有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成25年3月期まで2期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。このような事態を受け、平成25年5月に中期経営計画を策定し、「再生と成長」の実現に向け、全力で取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年3月期においては連結当期純利益11,559百万円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。
しかしながら、当連結会計年度において、中小型液晶の価格下落などに加え、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。その結果、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。また、当該シンジケートローン契約の契約期限も平成28年3月末となっている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。