有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)
30.金融商品
(1)財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機的なデリバティブを保有または発行していません。
(2)信用リスク管理
当社は、主に、営業債権、契約資産及びリース債権に係る顧客の信用リスク、為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高いことから、信用リスクは小さいと考えています。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、注記「28. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財政状態計算書における金融資産の帳簿価額です。なお、認識の中止を行った金融資産等について、譲渡債権が債務不履行となった場合等に、当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大3,637百万円です。
① 貸倒引当金の増減
当社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権
当該債権等を弁済期日の経過日数等に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものは重要ではありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(ⅰ)営業債権、契約資産及びリース債権
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
(ⅱ)営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社では、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のため、所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。
主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
① 前連結会計年度末(2022年3月31日)
(注)デリバティブ資産は、一年以内返済長期負債及び長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
② 当連結会計年度末(2023年3月31日)
(注)デリバティブ資産は、長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
また、当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2021年6月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(4)市場リスク管理
当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。
① 為替リスク
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格、並びに、資金調達に伴う外貨建社債は、為替相場の変動リスクにさらされており、当社の事業、業績及び財政状態はその影響を受ける可能性があります。当社は、主に為替予約や通貨金利スワップ等のデリバティブの利用により、為替リスクの緩和に努めています。
(ⅰ)為替リスクのエクスポージャー
当社における為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
② 金利リスク
有利子負債は主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リスクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に努めています。
④ 市場価格の変動リスク
当社は、保有する国内外の企業等の株式から生じる株価変動リスクにさらされています。当社では、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社が保有するデリバティブは、主に為替予約、通貨金利スワップ及び商品先物です。当社は、外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格の為替相場の変動による影響を、為替予約等でヘッジしているほか、外貨建社債等に係る為替相場の変動による影響を、通貨金利スワップによりヘッジしています。また、長期の購買契約に基づく非鉄金属等の調達に係る相場変動等による商品価格の変動リスクを、商品先物等でヘッジしています。これらは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当します。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。なお、当社は、通貨金利スワップに係る外貨ベーシス・スプレッドをヘッジ手段としての指定から除外していますが、純損益に及ぼす影響は重要ではありません。
また、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
① 前連結会計年度
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)
(注1)連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約6ヵ月、通貨金利スワップについては最長で約8年です。
(注2)米ドルの通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っています。当該通貨金利スワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は注記「15.短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
前連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次のとおりです。
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、その他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
② 当連結会計年度
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)
(注1)連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約6ヵ月、通貨金利スワップについては最長で約7年です。
(注2)米ドルの通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っています。当該通貨金利スワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は注記「15.短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次のとおりです。
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、その他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっています。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は15,180百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は3,801百万円です。
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「② 公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2022年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度末(2023年3月31日)
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続きに基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル3からレベル1に振り替えています。
公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、次のとおりです。
(注1)当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、当社の持分法適用会社の議決権比率の低下に伴う、関連会社株式から資本性金融商品への振替です。
(注2)振替は、主に投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少、及び、保有株式の上場に伴うレベル1への振替によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少です。
(注3)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含めており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。
(1)財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機的なデリバティブを保有または発行していません。
(2)信用リスク管理
