四半期報告書-第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	スマート ライフ	8K エコシステム	ICT	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	331,167	417,763	240,006	625,268	279,838	1,894,044	-	1,894,044
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	7,288	4,330	33,338	29,839	74,899	△74,899	-
計	331,269	425,052	244,337	658,606	309,677	1,968,944	△74,899	1,894,044
セグメント利益	36,142	18,385	5,324	14,936	6,036	80,824	△16,937	63,887

(注)1 セグメント利益の調整額△16,937百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,810百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニックデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった中国の一部の連結子会社の事業用資産及び将来使用見込みがなくなった日本の一部の連結子会社の遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては7,708百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	スマート ライフ	8K エコシステム	ICT	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	359,855	444,399	227,754	606,071	329,007	1,967,087	-	1,967,087
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	4,892	10,673	18,351	23,280	57,317	△57,317	-
計	359,975	449,291	238,427	624,423	352,287	2,024,405	△57,317	1,967,087
セグメント利益又は 損失(△)	22,635	11,096	△11,592	△24,567	13,323	10,896	△10,610	286

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△10,610百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,081百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第3四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、239,283百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百万円発生し、当第3四半期連結累計期間の償却額は2,307百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。