純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成27年3月末現在48.6%となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は88.1%となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年6月には両行の出身者各1名が当社の取締役に選任されている。加えて、平成27年6月にはB種種類株式の引受契約締結先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合の指名する社外取締役2名が選任されている。

2015/06/24 14:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 14:01

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」(当連結会計年度15,251百万円)は、その金額が負債純資産合計の100分の1以下となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた140,577百万円は、「未払法人税等」22,056百万円を含めた、162,633百万円として組み替えている。

2015/06/24 14:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ168,843百万円支出が増加し、136,090百万円の資金の支出となった。これは、社債及び新株予約権付社債の償還による支出が、134,368百万円減少したものの、株式発行による収入が142,473百万円減少し、長期借入れによる収入が177,093百万円減少したことなどによるものである。
②資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、建物及び構築物、工具、器具及び備品の減少等により1,961,909百万円(前年度末の資産合計は2,181,680百万円)となった。

2015/06/24 14:01

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

上述のA種種類株式及びB種種類株式の発行の効力が生じることを条件としている。
また、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではない。
(3)本剰余金の処分の要領

2015/06/24 14:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 14:01

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、平成25年3月期まで2期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。このような事態を受け、平成25年5月に中期経営計画を策定し、「再生と成長」の実現に向け、全力で取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年3月期においては連結当期純利益11,559百万円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。
しかしながら、当連結会計年度において、中小型液晶の価格下落などに加え、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。その結果、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。また、当該シンジケートローン契約の契約期限も平成28年3月末となっている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。

2015/06/24 14:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

摘要	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	115.43円	17.84円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	8.09円	△131.51円

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりである。

2015/06/24 14:01