四半期報告書-第109期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1 基本となる事項
1)四半期連結財務諸表の作成基準
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国会計基準に一致させるために必要な調整を行っています。
2)四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年7月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しました。その後、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換を行うため、平成27年4月28日に、1933年証券法に基づくForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会に提出したことにより、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成する義務に服しています。
3)連結の方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社(一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等)に対する投資は、持分法を適用し、四半期連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成27年度第1四半期末の連結子会社は464社、持分法適用関連会社は93社です。
当社は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等が改正されたことに伴う「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正を踏まえ、平成27年度より、「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」並びに「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」の「非支配持分帰属利益控除前四半期純利益」の名称を、「四半期純利益」へ変更しています。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益に対する影響額を開示しています。
(イ)固定資産の圧縮記帳の処理
固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。
(ロ)のれん償却費
当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形資産について、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行うことを要求しています。平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間における影響額は、各々5,693百万円(利益)、5,313百万円(利益)です。
(ハ)社債発行費
社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。
(ニ)年金会計
確定給付年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。
年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。
(ホ)特別利益(損失)の表示方法
わが国の四半期連結財務諸表規則に規定されている特別利益(損失)は、原則として営業外損益として表示しています。
4)経営活動の概況
当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。
平成27年度第1四半期連結累計期間の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス29%、エコソリューションズ18%、AVCネットワークス13%、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ34%、その他6%となっています。地域別の構成比は、日本44%、米州17%、欧州9%、アジア・中国他30%となっています。
また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。
5)見積りの使用
当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
また、当社は、当四半期連結財務諸表の公表日である平成27年8月6日までの後発事象を評価しています。
6)組替え再表示
平成27年度の表示方法に一致するように、平成26年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

(単位:百万円)

摘要	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
2 棚卸資産 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
製商品 仕掛品 原材料 合計	473,640 121,183 167,847 762,670	517,028 141,113 185,442 843,583
3 有価証券 当社は、会計基準編纂書320「投資―負債証券及び持分証券」の規定に従い、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。 「投資及び貸付金」に含まれる売却可能有価証券に関して、平成26年度末及び平成27年度第1四半期末現在の主な有価証券種類別の取得原価、公正価値及び未実現利益は次のとおりです。 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 取得原価 公正価値 未実現利益 取得原価 公正価値 未実現利益 投資及び貸付金: 株式 21,753 74,556 52,803 22,842 98,214 75,372 社債・政府債 2,355 2,371 16 2,355 2,374 19 その他債券 2 2 ― 2 2 ― 計 24,110 76,929 52,819 25,199 100,590 75,391 平成26年度末及び平成27年度第1四半期末現在における当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は、各々21,877百万円及び21,405百万円です。

4 リース

当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をオペレーティング・リースとして賃借しています。 平成27年度第1四半期末現在のオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は次のとおりです。

当第1四半期連結会計期間 支払予定額: オペレーティング・リース 1年以内 31,266 1年超2年以内 15,670 2年超3年以内 6,843 3年超4年以内 5,410 4年超5年以内 4,486 5年超 11,372 最低リース料支払予定額総額 75,047

(単位:百万円)

摘要
5 長期性資産 当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。なお、以下に記載の減損損失のセグメント別金額は、変更後のセグメント区分に基づいています。 当社は、平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間に、長期性資産について各々884百万円及び1,020百万円の減損損失を計上しました。平成26年度第1四半期連結累計期間の減損損失のうち、719百万円は、「その他」セグメントに関連するものです。平成27年度第1四半期連結累計期間の減損損失のうち、629百万円は、「エコソリューションズ」セグメントに関連するものです。

摘要

6 1株当たり情報 前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) 1株当たり当社株主資本 788円87銭 839円59銭 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、分子及び分母を次のとおり調整しています。なお、平成26年度第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 当社株主に帰属する四半期純利益 37,929百万円 59,519百万円 平均発行済株式数 希薄化効果: ストック・オプション 2,311,550,809株 ― 2,311,250,258株 208,680株 希薄化後発行済株式数 2,311,550,809株 2,311,458,938株 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 16円41銭 25円75銭 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ― 25円75銭

(単位:百万円)

