(18)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、単体及び連結ともに債務超過となり、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。また、平成28年3月31日期日のシンジケートローン契約は、平成28年3月30日に期間を延長したが、当連結会計年度末現在においては、1ヶ月間(期日は平成28年4月30日)の延長に留まっていた。また、単体及び連結ともに債務超過のため、シンジケートローン契約の期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。