 916,009 - 916,009 生命保険会社の一般勘定 - 310,894 - 310,894 その他(c) - 116,949 10,017 126,966 合計 236,856 1,783,616 10,017 2,030,489 平成27年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計 年金資産 現金及び現金同等物 106,471 - - 106,471 持分証券: 国内株式 18,051 - - 18,051 外国株式 52,416 - - 52,416 信託合同口・投資信託(a) - 383,300 - 383,300 負債証券: 国債・公債 39,420 - - 39,420 社債 - 8,504 - 8,504 信託合同口 (b) - 913,091 - 913,091 生命保険会社の一般勘定 - 305,350 - 305,350 その他(c) - 102,349 7,851 110,200 合計 216,358 1,712,594 7,851 1,936,803

(単位:百万円)
摘要
(a)信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約45%を国内株式、約55%を外国株式に運用しています。 (b)信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。 (c)その他には主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。 公正価値の3つの階層(レベル1～3)については、注記18に記載しています。 レベル1には、株式や国債・公債が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。 レベル2には、主に上場株式や国債・公債に投資している信託合同口・投資信託、社債や生命保険会社の一般勘定が含まれています。信託合同口・投資信託は日常に流通しており、運用機関により計算された純資産価値で評価されています。社債については活発でない市場における同一資産の市場価格により評価されています。生命保険会社の一般勘定は転換価格により評価されています。レベル2に含まれているファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は主に上場株式・債券であり、純資産価値で評価されています。 レベル3には、資産担保証券、プライベートエクイティ投資が含まれており、類似市場での取引価格、最近の財務データなどにより評価されています。 平成26年度及び平成27年度のレベル3の年金資産の変動状況は次のとおりです。 資産担保証券 プライベート エクイティ投資 合計 平成26年度期首残高 6,932 9,266 16,198 実現損益 △2,286 962 △1,324 保有資産に係る未実現損益(△は損失) 2,472 190 2,662 購入、売却等による純増減 △6,522 △614 △7,136 他の区分(レベル1、2)との振替 △111 △272 △383 平成26年度末残高 485 9,532 10,017 実現損益 4 1,512 1,516 保有資産に係る未実現損益(△は損失) △1 △1,572 △1,573 購入、売却等による純増減 △165 △1,424 △1,589 他の区分(レベル1、2)との振替 △4 △516 △520 平成27年度末残高 319 7,532 7,851 当社は、平成28年度において、確定給付型年金制度への拠出額30,610百万円を見込んでいます。 平成28年度から平成32年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各105,526百万円、108,093百万円、109,588百万円、107,937百万円及び107,523百万円です。平成33年度から平成37年度の5年間に支払われる予測給付額の総額は541,974百万円です。予測給付額は、3月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。 平成26年度及び平成27年度において、当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、各々29,478百万円及び33,345百万円です。

		(単位:百万円)
摘要	平成26年度	平成27年度
10 法人税等 平成26年度及び平成27年度における税引前利益(損失)及び法人税等の内訳は次のとおりです。
平成26年度 税引前利益 法人税等: 当年度分 繰延分 法人税等合計 平成27年度 税引前利益(損失) 法人税等: 当年度分 繰延分 法人税等合計	国内 海外 合計 2,795 179,661 182,456 30,494 75,613 106,107 △109,174 1,086 △108,088 △78,680 76,699 △1,981 △9,352 226,400 217,048 40,181 75,284 115,465 △110,090 9,162 △100,928 △69,909 84,446 14,537
平成26年度において、当社及び国内子会社は、25.50%の法人税、約20.1%(法人税に対して)の住民税及び約7.4%の事業税(税務管轄地により異なる)が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は35.4%となっています。また平成27年度において、当社及び国内子会社は、23.9%の法人税、4.4%(法人税に対して)の地方法人税、約15.8%(法人税に対して)の住民税及び約6.1%の事業税(税務管轄地により異なる)が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は32.9%となっています。 平成26年度及び平成27年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。
法定税率 海外連結子会社の税率差 税務上損金算入されない費用 評価引当金の増減等 子会社への投資に伴う税効果 のれんの減損 国内税制・税率変更 その他 実効税率	35.4% △11.7 2.8 △57.1 12.3 5.3 13.3 △1.4 △1.1%	32.9% △6.1 2.4 △41.2 8.3 1.8 7.3 1.3 6.7%

摘要
平成26年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税に関する法律が制定され、平成30年までに、適用される法人税率は32.1%まで、繰越欠損金の控除限度額は80%から50%に2段階で引き下げられることとなりました。平成26年度の「法人税等」には、この法人税率の変更と繰越欠損金の控除限度額の引き下げに伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれています。平成27年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税に関する法律が制定され、平成31年までに、適用される法人税率は30.4%まで引き下げられることとなりました。平成27年度の「法人税等」には、この法人税率の変更に伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれています。 平成26年度の「法人税等」には、パナソニック㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の減少に伴う税務ベネフィット認識額、130,159百万円が含まれています。これは事業構造改革の完遂や不採算事業の終息、主要事業への注力などによる近年や将来の収益性の向上を踏まえ、過去の業績、複数の内部シナリオや前提条件、合理的な外部データに基づく、将来課税所得の見通しから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたため、パナソニック㈱の繰延税金資産に対して130,159百万円の評価引当金の減少を認識しました。平成27年度の「法人税等」には、パナソニック㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の減少に伴う税務ベネフィット認識額、132,822百万円が含まれています。これは足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定により利益の安定性が向上したことで、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためです。今後、繰延税金資産に影響を及ぼす事象を認識した場合、評価引当金の修正を適時行います。もし将来予測課税所得が現時点の見積りより大幅に悪化した場合は、繰延税金資産を減額し、見積りより良化した場合については、評価引当金を減少します。パナソニック㈱および一部の国内子会社における評価引当金の期首残高の修正額は、上記のパナソニック㈱の税務ベネフィット認識額を含めて、139,615百万円でした。 平成26年度及び平成27年度における繰越欠損金に係る税務ベネフィット認識額は、各々21,824百万円及び8,467百万円です。

