四半期報告書-第122期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△20,057百万円には、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△18,294百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社
の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,099百万円である。
「デバイスビジネス」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった電子デバイスの建物等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,337百万円である。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△18,826百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,751百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電事業本部とエネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産及び一部の連結子会社における売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,343百万円である。
「デバイスビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,778百万円である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 803,067 | 524,603 | 1,327,670 | - | 1,327,670 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 52 | 86,104 | 86,156 | △86,156 | - |
計 | 803,119 | 610,707 | 1,413,826 | △86,156 | 1,327,670 |
セグメント利益 | 30,936 | 18,342 | 49,278 | △20,057 | 29,221 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△20,057百万円には、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△18,294百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社
の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,099百万円である。
「デバイスビジネス」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった電子デバイスの建物等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,337百万円である。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 686,613 | 593,070 | 1,279,683 | - | 1,279,683 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 41,392 | 41,397 | △41,397 | - |
計 | 686,618 | 634,462 | 1,321,080 | △41,397 | 1,279,683 |
セグメント利益又は損失(△) | 12,134 | △18,469 | △6,335 | △18,826 | △25,161 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△18,826百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,751百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電事業本部とエネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産及び一部の連結子会社における売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,343百万円である。
「デバイスビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,778百万円である。