四半期報告書-第108期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1 基本となる事項
1)四半期連結財務諸表の作成基準
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国会計基準に一致させるために必要な調整を行っています。
2)四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表を作成していましたが、平成25年7月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しています。
3)連結の方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社(一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等)に対する投資は、持分法を適用し、四半期連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成26年度第1四半期末の連結子会社は493社、持分法適用関連会社は96社です。
当社は、平成26年度第1四半期に、平成26年2月に実施した企業結合に関して、取得した株式に対して支払われた対価及び非支配持分の公正価値が確定し、取得資産及び引継負債の公正価値評価が終了したため、会計基準編纂書805「企業結合」の規定に従い、取得日における暫定的な金額を修正し、修正後の内容を注記14に記載しています。また、このうち重要なものについては過年度の連結財務諸表を遡及的に修正しており、平成25年度末の連結貸借対照表において、「のれん」が12,186百万円増加する一方で、「無形固定資産」が10,287百万円、「その他の資産」が1,899百万円、各々減少しています。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益に対する影響額を開示しています。
(イ)固定資産の圧縮記帳の処理
固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。
(ロ)のれん償却費
当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形資産について、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行うことを要求しています。平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間における影響額は、各々5,981百万円(利益)及び5,693百万円(利益)です。
(ハ)社債発行費
社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。
(ニ)年金会計
当社は、年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を四半期連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。年金数理上の純損益については、以下を除いて、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。
当社及び一部の国内子会社は、確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しました。確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益については、回廊を超える部分について、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。なお、平成25年度第1四半期連結累計期間での、確定拠出年金制度への移行決定に伴う影響額については、注記9に記載しています。
(ホ)特別利益(損失)の表示方法
わが国の四半期連結財務諸表規則に規定されている特別利益(損失)は、原則として営業外損益として表示しています。
4)経営活動の概況
当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。
平成26年度第1四半期連結累計期間の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス24%、エコソリューションズ20%、AVCネットワークス14%、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ35%、その他7%となっています。地域別の構成比は、日本46%、米州15%、欧州10%、アジア・中国他29%となっています。
また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。
5)見積りの使用
当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
また、当社は、当四半期連結財務諸表の公表日である平成26年8月7日までの後発事象を評価しています。
6)新会計基準の適用
当社は、平成26年4月1日より会計基準アップデート2013-05「連結在外子会社もしくは在外企業の資産グループ、または在外企業に対する投資の認識の中止時の累積為替換算調整額に関する親会社の会計処理」を適用しました。同規定は、会計基準編纂書830「外貨換算」を改訂するものであり、企業が連結在外子会社または在外企業の資産グループに対する支配的財務持分を失い、その売却もしくは譲渡が、当該在外子会社の完全な清算または実質的に完全な清算につながる場合、累積為替換算調整額を損益に計上することを求めています。この適用に伴う当社の四半期連結財務諸表への影響は重要ではありません。
当社は、平成26年4月1日より会計基準アップデート2013-11「繰越欠損金、類似の税務上の損失または繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を適用しました。同規定は、未認識税務ベネフィットもしくはその一部を、繰越欠損金、類似の税務上の損失または繰越税額控除に係る繰延税金資産から控除し、連結財務諸表に表示することを求めています。この適用に伴う当社の四半期連結財務諸表への影響は重要ではありません。
7)組替え再表示
平成26年度の表示方法に一致するように、平成25年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

(単位:百万円)

摘要	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
2 棚卸資産 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
製商品 仕掛品 原材料 合計	449,820 128,323 172,538 750,681	481,560 136,186 176,233 793,979
3 有価証券 当社は、会計基準編纂書320「投資―負債証券及び持分証券」の規定に従い、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。 「投資及び貸付金」に含まれる売却可能有価証券に関して、平成25年度末及び平成26年度第1四半期末現在の主な有価証券種類別の取得原価、公正価値及び未実現利益は次のとおりです。 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 取得原価 公正価値 未実現利益 取得原価 公正価値 未実現利益 投資及び貸付金: 株式 18,825 63,101 44,276 19,939 69,027 49,088 社債・政府債 1,674 1,694 20 1,676 1,696 20 その他債券 16 16 ― 15 15 ― 計 20,515 64,811 44,296 21,630 70,738 49,108 平成25年度末及び平成26年度第1四半期末現在における当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は、各々20,677百万円及び20,643百万円です。

