四半期報告書-第121期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△25,295百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,782百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△27,165百万円には、セグメント間取引消去374百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,947百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、それぞれ1,265百万円、1,827百万円である。
「デバイスビジネス」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった電子デバイスの建物等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,337百万円である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,305,901 | 851,386 | 2,157,287 | - | 2,157,287 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55 | 159,049 | 159,104 | △159,104 | - |
| 計 | 1,305,956 | 1,010,435 | 2,316,391 | △159,104 | 2,157,287 |
| セグメント利益 | 62,626 | 44,141 | 106,767 | △25,295 | 81,472 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△25,295百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,782百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,214,370 | 876,066 | 2,090,436 | - | 2,090,436 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64 | 128,890 | 128,954 | △128,954 | - |
| 計 | 1,214,434 | 1,004,956 | 2,219,390 | △128,954 | 2,090,436 |
| セグメント利益 | 45,969 | 32,452 | 78,421 | △27,165 | 51,256 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△27,165百万円には、セグメント間取引消去374百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,947百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、それぞれ1,265百万円、1,827百万円である。
「デバイスビジネス」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった電子デバイスの建物等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,337百万円である。