		(単位:百万円)
摘要	平成26年度	平成27年度
平成26年度末及び平成27年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。
繰延税金資産: 棚卸資産評価 未払費用 有形固定資産 退職給付引当金 繰越欠損金 その他 小計 評価引当金 合計 繰延税金負債: 有価証券未実現利益 無形固定資産 その他 合計 差引計	85,301 221,166 178,370 117,877 660,861 140,509 1,404,084 △1,085,573 318,511 △15,728 △27,008 △38,607 △81,343 237,168	76,375 197,648 118,857 138,976 584,814 113,653 1,230,323 △762,085 468,238 △18,749 △23,488 △31,208 △73,445 394,793
当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成26年度末及び平成27年度末における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。 平成26年度及び平成27年度の評価引当金の純増減は各々281,925百万円の減少及び323,488百万円の減少でありました。平成26年度の減少のうち、79,878百万円の減少は税務上の繰越欠損金の繰越期限切れ等によるもの、99,311百万円の減少は国内法人税に関する法律の変更によるものです。平成27年度の減少のうち、192,700百万円の減少は税務上の繰越欠損金の繰越期限切れ等によるもの、139,615百万円の減少は足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定により利益の安定性が向上したことで、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためによるものです。 平成27年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は1,792,783百万円でありました。このうち、1,671,835百万円は、平成28年度から平成36年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。平成27年度末において、当社の繰越税額控除は29,497百万円でありました。繰越税額控除は平成28年度から平成30年度まで繰越すことができます。 平成26年度末及び平成27年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。
その他の流動資産 その他の資産 その他の流動負債 その他の固定負債 差引計	142,603 149,363 △3,871 △50,927 237,168	220,938 219,121 △3,052 △42,214 394,793

		(単位:百万円)
摘要	平成26年度	平成27年度
当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成27年度末現在の未分配剰余金822,237百万円については、親会社への送金予定がなく、無期限に再投資される見込みであるため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。 平成26年度及び平成27年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。
期首残高 過年度の税務ポジションに関連する増加 過年度の税務ポジションに関連する減少 当年度の税務ポジションに関連する増加 時効による消滅 解決 為替換算調整額 期末残高	△14,618 △7,843 1,744 △3,663 2,888 2,469 △1,298 △20,321	△20,321 △19,365 6,549 △962 3,829 1,265 1,350 △27,655
平成26年度末及び平成27年度末の未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、各々18,741百万円及び27,655百万円です。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上していますが、平成26年度及び平成27年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。 当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っています。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。当社については、平成24年度までの税務調査は完了しており、当社以外の主要税務管轄地域である米国については、平成23年度までの税務調査が完了しています。

摘要
11 1株当たり情報 平成26年度 平成27年度 1株当たり当社株主資本 788円87銭 734円62銭 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、分子及び分母を次のとおり調整しています。 平成26年度 平成27年度 当社株主に帰属する当期純利益 179,485百万円 193,256百万円 平均発行済株式数 希薄化効果: ストック・オプション 2,311,472,371株 139,101株 2,317,183,721株 323,230株 希薄化後発行済株式数 2,311,611,472株 2,317,506,951株 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 77円65銭 83円40銭 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 77円64銭 83円39銭
12 資本 わが国の会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、当社は、平成26年度及び平成27年度において、各々298,329株及び78,572株の自己株式を取得しました。 当社は、平成26年度及び平成27年度において、各々5,607株及び9,810,400株の自己株式を売却しました。平成27年度の自己株式の売却には、自己株式を用いた株式交換が含まれています。 平成27年8月1日付で、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱は、株式交換により完全子会社となりました。当社が交付した全ての株式は、当社が保有していた自己株式(9,671,047株)が用いられ、結果として、自己株式が16,886百万円減少しました。当社が交付する自己株式の公正価値と簿価との差額は、連結貸借対照表上の利益剰余金として計上されています。 わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。 平成26年度及び平成27年度に利益剰余金から取崩されている配当金は、当該期間の配当金支払額です。平成26年度及び平成27年度において支払われた1株当たり支払配当金は、各々16円00銭及び20円00銭でした。当連結財務諸表には、平成27年度に関わる剰余金の配当として平成28年4月開催の取締役会により承認された期末配当金、1株当たり15円00銭、総額約34,815百万円は反映されていません。 わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成27年度末現在、その他の剰余金のうち230,776百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。

(単位:百万円)

摘要

13 非支配持分との資本取引 平成26年度及び平成27年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減の内訳は、以下のとおりです。 平成26年度 平成27年度 当社株主に帰属する当期純利益 179,485 193,256 非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減(△は減少): 追加持分の取得等 △125,610 △4,408 合計 △125,610 △4,408 当社株主に帰属する当期純利益と非支配持分との 取引に伴う資本剰余金の増減額の合計 53,875 188,848 当社は、平成26年度において、パナソニック プラズマディスプレイ㈱等の追加持分を取得しました。 当社は、平成27年度において、当社を株式交換完全親会社とし、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、連結貸借対照表上、当社が交付する自己株式の公正価値と非支配持分の簿価との差額は、資本剰余金として調整されています。