摘要
7 資本 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の当社株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりです。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 当社株主資本 非支配持分 資本合計 当社株主資本 非支配持分 資本合計 期首残高 1,548,152 38,286 1,586,438 1,823,293 169,259 1,992,552 配当金 △18,492 △14,836 △33,328 △23,113 △10,348 △33,461 自己株式の取得 △16 - △16 △49 - △49 自己株式の売却 1 - 1 2 - 2 資本取引等による増加または減少 - △1,711 △1,711 △149 1,463 1,314 包括利益: 四半期純利益 37,929 4,157 42,086 59,519 6,209 65,728 その他の包括利益 ―税効果調整後: △3,906 △1,771 △5,677 80,982 △14 80,968 四半期包括利益 34,023 2,386 36,409 140,501 6,195 146,696 四半期末残高 1,563,668 24,125 1,587,793 1,940,485 166,569 2,107,054
平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額の内訳は、以下のとおりです。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 当社株主に帰属する四半期純利益 37,929 59,519 非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額(△は減少): 追加持分の取得等 - △149 合計 - △149 当社株主に帰属する四半期純利益と非支配持分との取引に 伴う資本剰余金の増減額の合計 37,929 59,370

(単位:百万円)

摘要

8 その他の包括利益(損失) 平成26年度第1四半期連結累計期間のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現利益 デリバティブ 未実現利益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 △167,219 6,027 △237 △290,270 △451,699 当期発生額: 税効果調整前 △24,529 5,549 1,048 5,652 △12,280 税効果額 - △1,802 16 1,006 △780 税効果調整後 △24,529 3,747 1,064 6,658 △13,060 四半期純利益への振替額: 税効果調整前 4,359 △304 80 2,999 7,134 税効果額 - 107 0 142 249 税効果調整後 4,359 △197 80 3,141 7,383 その他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 △20,170 3,550 1,144 9,799 △5,677 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 △1,639 16 12 △160 △1,771 その他の包括利益(△は損失)累積額-四半期末残高 △185,750 9,561 895 △280,311 △455,605 上表における「四半期純利益への振替額-税効果調整前」は、各々四半期連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現利益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現利益(△は四半期連結損益計算書上の損失) 為替予約 74百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △154百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用

(単位:百万円)

摘要

平成27年度第1四半期連結累計期間のその他の包括利益(損失)の内訳は、次のとおりです。 為替換算 調整額 有価証券 未実現利益 デリバティブ 未実現利益 年金債務 調整額 合計 その他の包括利益(△は損失)累積額-期首残高 11,858 14,285 3,135 △222,529 △193,251 当期発生額: 税効果調整前 38,384 22,561 △3,026 47,135 105,054 税効果額 - △7,267 998 △15,060 △21,329 税効果調整後 38,384 15,294 △2,028 32,075 83,725 四半期純利益への振替額: 税効果調整前 △373 △55 △1,027 △1,939 △3,394 税効果額 - 18 39 580 637 税効果調整後 △373 △37 △988 △1,359 △2,757 その他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 38,011 15,257 △3,016 30,716 80,968 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△は損失) -税効果調整後 1,300 △53 △16 △1,245 △14 その他の包括利益(△は損失)累積額-四半期末残高 48,569 29,595 135 △190,568 △112,269 上表における「四半期純利益への振替額-税効果調整前」は、各々四半期連結損益計算書上、以下のとおり含まれています。 為替換算調整額-「営業外損益-その他の収益(費用)」 有価証券未実現利益-「営業外損益-その他の収益(費用)」 デリバティブ未実現利益(△は四半期連結損益計算書上の損失) 為替予約 1,319百万円-「営業外損益-その他の収益(費用)」 商品先物 △292百万円-「売上原価」 年金債務調整額-期間退職給付費用

(単位:百万円)

摘要

9 損益等の補足説明 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間の「営業外損益-その他の費用」には、以下の項目が含まれています。 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 国内・海外の早期退職に伴う特別退職加算金 3,784 192 保有株式の評価減 2 2 為替差損 185 ― 平成27年度第1四半期連結累計期間の「営業外損益-その他の収益」には、為替差益が2,577百万円含まれています。 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間の確定給付年金制度の退職給付費用は、各々5,445百万円(損失)及び5,501百万円(利益)です。 平成27年度第1四半期連結累計期間の「法人税等」には、平成27年7月29日開催の当社の取締役会において連結納税導入を決議したことにより、連結決算におけるパナソニック㈱の繰延税金資産に対して評価引当金の減少を認識したことに伴う税務ベネフィット認識額17,039百万円(利益)が含まれています。