4 リース

当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をオペレーティング・リースとして賃借しています。 平成26年度第1四半期末現在のオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は次のとおりです。

当第1四半期連結会計期間 支払予定額: オペレーティング・リース 1年以内 30,116 1年超2年以内 14,900 2年超3年以内 6,592 3年超4年以内 5,510 4年超5年以内 4,532 5年超 15,232 最低リース料支払予定額総額 76,882

摘要

5 長期性資産 当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、四半期連結損益計算書の「営業外損益-その他の費用」に含まれており、セグメント別利益には反映されていません。なお、以下に記載の減損損失のセグメント別金額は、変更後のセグメント区分に基づいています。 当社は、平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間に、長期性資産について各々2,998百万円及び884百万円の減損損失を計上しました。平成25年度第1四半期連結累計期間の減損損失のうち、2,729百万円は、「エコソリューションズ」セグメントに関連するものです。平成26年度第1四半期連結累計期間の減損損失のうち、719百万円は、「その他」セグメントに関連するものです。

摘要
6 1株当たり情報 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) 1株当たり当社株主資本 669円74銭 676円46銭 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当社株主に帰属する四半期純利益 107,831百万円 37,929百万円 平均発行済株式数 2,311,651,488株 2,311,550,809株 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 46円65銭 16円41銭 なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(単位:百万円)

摘要
7 資本 平成25年度第1四半期及び平成26年度第1四半期における連結貸借対照表の当社株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりです。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当社株主資本 非支配持分 資本合計 当社株主資本 非支配持分 資本合計 期首残高 1,264,032 40,241 1,304,273 1,548,152 38,286 1,586,438 当社株主への配当金 - - - △18,492 - △18,492 非支配持分への配当金 - △5,461 △5,461 - △14,836 △14,836 自己株式の取得 △11 - △11 △16 - △16 自己株式の売却 2 - 2 1 - 1 非支配持分の取得 △849 311 △538 - △1,009 △1,009 その他 - △68 △68 - △702 △702 包括利益: 四半期純利益 107,831 2,013 109,844 37,929 4,157 42,086 その他の包括利益(△は損失) ―税効果調整後: 為替換算調整額 57,957 3,465 61,422 △18,531 △1,639 △20,170 有価証券未実現利益 14,826 △33 14,793 3,534 16 3,550 デリバティブ未実現利益 1,894 - 1,894 1,132 12 1,144 年金債務調整額 △35,965 1,193 △34,772 9,959 △160 9,799 四半期包括利益 146,543 6,638 153,181 34,023 2,386 36,409 四半期末残高 1,409,717 41,661 1,451,378 1,563,668 24,125 1,587,793
平成25年度第1四半期及び平成26年度第1四半期の当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額の内訳は、以下のとおりです。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当社株主に帰属する四半期純利益 107,831 37,929 非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額(△は減少): 追加持分の取得 △849 - 合計 △849 - 当社株主に帰属する四半期純利益と非支配持分との取引に 伴う資本剰余金の増減額の合計 106,982 37,929

(単位:百万円)

摘要

8 その他の包括利益(損失) 平成25年度第1四半期連結累計期間のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現利益 デリバティブ 未実現利益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 △297,015 △218 △4,573 △326,423 △628,229 当期発生額: 税効果調整前 64,081 22,822 △620 38,053 124,336 税効果額 - △7,809 29 △2,048 △9,828 税効果調整後 64,081 15,013 △591 36,005 114,508 四半期純利益への振替額: 税効果調整前 △2,659 △354 2,617 △73,503 △73,899 税効果額 - 134 △132 2,726 2,728 税効果調整後 △2,659 △220 2,485 △70,777 △71,171 その他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 61,422 14,793 1,894 △34,772 43,337 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 3,465 △33 - 1,193 4,625 その他の包括利益(△は損失)累積額-四半期末残高 △239,058 14,608 △2,679 △362,388 △589,517 上表における「四半期純利益への振替額-税効果調整前」は、各々四半期連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現利益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現利益(△は四半期連結損益計算書上の損失) 為替予約 △2,355百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △262百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用

(単位:百万円)