(単位:百万円)

摘要

14 その他の包括利益(損失) 平成26年度のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現損益 デリバティブ 未実現損益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 △167,219 6,027 △237 △290,270 △451,699 当期発生額: 税効果調整前 190,233 12,952 9,614 47,728 260,527 税効果額 ― △3,598 △2,727 △433 △6,758 税効果調整後 190,233 9,354 6,887 47,295 253,769 当期純利益への振替額: 税効果調整前 3,457 △1,554 △5,567 21,035 17,371 税効果額 ― 551 2,125 △303 2,373 税効果調整後 3,457 △1,003 △3,442 20,732 19,744 その他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 193,690 8,351 3,445 68,027 273,513 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 14,613 93 73 286 15,065 その他の包括利益(△は損失)累積額-期末残高 11,858 14,285 3,135 △222,529 △193,251 上表における「当期純利益への振替額-税効果調整前」は各連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。 (△は連結損益計算書上の損失) 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現損益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現損益 為替予約 6,204百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △637百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用(注記9参照) 年金債務調整額の当期発生額及び当期純利益への振替額の内訳は次のとおりです。 過去勤務費用 年金数理上の 純利益(損失) 合計 当期純発生額: 税効果調整前 3,519 44,209 47,728 税効果額 ― △433 △433 税効果調整後 3,519 43,776 47,295 当期純利益への振替額 税効果調整前 △4,124 25,159 21,035 税効果額 1,417 △1,720 △303 税効果調整後 △2,707 23,439 20,732

(単位:百万円)

摘要

平成27年度のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現損益 デリバティブ 未実現損益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 11,858 14,285 3,135 △222,529 △193,251 当期発生額: 税効果調整前 △164,880 9,151 △9,487 △208,359 △373,575 税効果額 ― △3,169 4,475 65,053 66,359 税効果調整後 △164,880 5,982 △5,012 △143,306 △307,216 当期純利益への振替額: 税効果調整前 1,056 △297 5,493 14,363 20,615 税効果額 ― 96 △2,026 △3,093 △5,023 税効果調整後 1,056 △201 3,467 11,270 15,592 その他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 △163,824 5,781 △1,545 △132,036 △291,624 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 △13,045 △139 △56 △3,307 △16,547 その他の包括利益(△は損失)累積額-期末残高 △138,921 20,205 1,646 △351,258 △468,328 上表における「当期純利益への振替額-税効果調整前」は各連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。 (△は連結損益計算書上の損失) 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現損益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現損益 為替予約 △3,534百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △1,959百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用(注記9参照) 年金債務調整額の当期発生額及び当期純利益への振替額の内訳は次のとおりです。 過去勤務費用 年金数理上の 純損失 合計 当期純発生額: 税効果調整前 ― △208,359 △208,359 税効果額 ― 65,053 65,053 税効果調整後 ― △143,306 △143,306 当期純利益への振替額 税効果調整前 △7,933 22,296 14,363 税効果額 2,639 △5,732 △3,093 税効果調整後 △5,294 16,564 11,270

		(単位:百万円)
摘要
15 構造改革費用
事業再編に伴い、当社は構造改革費用を計上しています。平成26年度及び平成27年度における構造改革費用の内訳と金額は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 早期退職一時金: 国内 9,055 1,146 海外 7,362 10,014 小計 16,417 11,160 拠点統廃合費用 14,906 10,540 構造改革費用合計 31,323 21,700
これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「営業外損益-その他の費用」に含まれています。 当社は、自発的に退職する従業員に対して早期退職一時金制度を提供しました。未払早期退職一時金は、従業員が募集内容を受入れ、その額を合理的に見積ることができた時点で認識しています。拠点統廃合費用は、国内及び海外の製造及び販売拠点を統廃合する際に発生する設備の移設費用及びリース契約の解除費用等を含んでいます。平成26年度及び平成27年度の未払構造改革費用の推移は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 期首残高 28,860 10,095 新規計上額 31,323 21,700 現金支払額及び決済額 △50,088 △23,428 期末残高 10,095 8,367 当社で発生する構造改革費用は通常、個別案件として重要なものはなく発生から一年以内に完了する短期的性質のものです。また、特段の記載があるものを除いて、構造改革活動に伴い発生する費用の見積り総額は、以下に開示しているそれぞれの構造改革費用実績と大きく異なることはなく、実施した連結会計年度以降に発生する構造改革費用は、重要な金額ではありません。 なお、以下に記載の構造改革費用に関連するセグメント別金額は、変更後のセグメント区分に基づいています。

(単位:百万円)

摘要

平成27年度における、セグメントごとの構造改革費用の内訳と金額及び主な構造改革活動は次のとおりです。 早期退職一時金 拠点統廃合費用 合計 アプライアンス 1,664 1,379 3,043 エコソリューションズ 3,207 1,343 4,550 AVCネットワークス 207 3,600 3,807 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 4,787 4,098 8,885 その他 13 - 13 セグメントに配賦できない構造改革費用 1,282 120 1,402 合計 11,160 10,540 21,700 アプライアンス 主に、海外において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 エコソリューションズ 主に、海外において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 AVCネットワークス 主に、国内において事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 主に、海外において事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。 上記の各セグメントに配賦できない構造改革費用は、主に本社部門において構造改革を実施したことによるものです。 平成26年度末及び平成27年度末のセグメントごとの未払費用残高は次のとおりです。 平成26年度 平成27年度 アプライアンス 769 484 エコソリューションズ 1,124 998 AVCネットワークス 6,999 2,496 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 764 3,863 その他 28 - セグメントに配賦できない未払費用 411 526 期末残高 10,095 8,367