(単位:百万円)

摘要

10 公正価値 会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。 レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格 レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場インプット、直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場インプット レベル3-報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット 継続的に公正価値を測定している資産及び負債 平成26年度末及び平成27年度第1四半期末現在の、当社が継続的に公正価値を測定している資産及び負債の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産: 売却可能有価証券: 株式 74,556 ― ― 74,556 98,214 ― ― 98,214 社債・政府債 ― 2,371 ― 2,371 ― 2,374 ― 2,374 その他債券 ― 2 ― 2 ― 2 ― 2 計 74,556 2,373 ― 76,929 98,214 2,376 ― 100,590 金融派生商品: 為替予約 ― 5,820 ― 5,820 ― 2,106 ― 2,106 通貨スワップ ― 141 ― 141 ― 473 ― 473 商品先物 7,487 594 ― 8,081 5,515 3,421 ― 8,936 計 7,487 6,555 ― 14,042 5,515 6,000 ― 11,515 負債: 金融派生商品: 為替予約 ― 3,371 ― 3,371 ― 4,996 ― 4,996 通貨スワップ ― 629 ― 629 ― 53 ― 53 商品先物 11,193 4,085 ― 15,278 11,535 4,395 ― 15,930 計 11,193 8,085 ― 19,278 11,535 9,444 ― 20,979 レベル1には、市場性のある株式及び商品先物が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。 レベル2の売却可能有価証券には、すべての債券が含まれており、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づき評価しています。レベル2の金融派生商品に含まれている先物為替予約、商品先物などは、金融機関またはブローカーから入手した市場価格に基づき評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。 非継続的に公正価値を測定した資産及び負債 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間において、当社が非継続的に公正価値を測定した重要な資産及び負債はありません。

摘要
金融商品の公正価値 実務上、公正価値の算定が可能な金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。 売却可能有価証券 市場価格やその他観察可能なインプットに基づいて算定しており、帳簿価額と一致しています。なお、公正価値は注記3でも記載しています。 長期負債(一年以内返済分を含む) 市場価格または将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。平成26年度末現在の帳簿価額及び公正価値は、各々962,029百万円及び974,671百万円です。また、平成27年度第1四半期末現在の帳簿価額及び公正価値は、各々921,003百万円及び933,638百万円です。 金融派生商品 調整不要な市場価格、または金融機関やブローカーから入手した観察可能な活発でない市場インプットを使用した価格モデルに基づいて算定しており、帳簿価額と一致しています。 長期貸付金 将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2に分類しています。公正価値は、帳簿価額と近似しています。 上記以外の金融商品(現金及び現金同等物、定期預金、売掛金、短期負債、買掛金、未払費用等) 短期間で決済され、帳簿価額と近似しています。
(注)公正価値は期末時における市場と金融商品の情報に基づいて評価されたものです。このような評価には不確実な要素や当社の判断が含まれているため、前提が変わった場合、評価に重要な影響が及ぶ可能性があります。

摘要

11 契約残高及び偶発債務 当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生します。また、当社が独立の第三者に対して売却した売上債権には、買い戻し条件が付されているものがあります。当該買い戻し条件付債権の回収に疑義が生じた場合、当社に遡及義務が発生します。これらの場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成27年度第1四半期末現在、最大で23,177百万円です。平成27年度第1四半期末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 機械装置及び備品の一部のセール・アンド・リースバック取引に伴い、当社はリース資産の一定価額を保証しています。リース期間中または終了時点で一定の条件が満たされる場合、当社に支払債務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成27年度第1四半期末現在、最大で1,472百万円です。平成27年度第1四半期末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。 当社及び一部の子会社は、国内の複数の工場において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。 当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。 当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。 平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けています。平成21年度に、MTPDは公正取引委員会から排除措置命令を、その東南アジア子会社3社は課徴金納付命令を受けましたが、それぞれ審判手続を行っていました。平成27年5月に、MTPD及びその東南アジア子会社3社は、公正取引委員会から当社の審判請求の一部を認め、一部を棄却する審決を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、東京高等裁判所に提訴しました。また、平成24年度に当社及びMTPDは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。 平成24年6月以降、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、欧州委員会の調査を受けています。 その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。

(単位:百万円)

