有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

39.後発事象
(グループ経営改革に伴う構造改革費用)
当社は、2025年5月9日の取締役会において、同日付で発表する「グループ経営改革の進捗」について決議しました。これには、2月4日の取締役会で決議し、同日付で発表した「グループ経営改革」の具体的施策(人員の適正化など)や、2026年度の収益改善効果目標が示されています。
人員の適正化に関する具体的施策としては、社員一人あたりの生産性が高い組織へと変革すべく、グループ各社で営業部門・間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直しを行うとともに、必要な組織・人員数を再設計し、また、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合も進め、これらにより、グローバルで人員を適正化します。
今回の人員の適正化を含むグループ経営改革に伴う構造改革費用として、2025年度に1,300億円の損失を見込んでいます。