(単位:百万円)

摘要

平成26年度における、セグメントごとの構造改革費用の内訳と金額及び主な構造改革活動は次のとおりです。 早期退職一時金 拠点統廃合費用 合計 アプライアンス 3,074 2,717 5,791 エコソリューションズ 1,396 87 1,483 AVCネットワークス 2,761 6,852 9,613 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 4,497 4,211 8,708 その他 3,142 86 3,228 セグメントに配賦できない構造改革費用 1,547 953 2,500 合計 16,417 14,906 31,323 アプライアンス 主に、海外において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 エコソリューションズ 主に、海外において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 AVCネットワークス 主に、国内において事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 主に、国内において事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。 その他 主に、国内において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。 上記の各セグメントに配賦できない構造改革費用は、主に本社管理部門における組織の再編を中心に構造改革を実施したことによるものです。 平成25年度末及び平成26年度末のセグメントごとの未払費用残高は次のとおりです。 平成25年度 平成26年度 アプライアンス 230 769 エコソリューションズ 987 1,124 AVCネットワークス 677 6,999 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 21,236 764 その他 1,138 28 セグメントに配賦できない未払費用 4,592 411 期末残高 28,860 10,095

(単位:百万円)

摘要	平成26年度	平成27年度
16 損益等の補足説明
研究開発費	457,250	449,828
広告宣伝費	98,195	104,223
運送保管料	159,115	156,324
減価償却費(無形固定資産を除く)	242,149	235,033
運送保管料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。 平成26年度の「営業外損益-その他の収益」には、為替差益が10,802百万円含まれています。 平成27年度の「営業外損益-その他の費用」には、為替差損が1,258百万円含まれています。 当社は、平成26年度及び平成27年度において、各々772,811百万円及び1,012,638百万円の売上債権等を独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに各々771,881百万円及び1,011,576百万円で売却しており、各々930百万円及び1,062百万円の損失を計上しています。当社は、平成26年度及び平成27年度において、各々469,763百万円及び436,826百万円の売上債権を独立の第三者に対して買い戻し条件を付して各々469,368百万円及び436,622百万円で売却しており、各々395百万円及び204百万円の損失を計上しています。当該損失は、「販売費及び一般管理費」及び「営業外損益-その他の費用」に含まれています。当社は、当該債権のほぼ全ての回収業務を請け負っています。平成26年度末及び平成27年度末現在、独立の第三者に対して売却した売上債権のうち未回収の残高は各々158,337百万円及び199,587百万円です。このうち連結貸借対照表上に計上されている残高はありません。平成27年度末現在の「受取手形」及び「売掛金」には、独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに売却する予定の売上債権が58,680百万円、買い戻し条件を付して売却する予定の売上債権が36,607百万円含まれています。これらの債権の売却は、会計基準編纂書860「譲渡及びサービス業務」の規定に準拠して会計処理されています。同規定は、金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理と開示の指針を提供しています。 平成27年度の「営業外損益-その他の費用」には、訴訟関連費用が69,118百万円、品質対応費用・市場対策費用が22,220百万円、長期性資産除売却損が10,572百万円、期間退職給付費用(縮小・清算による影響額)が13,974百万円含まれています。 平成26年度の「営業外損益-その他の収益」には、事業譲渡益が27,874百万円含まれています。 平成26年度の「営業外損益-その他の費用」には、訴訟関連費用が59,173百万円、品質対応費用・市場対策費用が52,254百万円(内、家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用24,588百万円)、長期性資産除売却損が18,592百万円、事業売却損が14,659百万円、期間退職給付費用(縮小・清算による影響額)が8,323百万円含まれています。 平成26年度及び平成27年度の利息の支払額、法人税等の支払額、並びにキャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 利息の支払額 20,049 16,880 法人税等の支払額 110,864 112,706 キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動: キャピタル・リースの実施額 6,528 4,276 株式交換による自己株式の減少額 - 17,115

(単位:百万円)
摘要
17 金融派生商品(デリバティブ)とヘッジ活動 当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。当社が保有する金融派生商品はこのようなリスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ、および商品先物です。当社は投機目的の金融派生商品を保有または発行していません。 平成27年度末現在の「その他の包括利益(損失)累積額」に含まれる金額は主に翌12ヵ月以内に損益に計上されます。当社が為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約6ヵ月です。 当社は金融派生商品の契約相手が契約を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えています。 平成26年度末及び平成27年度末現在の為替予約、通貨スワップ及び商品先物の想定元本は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 為替予約(先物予約) 368,657 697,528 通貨スワップ 30,875 2,495 商品先物 954,984 943,582
平成27年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 デリバティブ資産 デリバティブ負債 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 編纂書815でヘッジ手段として 指定されているデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 1,439 その他の流動負債 2,918 商品先物 その他の流動資産 173 その他の流動負債 1,342 合計 1,612 4,260 編纂書815でヘッジ手段として 指定されていないデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 4,575 その他の流動負債 1,904 通貨スワップ ― ― その他の流動負債 35 商品先物 その他の流動資産 12,017 その他の流動負債 17,058 合計 16,592 18,997 デリバティブ総計 18,204 23,257 連結貸借対照表上、相殺されたデリバティブ資産とデリバティブ負債はありません。なお、連結貸借対照表上、法的拘束力のあるマスターネッティング契約、およびそれと同様の契約のうち、相殺されなかった金額は、8,275百万円です。