摘要
12 セグメント情報
当社は、会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定を適用しています。以下に報告されているセグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。 「アプライアンス」は、家電(薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器等)、空調関連製品(エアコン、大型空調等)、コールドチェーン(ショーケース等)、デバイス(コンプレッサー、燃料電池等)及び自転車関連の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水廻り設備、内装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「AVCネットワークス」は、航空機内AVシステム、パソコン、プロジェクター、デジタルカメラ、携帯電話、監視・防犯カメラ、固定電話・ファックス、社会インフラシステム機器等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、オートモーティブ事業(車載マルチメディア関連機器、電装品等)、エナジー事業(リチウムイオン電池、蓄電池、乾電池等)、インダストリアル事業(電子部品、電子材料、制御機器、半導体、液晶パネル、光デバイス等)、ファクトリーソリューション事業(電子部品自動実装システム、溶接機器、モーター等)の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、パナホーム(株)等により構成されています。
セグメント情報 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は次のとおりです。なお、平成27年4月1日付で、従来「アプライアンス」に帰属していたモータ事業を「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」に移管しました。また、これまで特定のセグメントに帰属していなかった日本・中国のコンシューマー販売部門を、平成27年度より「アプライアンス」に含めています。以上のセグメント区分の変更に伴い、平成26年度第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、平成27年4月1日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。 売上高 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) アプライアンス: 外部顧客に対するもの 555,963 534,178 セグメント間取引 60,904 64,813 計 616,867 598,991 エコソリューションズ: 外部顧客に対するもの 324,355 312,173 セグメント間取引 60,085 58,037 計 384,440 370,210 AVCネットワークス: 外部顧客に対するもの 227,253 242,652 セグメント間取引 30,438 28,499 計 257,691 271,151 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ: 外部顧客に対するもの 639,548 655,025 セグメント間取引 43,183 41,622 計 682,731 696,647 その他: 外部顧客に対するもの 129,951 121,095 セグメント間取引 13,225 2,052 計 143,176 123,147 消去・調整 外部顧客に対するもの △24,790 △7,280 セグメント間取引 △207,835 △195,023 計 △232,625 △202,303 連結計 1,852,280 1,857,843

(単位:百万円)

摘要
利益(△は損失)
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) アプライアンス 30,973 23,772 エコソリューションズ 16,210 9,212 AVCネットワークス △3,060 5,101 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 21,079 28,490 その他 △2,037 △5,230 消去・調整 19,121 15,213 計 82,286 76,558 受取利息 3,159 5,930 受取配当金 1,008 1,058 その他の収益 6,434 9,702 支払利息 △4,805 △4,656 長期性資産の減損 △884 △1,020 その他の費用 △32,087 △14,897 税引前利益 55,111 72,675
「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、特定のセグメントに帰属しないコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額、及び販売価格に関する連結会計上の調整の合計が、各々△547百万円及び14,077百万円含まれています。また、一部の持分法適用関連会社がセグメントの業績管理の範囲に含められているため、その連結会計上の調整が、各々△25,066百万円及び△23,694百万円含まれています。 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間の利益に関する調整には、主として、本社部門等の損益及び各セグメントに配賦されないコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が、各々15,971百万円及び8,441百万円含まれています。また、連結会計上の調整として、企業結合会計により計上した無形固定資産の償却費や会計基準差異の調整等が、各々3,150百万円及び6,772百万円含まれています。 セグメント間における取引は独立企業間価格で行われています。平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間において、単一の外部顧客に対する売上高で重要なものはありません。

(単位:百万円)

摘要
地域別情報 平成26年度第1四半期連結累計期間及び平成27年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 日本 857,417 825,134 米州 282,262 307,478 欧州 179,725 169,673 アジア・中国他 532,876 555,558 連結計 1,852,280 1,857,843 米州のうち、米国 242,174 273,490 アジア・中国他のうち、中国 263,367 264,491
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1)米州……………………北米、中南米 (2)欧州……………………欧州、アフリカ (3)アジア・中国他………アジア、中国、オセアニア
米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。

摘要
13 配当に関する事項 (配当金支払額) 平成27年4月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。 ① 株式の種類 普通株式 ② 配当金の総額 23,113百万円 ③ 1株当たり配当額 10円00銭 ④ 基準日 平成27年3月31日 ⑤ 効力発生日 平成27年6月4日 ⑥ 配当の原資 利益剰余金