有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 重要なサステナビリティ項目(マテリアリティ)
上記のプロセスを経て特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
<8つの最重要課題>地球温暖化進行と資源の枯渇
お客様一人ひとりの生涯の健康・安全・快適
ビジネスインテグリティ
自社のサプライチェーンマネジメント
社員のウェルビーイング
コーポレート・ガバナンス
人権の尊重
サイバーセキュリティ
<3つの重要課題>地政学リスクへの備え
感染症・パンデミックへの備え
自然災害への備え
なお、取り組みの進捗を管理する指標及び目標については、現在検討中です。
(3) サステナビリティに関する取り組み紹介
①地球環境問題
当社グループの経営基本方針は「事業を通じて社会課題を解決する」ことであり、世界の喫緊の課題が気候変動を含む地球環境問題と考え、2022年4月に長期環境ビジョン「PGI」を発表しました。PGIでは当社グループの責務としてスコープ1～3(注)1にあたる当社グループバリューチェーン(注)2の排出量を実質ゼロにする「OWN IMPACT」に加え、バリューチェーンの外側にある社会や顧客のCO₂排出削減に貢献する削減貢献量を拡大していくことを約束しています。削減貢献量には、既存事業による削減貢献である「CONTRIBUTION IMPACT」と新技術・事業による削減貢献である「FUTURE IMPACT」があり、これら3つのインパクトを合わせて、2050年までに現時点の全世界CO₂総排出量の約1%にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指します。この実現に向け環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN
(GIP)2024」を策定しました。GIP2024では3つのインパクトに加え、欧州で進むサーキュラーエコノミー(CE)(注)3の潮流を踏まえ、CE型事業モデルの創出や循環型モノづくりの進化においても目標を設定しています。
OWN IMPACTに関しては、自社の生産活動により排出されるスコープ1、2のCO₂ゼロ工場の推進を進めており、2030年までに全事業会社での達成に取り組む中、2023年1月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱が事業会社で初めて国内外の子会社を含む全14拠点においてCO₂排出量実質ゼロ化を達成しました。
CONTRIBUTION IMPACTでは、電化、省エネ、水素を軸に取り組んでいます。電化の取り組みとして、欧州では環境意識の高まりやエネルギー事情により急速にガス・石油から電気への転換が進んでおり、ヒートポンプ式温水給湯暖房機のチェコ工場での増産によりガス・石油機器の電化製品への置き換えを推進、また世界的な自動車のEVシフトに対応するため北米カンザス州に車載電池の新工場建設を決定するなど環境車の普及に貢献します。
FUTURE IMPACTでは、次世代の太陽電池と呼ばれるペロブスカイト太陽電池や、水素社会の実現に向けてグリーン水素生成技術の開発を進めています。
一方、この削減貢献量が、企業の製品・サービスを通じた社会へのお役立ちとして適切に評価されるよう、IEC(国際電気標準会議)での国際規格化やWBCSD(持続可能な発展を目指すグローバル企業団体)及び経済産業省のGXリーグ(注)4でのガイドライン策定に参画しています。また社会的認知拡大に向け、経済産業省主催の国際GX会合(注)5やCOP27(注)6でのセミナー、国際市場協会と日本証券業協会共催のシンポジウム、CES(注)72023の記者発表などでグローバルに発信しました。
PGIの推進を通じて「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を目指し、持続可能な世界のカーボンニュートラル社会実現に幅広く貢献していきます。
なお、当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化進行を当社グループにおける最重要課題とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD(注)8提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。
当社グループのサステナビリティデータブック2022の「環境」に掲載していますのでご参照ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2022j-eco.pdf
サステナビリティデータブック2023年3月期版は2023年9月頃に下記のウェブサイトに掲載予定です。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html
なお、当社グループは2019年5月にTCFD提言への賛同を表明しています。

(注)1 スコープ1～3	:	国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ 1、2以外の事業者の活動に関連する他社の排出
2 バリューチェーン	:	原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスにいたるまでの企業の一連の事業活動
3 サーキュラーエコノミー(CE)	:	循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化したり、モノのシェアリングやサービス化などで資源の有効活用を図る経済システム
4 GXリーグ	:	カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行う企業群が官・学・金と一体となり経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)のための議論と新たな市場創造を実践する場として経済産業省が設立した枠組み
5 国際GX会合	:	「削減貢献度」などGXの実現に向けた未解決の課題を取り扱う国際会議。G7から5カ国、2つの国際機関、12の大学・研究機関・民間企業が参加
6 COP27	:	第27回 国連気候変動枠組条約締約国会議。気候変動問題解決に向けた国際会議として197カ国・地域が参加
7 CES	:	毎年1月に米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市
8 TCFD	:	Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開