摘要

平成26年度第1四半期連結累計期間のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現利益 デリバティブ 未実現利益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 △167,219 6,027 △237 △290,270 △451,699 当期発生額: 税効果調整前 △24,529 5,549 1,048 5,652 △12,280 税効果額 - △1,802 16 1,006 △780 税効果調整後 △24,529 3,747 1,064 6,658 △13,060 四半期純利益への振替額: 税効果調整前 4,359 △304 80 2,999 7,134 税効果額 - 107 0 142 249 税効果調整後 4,359 △197 80 3,141 7,383 その他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 △20,170 3,550 1,144 9,799 △5,677 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失)-税効果調整後 △1,639 16 12 △160 △1,771 その他の包括利益(△は損失)累積額-四半期末残高 △185,750 9,561 895 △280,311 △455,605 上表における「四半期純利益への振替額-税効果調整前」は、各々四半期連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現利益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現利益(△は四半期連結損益計算書上の損失) 為替予約 74百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △154百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用

(単位:百万円)

摘要

9 損益等の補足説明 平成25年度第1四半期及び平成26年度第1四半期の「営業外損益-その他の費用」には、以下の項目が含まれています。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 国内・海外の早期退職に伴う特別退職加算金 198 3,784 保有株式の評価減 3 2 為替差損 2,748 185 平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間の退職給付費用は、各々60,915百万円(収益)及び5,445百万円(費用)です。なお、当社及び一部の国内子会社は、平成25年度第1四半期に、確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。米国会計基準においては、この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を一括して認識することが要求されているため、平成25年度第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、当該減少額79,762百万円を「営業外損益-その他の収益」として計上しています。 当社及び一部の国内子会社は、平成25年度第1四半期に、当社グループ特別経営施策における賞与減額の実施に関する労使の合意がなされたため、平成24年度末の連結貸借対照表で見積り計上した平成25年度夏季賞与にかかる賞与引当金のうち、減額見積額の振戻しを行いました。なお、当該振戻しは、米国会計基準上、会計上の見積りの変更となります。これにより、平成25年度第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業利益及び税引前利益がいずれも20,133百万円増加しています。

(単位:百万円)

摘要

10 公正価値 会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。 レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格 レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場インプット、直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場インプット レベル3-報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット 継続的に公正価値を測定している資産及び負債 平成25年度末及び平成26年度第1四半期末現在の、当社が継続的に公正価値を測定している資産及び負債の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 売却可能有価証券: 株式 63,101 ― ― 63,101 69,027 ― ― 69,027 社債・政府債 ― 1,694 ― 1,694 ― 1,696 ― 1,696 その他債券 ― 16 ― 16 ― 15 ― 15 計 63,101 1,710 ― 64,811 69,027 1,711 ― 70,738 金融派生商品: 為替予約 ― 4,645 ― 4,645 ― 2,680 ― 2,680 通貨スワップ ― 335 ― 335 ― 113 ― 113 商品先物 2,935 1,337 ― 4,272 8,406 609 ― 9,015 計 2,935 6,317 ― 9,252 8,406 3,402 ― 11,808 負債: 金融派生商品: 為替予約 ― 2,571 ― 2,571 ― 2,492 ― 2,492 商品先物 8,000 2,058 ― 10,058 11,419 3,280 ― 14,699 計 8,000 4,629 ― 12,629 11,419 5,772 ― 17,191 レベル1には、市場性のある株式及び商品先物が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。 レベル2の売却可能有価証券には、すべての債券が含まれており、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づき評価しています。レベル2の金融派生商品に含まれている先物為替予約、商品先物などは、金融機関またはブローカーから入手した市場価格に基づき評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。 非継続的に公正価値を測定した資産及び負債 平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間において、当社が非継続的に公正価値を測定した重要な資産及び負債はありません。

摘要
金融商品の公正価値 実務上、公正価値の算定が可能な金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。 売却可能有価証券 市場価格に基づいて算定しており、帳簿価額と一致しています。なお、公正価値は注記3でも記載しています。 長期負債(一年以内返済分を含む) 市場価格または将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。平成25年度末現在の帳簿価額及び公正価値は、各々598,955百万円及び615,816百万円です。また、平成26年度第1四半期末現在の帳簿価額及び公正価値は、各々599,176百万円及び615,137百万円です。 金融派生商品 調整不要な市場価格、または金融機関やブローカーから入手した観察可能な活発でない市場インプットを使用した価格モデルに基づいて算定しており、帳簿価額と一致しています。 長期貸付金 将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。公正価値は、帳簿価額と近似しています。 上記以外の金融商品(現金及び現金同等物、定期預金、売掛金、短期負債、買掛金、未払費用等) 短期間で決済され、帳簿価額と近似しています。
(注)公正価値は期末時における市場と金融商品の情報に基づいて評価されたものです。このような評価には不確実な要素や当社の判断が含まれているため、前提が変わった場合、評価に重要な影響が及ぶ可能性があります。