(単位:百万円)
摘要
平成26年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 デリバティブ資産 デリバティブ負債 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 連結貸借対照表 計上科目 公正価値 編纂書815でヘッジ手段として 指定されているデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 2,132 その他の流動負債 242 商品先物 その他の流動資産 8 その他の流動負債 938 合計 2,140 1,180 編纂書815でヘッジ手段として 指定されていないデリバティブ: 為替予約 その他の流動資産 3,688 その他の流動負債 3,129 通貨スワップ その他の流動資産 141 その他の流動負債 629 商品先物 その他の流動資産 8,073 その他の流動負債 14,340 合計 11,902 18,098 デリバティブ総計 14,042 19,278 連結貸借対照表上、デリバティブ資産とデリバティブ負債が3,329百万円相殺されています。なお、連結貸借対照表上、法的拘束力のあるマスターネッティング契約、およびそれと同様の契約のうち、相殺されなかった金額は、7,915百万円です。
平成27年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。 編纂書815でヘッジ手段として指定されているデリバティブ: キャッシュ・フロー・ヘッジ: デリバティブ その他の包括利益に計上された損益(有効部分) その他の包括利益累積額から 損益への振替額(有効部分) 計上金額(△は損失) 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 △7,528 その他の収益(費用) △3,534 商品先物 △1,959 売上原価 △1,959 合計 △9,487 △5,493 為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、その他の収益(費用)に32百万円含まれています。 編纂書815でヘッジ手段として指定されていないデリバティブ: デリバティブ デリバティブ損益 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 その他の収益(費用) 2,023 通貨スワップ その他の収益(費用) 453 商品先物 売上原価 2,727 合計 5,203

(単位:百万円)
摘要
平成26年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。 編纂書815でヘッジ手段として指定されているデリバティブ: キャッシュ・フロー・ヘッジ: デリバティブ その他の包括利益に計上された損益(有効部分) その他の包括利益累積額から 損益への振替額(有効部分) 計上金額(△は損失) 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 10,081 その他の収益(費用) 6,204 商品先物 △467 売上原価 △637 合計 9,614 5,567 為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、その他の収益(費用)に△1,102百万円含まれています。 編纂書815でヘッジ手段として指定されていないデリバティブ: デリバティブ デリバティブ損益 計上科目 計上金額(△は損失) 為替予約 その他の収益(費用) △13,070 通貨スワップ その他の収益(費用) △1,045 商品先物 売上原価 △1,301 合計 △15,416

(単位:百万円)
摘要
18 公正価値
会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。 レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格 レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イ ンプット レベル3-報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット 継続的に公正価値を測定している資産及び負債 平成26年度末及び平成27年度末現在の、当社が継続的に公正価値を測定している資産及び負債の内訳は次のとおりです。 平成26年度 平成27年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 売却可能有価証券: 株式 74,556 ― ― 74,556 83,740 ― ― 83,740 社債・政府債 ― 2,371 ― 2,371 ― 2,566 ― 2,566 その他債券 ― 2 ― 2 ― 2 ― 2 計 74,556 2,373 ― 76,929 83,740 2,568 ― 86,308 金融派生商品: 為替予約 ― 5,820 ― 5,820 ― 6,014 ― 6,014 通貨スワップ ― 141 ― 141 ― ― ― ― 商品先物 7,487 594 ― 8,081 6,571 5,619 ― 12,190 計 7,487 6,555 ― 14,042 6,571 11,633 ― 18,204 負債: 金融派生商品: 為替予約 ― 3,371 ― 3,371 ― 4,822 ― 4,822 通貨スワップ ― 629 ― 629 ― 35 ― 35 商品先物 11,193 4,085 ― 15,278 14,448 3,952 ― 18,400 計 11,193 8,085 ― 19,278 14,448 8,809 ― 23,257 レベル1には、市場性のある株式及び商品先物が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。 レベル2の売却可能有価証券には、すべての債券が含まれており、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づき評価しています。レベル2の金融派生商品に含まれている先物為替予約、商品先物などは、金融機関またはブローカーから入手した市場価格に基づき評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

(単位:百万円)
摘要
非継続的に公正価値を測定した資産及び負債 平成26年度及び平成27年度における、当社が非継続的に公正価値を測定した資産及び負債の内訳は次のとおりです。 平成26年度 損益計上額(△は損失) 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 長期性資産 △40,032 ― ― 93,337 93,337 のれん △16,001 ― ― 9,402 9,402 平成27年度 損益計上額(△は損失) 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 長期性資産 △36,690 ― ― 153,526 153,526 のれん △11,999 ― ― 0 0 平成26年度において、当社は、上記の資産に係る損失の認識に伴い、資産をいずれも観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、再調達原価に基づく個別査定等やディスカウント・キャッシュフロー法等に基づいて測定しています。 平成27年度において、当社は、上記の資産に係る損失の認識に伴い、資産をいずれも観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、再調達原価に基づく個別査定、免除ロイヤリティ法、超過収益法、ディスカウント・キャッシュフロー法等に基づいて測定しています。

(単位:百万円)
摘要
平成26年度及び平成27年度における、当社が非継続的に公正価値をレベル3と測定した主な観察不能なインプットは次のとおりです。 平成26年度 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 範囲 資産: 長期性資産 93,337 再調達原価法 残価率 0.1%-63.1% のれん 9,402 ディスカウント・キャッシュフロー法 加重平均資本コスト 8.4%-12.0% 平成27年度 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 範囲 資産: 長期性資産 153,526 再調達原価法 残価率 0.1%-54.0% 免除ロイヤリティ法 割引率 7.6%-11.8% 超過収益法 割引率 11.8% のれん 0 ディスカウント・キャッシュフロー法 加重平均資本コスト 9.2%

