#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/11/10 14:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2015/11/10 14:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした中、当社グループでは、液晶テレビ「AQUOS 4K NEXT※1」や電気無水鍋「ヘルシオホットクック※2」、IGZO 液晶ディスプレイ※3、照明用電力の削減が可能となる採光フィルム※4など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。また、インセル型液晶タッチディスプレイ※5の量産も開始した。さらに、安定した経営基盤の早期確立に向け、「2015～2017年度中期経営計画」の3つの重点戦略である①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んだ。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績は、液晶テレビや太陽電池、中小型液晶パネル等の売上が減少したことなどにより、売上高が1,279,683百万円(前年同四半期比96.4%)となった。また、中小型液晶パネルの収益性悪化などにより、営業損失が25,161百万円(前年同四半期は29,221百万円の営業利益)、経常損失が38,659百万円(前年同四半期は10,786百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が83,610百万円(前年同四半期は4,742百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
なお、資金面では、総額225,000百万円の優先株を発行し、中期経営計画の遂行を支える資本の増強と成長分野への投資資金の調達を行った。
2015/11/10 14:04
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△18,826百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,751百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
3. カンパニー制の導入に伴い、各報告セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高は各カンパニー別に集計することとなるが、当第2四半期連結累計期間においては、これらの数値を集計する仕組みがないため、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。
2015/11/10 14:04
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況になるとともに、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。
このような事態を受け、平成27年5月14日に「抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築」を図る企業戦略として、新たな「2015～2017年度中期経営計画」を策定した。その後、第121期定時株主総会での議案の承認や金融機関等調整に関する同意書の取得を経て、平成27年6月30日に㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行に対して総額2,000億円の優先株を発行し、毀損した資本を増強するとともに、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱が運用するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して250億円の優先株を発行し、投資資金の調達を行った。この結果、連結純資産は、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しない水準となった。
2015/11/10 14:04