摘要

11 契約残高及び偶発債務 当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生します。また、当社が独立の第三者に対して売却した売上債権には、買い戻し条件が付されているものがあります。当該買い戻し条件付債権の回収に疑義が生じた場合、当社に遡及義務が発生します。これらの場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成26年度第1四半期末現在、最大で25,525百万円です。平成26年度第1四半期末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 機械装置及び備品の一部のセール・アンド・リースバック取引に伴い、当社はリース資産の一定価額を保証しています。リース期間中または終了時点で一定の条件が満たされる場合、当社に支払債務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成26年度第1四半期末現在、最大で5,129百万円です。平成26年度第1四半期末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 当社及び一部の子会社は、国内の複数の工場において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。 当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。 当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、その結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、不確定であるものの合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。 平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国及びカナダにおいて当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟等を提起されています。平成21年度に、MTPDは公正取引委員会から排除措置命令を、その東南アジア子会社3社は課徴金納付命令を受けましたが、それぞれ審判手続中です。また、平成24年度に当社及びMTPDは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。 その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟や調査を受けていますが、それらの訴訟等による損失が仮に発生したとしても、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。 当社は、訴訟や調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。

(単位:百万円)

摘要
12 セグメント情報
当社は、会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定を適用しています。以下に報告されているセグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。 「アプライアンス」は、家電(デジタル・AVC関連商品、調理関連商品、家事関連商品、美容・健康関連商品)の開発・製造、空調関連製品(家庭用エアコン、オフィス店舗用エアコン、吸収式冷凍機等)、コールドチェーン(業務用冷蔵庫、製氷機、ショーケース、自動販売機等)、デバイス(コンプレッサー、モーター、メーターデバイス、ナノイー等)の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明(照明器具、照明デバイス、管球)、配線・配電・創蓄エネマネ(配電システム、配線器具、太陽光発電システム、蓄電池)、住宅設備(建材、水廻り)、空質(換気送風、空気清浄機、除湿・加湿器)の開発・製造・販売、環境エンジニアリング事業及び介護機器・サービス事業を行っています。「AVCネットワークス」は、映像ソリューション事業(セキュリティカメラ、プロジェクター、業務用AV機器、デジタルカメラ)、モビリティソリューション事業(パーソナルコンピューター、タブレット、ハンディターミナル、携帯電話、SDカード、BDアーカイバー)、コミュニケーションソリューション事業(PBX、固定電話)、バーティカルソリューション事業(社会インフラシステム機器、航空機内AVシステム)を行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、オートモーティブ関連事業(車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等)、インダストリアル関連事業(電子部品、電子材料、半導体、光デバイス、一次電池、二次電池、充電器、蓄電システム、電池応用商品・部材等)、マニュファクチャリング関連事業(電子部品実装関連システム、溶接関連システム)及び自転車関連等の開発・製造・販売・サービスを行っています。「その他」は、パナホーム㈱等により構成されています。
セグメント情報 平成25年度第1四半期及び平成26年度第1四半期におけるセグメント情報は次のとおりです。なお、平成26年4月1日付の事業再編に伴い、平成25年度第1四半期のセグメント情報については、平成26年度の形態に合わせて組み替えして表示しています。
売上高
前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) アプライアンス: 外部顧客に対するもの 390,050 389,592 セグメント間取引 69,706 75,809 計 459,756 465,401 エコソリューションズ: 外部顧客に対するもの 305,882 324,355 セグメント間取引 63,792 60,085 計 369,674 384,440 AVCネットワークス: 外部顧客に対するもの 231,963 245,658 セグメント間取引 38,659 28,119 計 270,622 273,777 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ: 外部顧客に対するもの 631,058 643,241 セグメント間取引 33,280 37,198 計 664,338 680,439 その他: 外部顧客に対するもの 144,194 129,951 セグメント間取引 29,869 13,225 計 174,063 143,176 消去・調整 外部顧客に対するもの 121,368 119,483 セグメント間取引 △235,306 △214,436 計 △113,938 △94,953 連結計 1,824,515 1,852,280