(単位:百万円)
摘要
金融商品の公正価値 実務上、公正価値の算定が可能な金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。 売却可能有価証券 市場価格やその他観察可能なインプットに基づいて算定しており、帳簿価額(連結貸借対照表計上額)と一致しています。なお、公正価値は注記4でも記載しています。 長期負債(一年以内返済分を含む) 市場価格または将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。 金融派生商品 調整不要な市場価格、または金融機関やブローカーから入手した観察可能な活発でない市場インプットを使用した価格モデルに基づいて算定しており、帳簿価額と一致しています。なお、公正価値は注記17でも記載しています。 長期貸付金 将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。なお、帳簿価額と近似しているため、下記の表には含めていません。 上記以外の金融商品(現金及び現金同等物、定期預金、売掛金、短期負債、買掛金、未払費用等) 短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、下記の表には含めていません。 金融商品は、すべて売買目的以外で保有または発行しており、平成26年度末及び平成27年度末現在の公正価値は次のとおりです。 平成26年度 平成27年度 連結貸借対照表 計上額 公正価値 連結貸借対照表 計上額 公正価値 金融派生商品以外: 資産: 売却可能有価証券 76,929 76,929 86,308 86,308 負債: 長期負債 (一年以内返済分を含む) 962,029 974,671 713,642 731,002 金融派生商品: その他の流動資産: 為替予約 5,820 5,820 6,014 6,014 通貨スワップ 141 141 ― ― 商品先物 8,081 8,081 12,190 12,190 その他の流動負債: 為替予約 3,371 3,371 4,822 4,822 通貨スワップ 629 629 35 35 商品先物 15,278 15,278 18,400 18,400
(注)公正価値は期末時における市場と金融商品の情報に基づいて評価されたものです。このような評価には不確実な要素や当社の判断が含まれているため、前提が変わった場合、評価に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(単位:百万円)
摘要
19 契約残高及び偶発債務
当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生します。また、注記16に記載されているとおり、当社が独立の第三者に対して売却した売上債権には、買い戻し条件が付されているものがあります。当該買い戻し条件付債権の回収に疑義が生じた場合、当社に遡及義務が発生します。これらの場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成27年度末現在、最大で23,409百万円です。平成27年度末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 注記5に記載されているとおり、機械装置及び備品の一部のセール・アンド・リースバック取引に伴い、当社はリース資産の一定価額を保証しています。リース期間中または終了時点で一定の条件が満たされる場合、当社に支払債務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成27年度末現在、最大で533百万円です。平成27年度末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 当社は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしています。平成26年度及び平成27年度における製品保証引当金の推移は次のとおりです。
平成26年度 平成27年度 期首残高 56,576 55,416 当期繰入額 26,606 25,868 保証費用期中支払額 △27,859 △29,692 期間満了を含む期首残高の調整額 93 440 期末残高 55,416 52,032
平成27年度末現在における主な契約残高は、特定の原材料を平成32年までの期間にわたり購入する契約及び有形固定資産に関する購入契約等の96,446百万円です。 環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に引当金が計上されます。平成15年1月、当社は4工場及び1工場跡地にPCBを使用した電子機器等(以下、「PCB機器」)が埋設されている可能性があることを発表しました。「PCB特別措置法」によると、これらPCB機器は、適正に保管し、平成39年3月31日までに適正に処理する必要があります。当社は本件に関して、PCB機器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、すでに発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含む)に係る総費用は、15,251百万円と見積り、引当計上しています。この金額は、現時点での最善または最低見積額でありますが、最終確定した支払金額ではありません。 当社及び一部の子会社は、国内の複数の工場において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

摘要

当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。 当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。 平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、欧州委員会等の政府機関の調査を受けています。MTPD及び子会社3社は、平成21年度に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令等の取消しを求めて東京高等裁判所で争っていましたが、平成28年4月に請求棄却の判決を受けました。MTPD及び子会社は同月、最高裁判所に上告しました。また、平成24年度に当社及びMTPDは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。平成27年9月に、当社及びMTPDは、欧州普通裁判所から当社主張の一部を認め、一部を退ける判決を受けましたが、当社は欧州司法裁判所に上告しました。 平成24年6月以降、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、欧州委員会の調査を受けているほか、米国や欧州において関連する訴訟の被告となっています。 その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。

摘要

20 セグメント情報 当社は、会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定を適用しています。以下に報告されているセグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。 「アプライアンス」は、家電(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器等)、空調関連製品(エアコン、大型空調等)、コールドチェーン(ショーケース等)、デバイス(コンプレッサー、燃料電池等)及び自転車の開発・製造・販売・サービスを行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連等の開発・製造・販売・サービスを行っています。「AVCネットワークス」は、航空機内AVシステム、パソコン・タブレット、プロジェクター、デジタルカメラ、監視・防犯カメラ、社会インフラシステム機器、固定電話、携帯電話等の開発・製造・販売・サービスを行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、オートモーティブ事業(車載マルチメディア関連機器、電装品等)、エナジー事業(リチウムイオン電池、車載電池、乾電池等)、インダストリアル事業(電子部品、制御機器、半導体、電子材料、液晶パネル等)、ファクトリーソリューション事業(電子部品自動実装システム、モーター、溶接機器等)の開発・製造・販売・サービスを行っています。「その他」は、パナホーム㈱等により構成されています。 なお、平成27年4月1日付で、従来「アプライアンス」に帰属していたモータ事業を「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」に移管しました。また、平成27年度より、これまで特定のセグメントに帰属していなかった日本・中国のコンシューマー販売部門を、「アプライアンス」に含めています。以上のセグメント区分の変更に伴い、平成26年度のセグメント情報については、平成27年4月1日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(単位:百万円)
摘要
セグメント情報 平成26年度及び平成27年度におけるセグメント情報は次のとおりです。
売上高
平成26年度 平成27年度 アプライアンス: 外部顧客に対するもの 2,124,183 2,026,816 セグメント間取引 210,633 242,601 計 2,334,816 2,269,417 エコソリューションズ: 外部顧客に対するもの 1,400,833 1,366,863 セグメント間取引 265,194 243,923 計 1,666,027 1,610,786 AVCネットワークス: 外部顧客に対するもの 1,024,652 1,040,160 セグメント間取引 129,625 129,640 計 1,154,277 1,169,800 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ: 外部顧客に対するもの 2,625,351 2,540,754 セグメント間取引 171,472 167,807 計 2,796,823 2,708,561 その他: 外部顧客に対するもの 627,877 610,023 セグメント間取引 136,599 51,345 計 764,476 661,368 消去・調整 外部顧客に対するもの △87,859 △30,899 セグメント間取引 △913,523 △835,316 計 △1,001,382 △866,215 連結計 7,715,037 7,553,717