当社は、主に、営業債権、契約資産及びリース債権に係る顧客の信用リスク、為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高いことから、信用リスクは小さいと考えています。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、注記「28. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財政状態計算書における金融資産の帳簿価額です。なお、認識の中止を行った金融資産等について、譲渡債権が債務不履行となった場合等に、当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大3,637百万円です。
① 貸倒引当金の増減
当社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権
当該債権等を弁済期日の経過日数等に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首 | 17,518 | 23,384 |
| 期中増加額 | 11,688 | 5,313 |
| 期中減少額(目的使用) | △2,753 | △5,049 |
| 期中減少額(戻入) | △5,376 | △5,991 |
| 連結除外 | - | △4,548 |
| その他 | 2,307 | 710 |
| 期末 | 23,384 | 13,819 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものは重要ではありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(ⅰ)営業債権、契約資産及びリース債権
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 期日経過なし | 1,257,510 | 1,260,408 |
| 期日経過後3ヵ月以内 | 50,760 | 57,939 |
| 期日経過後3ヵ月超1年以内 | 16,886 | 11,520 |
| 期日経過後1年超 | 22,042 | 6,545 |
| 合計 | 1,347,198 | 1,336,412 |
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
(ⅱ)営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社では、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のため、所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。
主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
① 前連結会計年度末(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務 | 1,163,578 | 1,163,578 | 1,163,578 | - | - |
| 短期負債及び一年以内返済長期負債 | 432,897 | 448,915 | 448,915 | - | - |
| 長期負債 | 1,197,706 | 1,244,285 | - | 775,980 | 468,305 |
| リース負債 | 266,681 | 285,948 | 64,771 | 149,310 | 71,867 |
| 未払金及び未払費用 | 510,445 | 510,445 | 500,601 | 9,844 | - |
| その他の金融負債 | 19,410 | 20,095 | - | 20,095 | - |
| 合計 | 3,590,717 | 3,673,266 | 2,177,865 | 955,229 | 540,172 |
| デリバティブ負債(純額決済) | 44,819 | 44,819 | 44,819 | - | - |
| デリバティブ負債(総額決済) 受取 | 1,158 | △9,043 | △16 | △9,027 | - |
| 支払 | 10,899 | 326 | 10,573 | - | |
| デリバティブ資産(注) | △36,929 | △56,918 | △20,381 | △25,325 | △11,212 |
(注)デリバティブ資産は、一年以内返済長期負債及び長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
② 当連結会計年度末(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務 | 1,156,909 | 1,156,909 | 1,156,909 | - | - |
| 短期負債及び一年以内返済長期負債 | 159,231 | 159,523 | 159,523 | - | - |
| 長期負債 | 1,050,116 | 1,100,464 | - | 650,512 | 449,952 |
| リース負債 | 247,760 | 260,152 | 62,472 | 134,992 | 62,688 |
| 未払金及び未払費用 | 512,389 | 512,389 | 506,062 | 6,327 | - |
| その他の金融負債 | 21,751 | 22,067 | 21,489 | 257 | 321 |
| 合計 | 3,148,156 | 3,211,504 | 1,906,455 | 792,088 | 512,961 |
| デリバティブ負債(純額決済) | 17,919 | 17,919 | 17,919 | - | - |
| デリバティブ負債(総額決済) 受取 | 1,662 | △29,009 | △29,009 | - | - |
| 支払 | 30,955 | 30,955 | - | - | |
| デリバティブ資産(注) | △30,614 | △54,822 | △5,127 | △34,285 | △15,410 |
(注)デリバティブ資産は、長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
また、当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2021年6月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 600,000 | 600,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 600,000 | 600,000 |
(4)市場リスク管理
当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。
① 為替リスク
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格、並びに、資金調達に伴う外貨建社債は、為替相場の変動リスクにさらされており、当社の事業、業績及び財政状態はその影響を受ける可能性があります。当社は、主に為替予約や通貨金利スワップ等のデリバティブの利用により、為替リスクの緩和に努めています。
(ⅰ)為替リスクのエクスポージャー
当社における為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 米ドル(千米ドル) | 373,664 | 345,242 |
| ユーロ(千ユーロ) | 7,196 | 101,784 |
| 人民元(千人民元) | 66,392 | 70,379 |
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 米ドル | △457 | △461 |
| ユーロ | △10 | △148 |
| 人民元 | △13 | △14 |
② 金利リスク
有利子負債は主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リスクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に努めています。
④ 市場価格の変動リスク
当社は、保有する国内外の企業等の株式から生じる株価変動リスクにさらされています。当社では、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社が保有するデリバティブは、主に為替予約、通貨金利スワップ及び商品先物です。当社は、外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格の為替相場の変動による影響を、為替予約等でヘッジしているほか、外貨建社債等に係る為替相場の変動による影響を、通貨金利スワップによりヘッジしています。また、長期の購買契約に基づく非鉄金属等の調達に係る相場変動等による商品価格の変動リスクを、商品先物等でヘッジしています。これらは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当します。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。なお、当社は、通貨金利スワップに係る外貨ベーシス・スプレッドをヘッジ手段としての指定から除外していますが、純損益に及ぼす影響は重要ではありません。
また、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
① 前連結会計年度
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)
| ヘッジ手段 | 想定元本(合計) | 平均レート | 帳簿価額(注1) (単位:百万円) | |
| 資産 | 負債 | |||
| 為替予約 | ||||
| ドル売り/円買い | 1,008,268千米ドル | 115.51円/ドル | - | 6,580 |
| ユーロ売り/円買い | 173,258千ユーロ | 131.18円/ユーロ | - | 962 |
| ドル買い/円売り | 407,371千米ドル | 117.61円/ドル | 1,894 | - |
| 通貨金利スワップ | ||||
| 米ドル(注2) | 2,500,000千米ドル | 108.13円/ドル | 36,929 | - |
