継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期において、引き続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。こうした状況により、前連結会計年度まで継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、これらの事象又は状況に対応すべく以下の対応策を実施いたしました。
平成28年8月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行いたしました。新経営体制の発足に伴い、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移してまいりました。その結果、前連結会計年度の業績は、営業利益、経常利益のいずれも利益に転じました。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消されました。シンジケートローン契約については、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年8月12日には、主力2行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度の業績改善に引き続き、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも黒字を確保いたしました。
これらのことより、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。