(単位:百万円)
摘要
利益(△は損失)
平成26年度 平成27年度 アプライアンス 49,814 72,243 エコソリューションズ 95,255 78,426 AVCネットワークス 51,785 74,681 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 116,390 102,698 その他 14,557 16,092 消去・調整 54,112 71,569 計 381,913 415,709 受取利息 14,975 18,937 受取配当金 1,466 1,574 その他の収益 95,784 19,704 支払利息 △17,566 △17,007 長期性資産の減損 △40,032 △36,690 のれんの減損 △16,001 △11,999 その他の費用 △238,083 △173,180 税引前利益 182,456 217,048
資産
平成26年度 平成27年度 アプライアンス 1,079,025 1,059,995 エコソリューションズ 1,196,652 1,148,137 AVCネットワークス 815,646 840,292 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 1,860,898 1,752,417 その他 593,671 483,662 消去・調整 411,055 312,479 連結計 5,956,947 5,596,982

(単位:百万円)
摘要
減価償却費(無形固定資産の償却費を含む。繰延社債発行費の償却費を含まない。)
平成26年度 平成27年度 アプライアンス 51,091 48,544 エコソリューションズ 49,042 48,574 AVCネットワークス 27,584 26,689 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 116,579 117,612 その他 9,761 8,803 消去・調整 32,269 24,179 連結計 286,326 274,401
資本的支出(無形固定資産を含む。発生ベースの金額。)
平成26年度 平成27年度 アプライアンス 44,174 45,221 エコソリューションズ 39,207 52,965 AVCネットワークス 25,687 27,464 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 115,782 118,967 その他 11,606 8,327 消去・調整 17,154 27,049 連結計 253,610 279,993
「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用・資産や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。 平成26年度及び平成27年度の売上高に関する調整には、主として、特定のセグメントに帰属しないコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額及び販売価格に関する連結会計上の調整の合計が、各々28,933百万円及び71,706百万円含まれています。また、一部の持分法適用関連会社がセグメントの業績管理の範囲に含められているため、その連結会計上の調整が、各々△98,684百万円及び△97,234百万円含まれています。 平成26年度及び平成27年度の利益に関する調整には、主に、本社部門等の損益及び各セグメントに配賦されないコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が、各々35,204百万円及び21,990百万円含まれています。また、連結会計上の調整として、企業結合会計により計上した無形固定資産の償却費や会計基準差異の調整等が、各々18,908百万円及び49,579百万円含まれています。 特定のセグメントに帰属しない資産には、コンシューマー商品の販売部門に帰属する資産や、本社部門で管理しているのれん及び企業結合で取得した無形固定資産等が含まれています。 セグメント間における取引は独立企業間価格で行われています。平成26年度及び平成27年度において、単一の外部顧客に対する売上高で重要なものはありません。

(単位:百万円)
摘要
地域別情報 平成26年度及び平成27年度における顧客の所在地別に分類した売上高及び有形固定資産は次のとおりです。
売上高
平成26年度 平成27年度 日本 3,692,018 3,601,794 米州 1,218,070 1,241,379 欧州 729,420 701,931 アジア・中国他 2,075,529 2,008,613 連結計 7,715,037 7,553,717 米州のうち、米国 1,052,048 1,108,040 アジア・中国他のうち、中国 1,034,760 962,597
有形固定資産
平成26年度 平成27年度 日本 888,301 873,823 米州 52,341 65,377 欧州 33,552 33,870 アジア・中国他 400,637 328,105 連結計 1,374,831 1,301,175
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1)米州…………………北米、中南米 (2)欧州…………………欧州、アフリカ (3)アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。