| 人民元 | 6,132,000千人民元 | 18.23円/人民元 | 5,080 | 1,158 |
(注1)連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約6ヵ月、通貨金利スワップについては最長で約8年です。
(注2)米ドルの通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っています。当該通貨金利スワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は注記「15.短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
前連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象リスク | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
| 為替リスク | △2,808 |
| 商品価格の変動リスク | 3,136 |
| 合計 | 328 |
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象リスク | その他の包括利益に 計上したヘッジ損益 (税効果調整前) | その他の資本の 構成要素から純損益 への組替調整額 (税効果調整前) | 組替調整額の 連結損益計算書上 の表示科目 | ヘッジ対象の 資産の取得価額に 振り替えた金額 (税効果調整前) |
| 為替リスク | 11,245 | △26,381 | 金融収益(費用) | 1,896 |
| 商品価格の変動リスク | 3,740 | - | 売上原価 | △326 |
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、その他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
② 当連結会計年度
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
(為替リスクに係るもの)
| ヘッジ手段 | 想定元本(合計) | 平均レート | 帳簿価額(注1) (単位:百万円) | |
| 資産 | 負債 | |||
| 為替予約 | ||||
| ドル売り/円買い | 1,302,530千米ドル | 133.49円/ドル | 2,143 | - |
| ユーロ売り/円買い | 155,797千ユーロ | 142.12円/ユーロ | - | 506 |
| ドル買い/円売り | 595,406千米ドル | 131.98円/ドル | 508 | - |
| 通貨金利スワップ | ||||
| 米ドル(注2) | 1,500,000千米ドル | 108.13円/ドル | 30,614 | - |
| 人民元 | 5,732,000千人民元 | 19.33円/人民元 | 277 | 1,662 |
(注1)連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約については最長で約6ヵ月、通貨金利スワップについては最長で約7年です。
(注2)米ドルの通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っています。当該通貨金利スワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は注記「15.短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象リスク | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
| 為替リスク | △6,530 |
| 商品価格の変動リスク | 874 |
| 合計 | △5,656 |
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象リスク | その他の包括利益に 計上したヘッジ損益 (税効果調整前) | その他の資本の 構成要素から純損益 への組替調整額 (税効果調整前) | 組替調整額の 連結損益計算書上 の表示科目 | ヘッジ対象の 資産の取得価額に 振り替えた金額 (税効果調整前) |
| 為替リスク | 15,483 | △20,346 | 金融収益(費用) | - |
| 商品価格の変動リスク | △5,276 | - | 売上原価 | 2,400 |
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、その他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっています。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は15,180百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は3,801百万円です。
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期負債(一年以内返済長期負債を含む) | 1,309,870 | 1,306,985 | 1,204,848 | 1,154,855 |
公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「② 公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 為替予約 | - | 20,055 | - | 20,055 |
| 通貨金利スワップ | - | 42,009 | - | 42,009 |
| 商品先物 | 26,495 | 8,232 | - | 34,727 |
| 小計 | 26,495 | 70,296 | - | 96,791 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 55,282 | - | 100,473 | 155,755 |
| その他 | - | 281 | - | 281 |
| 小計 | 55,282 | 281 | 100,473 | 156,036 |
| 合計 | 81,777 | 70,577 | 100,473 | 252,827 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 為替予約 | - | 9,115 | - | 9,115 |
| 通貨スワップ | - | 22 | - | 22 |
| 通貨金利スワップ | - | 1,158 | - | 1,158 |
| 商品先物 | 13,720 | 21,962 | - | 35,682 |
| 合計 | 13,720 | 32,257 | - | 45,977 |
(ⅱ)当連結会計年度末(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 為替予約 | - | 7,304 | - | 7,304 |
| 通貨金利スワップ | - | 30,905 | - | 30,905 |
| 商品先物 | 12,423 | 2,601 | - | 15,024 |
| 小計 | 12,423 | 40,810 | - | 53,233 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 72,087 | - | 109,090 | 181,177 |
| その他 | - | 222 | - | 222 |
| 小計 | 72,087 | 222 | 109,090 | 181,399 |
| 合計 | 84,510 | 41,032 | 109,090 | 234,632 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 為替予約 | - | 541 | - | 541 |
| 通貨金利スワップ | - | 1,662 | - | 1,662 |
| 商品先物 | 5,962 | 11,416 | - | 17,378 |
| 合計 | 5,962 | 13,619 | - | 19,581 |
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続きに基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル3からレベル1に振り替えています。
公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 42,117 | 109,079 | - | 100,473 |
| 購入 | - | 14,415 | - | 5,568 |
| 売却 | - | △11,402 | - | △75 |
| 持分法で会計処理している投資からの振替による増加(注1) | - | - | - | 21,170 |
| 振替による減少 (注2) | △46,321 | △39,071 | - | △21,170 |
| 利得又は損失(注3) | 4,204 | 27,452 | - | 3,124 |
| 期末残高 | - | 100,473 | - | 109,090 |
(注1)当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、当社の持分法適用会社の議決権比率の低下に伴う、関連会社株式から資本性金融商品への振替です。
(注2)振替は、主に投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少、及び、保有株式の上場に伴うレベル1への振替によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少です。
(注3)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含めており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