(単位:百万円)

摘要
利益(△は損失)
前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) アプライアンス 11,189 22,499 エコソリューションズ 15,234 16,210 AVCネットワークス △15,407 △8,093 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 28,661 23,495 その他 △1,668 △2,037 消去・調整 26,192 30,212 計 64,201 82,286 受取利息 2,223 3,159 受取配当金 1,303 1,008 その他の収益 81,558 6,434 支払利息 △6,100 △4,805 その他の費用 △20,573 △32,971 税引前利益 122,612 55,111
「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。 平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、コンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額が、各々148,623百万円及び148,562百万円含まれています。また、一部の持分法適用会社がセグメントの業績管理の範囲に含められているため、その連結会計上の調整が、各々△24,570百万円及び△25,066百万円含まれています。 平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間の利益に関する調整には、主として、本社部門等の損益及び各セグメントに配賦されないコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が、各々23,987百万円及び27,088百万円含まれています。また、連結会計上の調整として、企業結合会計により計上した無形固定資産の償却費や会計基準差異の調整等が、各々2,205百万円及び3,124百万円含まれています。 セグメント間における取引は独立企業間価格で行われています。平成25年度第1四半期連結累計期間及び平成26年度第1四半期連結累計期間において、単一の外部顧客に対する売上高で重要なものはありません。

(単位:百万円)

摘要
地域別情報 平成25年度第1四半期及び平成26年度第1四半期における顧客の所在地別に分類した売上高は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 日本 864,869 857,417 米州 272,325 282,262 欧州 177,207 179,725 アジア・中国他 510,114 532,876 連結計 1,824,515 1,852,280 米州のうち、米国 232,697 242,174 アジア・中国他のうち、中国 252,191 263,367
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1)米州……………………北米、中南米 (2)欧州……………………欧州、アフリカ (3)アジア・中国他………アジア、中国、オセアニア
米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。

摘要
13 配当に関する事項 (配当金支払額) 平成26年4月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。 ① 株式の種類 普通株式 ② 配当金の総額 18,492百万円 ③ 1株当たり配当額 8円00銭 ④ 基準日 平成26年3月31日 ⑤ 効力発生日 平成26年6月5日 ⑥ 配当の原資 利益剰余金

(単位:百万円)

摘要

14 企業結合 当社は、平成26年2月28日に、トルコ共和国のヴィコ エレクトリック㈱(以下、ヴィコ社)の発行済株式の90%を取得し、同社の支配持分を獲得しました。 ヴィコ社は、配線器具、低電圧電路機器、スマートメータ、ビル・オートメーション・システムなど電設資材の製造及び販売を展開しています。この取得の結果、ヴィコ社が保有する強固なブランド力、販売チャネル、「Cタイプ」の配線器具の商品や技術などの経営資源を活用することで、トルコ国内だけでなく、同国を拠点として、中東やCIS、アフリカ市場などへ配線器具に加え、当社グループの照明器具や換気扇などの電設資材の販売拡大が見込まれます。また、当社の商品力や開発力を活用した新製品の投入、ものづくりノウハウ供与による生産性の改善など、シナジーを最大限に発揮することにより、一層の事業拡大が見込まれます。 取得したヴィコ社株式に対して支払われた対価及び非支配持分の支配獲得日の公正価値(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。なお、非支配持分の公正価値は、取得価額をベースにコントロール・プレミアムに相当する分を控除することにより測定しています。 対価全体の公正価値(現金) 47,510 非支配持分の公正価値 3,771 合計 51,281 ヴィコ社株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。 支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。 現金及び現金同等物 131 のれん 23,145 無形固定資産 30,295 その他の取得資産 11,701 取得資産計 65,272 繰延税金負債 5,963 その他の引継負債 8,028 引継負債計 13,991 取得純資産計 51,281 「無形固定資産」のうち、償却対象無形固定資産20,188百万円の中には、耐用年数13年のディーラー網17,629百万円が含まれています。償却対象外無形固定資産10,107百万円は、商標権です。 「のれん」は全て「エコソリューションズ」セグメントに計上されており、税務上損金算入できません。 なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。