摘要

21 株式に基づく報酬 平成26年7月31日に開催された取締役会において、当社取締役及び当社グループの横断的な執行責任者制度としての役員等に対するインセンティブ制度として、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。平成26年8月22日に当社取締役及び当社グループの横断的な執行責任者制度としての役員等に対して普通株式208,800株の購入が可能な新株予約権が付与されました。 当該新株予約権は付与日に完全に権利確定となり、平成26年8月23日から平成56年8月22日までの行使期間を有しています。新株予約権の行使条件として、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日の翌日以降、行使できます。付与日におけるこの新株予約権の1株当たり公正価値は1,054円です。 平成27年7月29日に開催された取締役会において、当社取締役及び当社グループの横断的な執行責任者制度としての役員等に対するインセンティブ制度として、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。平成27年8月20日に当社取締役及び当社グループの横断的な執行責任者制度としての役員等に対して普通株式172,900株の購入が可能な新株予約権が付与されました。 当該新株予約権は付与日に完全に権利確定となり、平成27年8月21日から平成57年8月20日までの行使期間を有しています。新株予約権の行使条件として、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日の翌日以降、行使できます。付与日におけるこの新株予約権の1株当たり公正価値は1,124円です。 平成26年度および平成27年度において、新株予約権にかかる報酬費用の金額はそれぞれ220百万円および194百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。新株予約権に関連して享受した法人税等の減少額は重要ではありません。 平成26年度および平成27年度における新株予約権にかかる報酬費用を認識するにあたって、付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて、以下の想定値を使用して見積もられています。 平成26年度 平成27年度 株価 1,235.5 円 1,369.5 円 行使価格 1 円 1 円 予想残存期間 15 年 15 年 株価変動性 35.17 % 34.59 % リスク・フリー利子率 0.95 % 0.76 % 予想配当利回り 1.05 % 1.31 %

摘要

平成26年度および平成27年度における新株予約権の実施状況は以下のとおりです。 株式数 (株) 加重平均 権利行使価格 (円) 加重平均 残存年数 (年) 本源的価値総額 (百万円) 平成26年度期首現在未行使残高 ― ― 付与 208,800 1 権利行使 ― ― 資格喪失・期限切れ ― ― 平成26年度末現在未行使残高 208,800 1 29.05 329 付与 172,900 1 権利行使 △2,400 1 資格喪失・期限切れ ― ― 平成27年度末現在未行使残高 379,300 1 28.08 392 平成27年度末現在行使可能残高 11,100 1 4.00 11 平成28年3月31日現在において、付与した新株予約権はすべて権利確定しています。 平成26年度において行使された新株予約権はありません。平成27年度においてストックオプションの権利行使により受領した現金は0百万円、行使されたストックオプションの本源的価値の総額は3百万円でした。なお、権利行使にあたり、当社は自己株式処分を行っています。

(単位:百万円)

摘要

22 企業結合 当社は、平成27年8月7日に、米国のITC Global Inc.及びオランダのITC Global Netherlands Cooperatief U.A.(以下、当該2社と各々の傘下子会社を含めて「ITCグローバル」という)のすべての持分を取得し、支配を獲得しました。 ITCグローバルは、海洋エネルギー産業向け衛星通信サービスを展開しています。この取得の結果、当社はすでに進出している航空機向け衛星通信サービスに加えて、当該市場へと事業規模を拡大することで競争力の強化を図ります。海洋エネルギー産業向け市場は、航空機向け市場と同等の、十分な規模と長期的成長が見込まれる市場であり、顧客が価格より品質を重視することから、比較的高い収益性の確保も見込まれます。また、航空機用の通信需要が少ない新興国地域での需要が多いことから、航空機向け事業と高い補完性があります。さらに、ITCグローバルの強みである高信頼性技術と衛星サービス事業経営ノウハウ等の取得が可能となり、当社の航空機向け衛星通信サービス事業と同じ衛星帯域、通信方式を使用しているため、高いシナジー効果も見込まれます。 ITCグローバルの支配持分獲得のために支払われた対価(現金)全体の公正価値(暫定的金額の調整後)は、30,947百万円です。なお、持分の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。 支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。 現金及び現金同等物 539 のれん 19,050 無形固定資産 11,027 その他の取得資産 6,852 取得資産計 37,468 繰延税金負債 3,629 その他の引継負債 2,892 引継負債計 6,521 取得純資産計 30,947 「のれん」はすべて「AVCネットワークス」セグメントに計上されており、税務上損金算入できません。 「無形固定資産」のうち、償却対象無形固定資産7,123百万円の中には、耐用年数9年の顧客関係4,865百万円が含まれています。償却対象外無形固定資産3,904百万円は、商標権です。 平成27年度の連結損益計算書に含まれているITCグローバルの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。 なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。

(単位:百万円)

摘要

23 重要な後発事象 当社は、平成28年4月1日に、米国のHussmann Corporation(以下、ハスマン社)の全株式を保有するHussmann Parent Inc.のすべての株式を取得し、両社及び傘下の子会社の支配を獲得しました。 ハスマン社は、業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造・販売・開発・サービスを展開しています。この取得の結果、当社は、ハスマン社の強い顧客掌握力、保守・サービス力と、当社の幅広い技術や商品群を相互活用することが可能になります。ハスマン社は当社の保有するCO2冷媒技術やフード・サービス製品を活用してコアの冷蔵製品技術・ショーケース・プラットフォームを一層強化できるほか、当社のLEDや遠隔監視システムなどの幅広い技術プラットフォームを活用することにより、小売業や消費者との接点をより一層強化できると見込まれます。また、この新たな取組みにより、米国だけでなく、周辺の国・地域での成長の実現も図ります。 取得した株式に対して支払われた暫定的対価(現金)の公正価値は、141,786百万円です。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。 支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。 現金及び現金同等物 16,917 のれん 91,214 無形固定資産 96,621 その他の取得資産 51,894 取得資産計 256,646 借入金 41,345 繰延税金負債 31,480 その他の引継負債 42,035 引継負債計 114,860 取得純資産計 141,786 「のれん」はすべて「アプライアンス」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。 「無形固定資産」のうち、償却対象無形固定資産67,073百万円の中には、耐用年数21年の顧客関係62,017百万円が含まれています。償却対象外無形固定資産29,548百万円は、商標権です。 なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。