四半期報告書-第123期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	IoT通信	健康・環境 システム	ビジネスソリ ューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソリューション	ディスプレイデバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	153,926	223,569	257,977	197,827	173,148	112,490	824,090	1,943,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	1,057	3,233	2,394	24,268	810	54,556	86,378
計	153,986	224,626	261,210	200,221	197,416	113,300	878,646	2,029,405
セグメント利益又は損失(△)	13,668	7,269	23,888	9,273	744	△7,714	△52,590	△5,462

	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	-	1,943,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86,378	-
計	△86,378	1,943,027
セグメント利益又は損失(△)	△23,575	△29,037

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△23,575百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,042百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子デバイス」セグメントにおいて、生産体制の見直し及び集約予定の当社事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,266百万円である。
「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,193百万円である。
「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産並びに一部の連結子会社における遊休資産及び売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては10,408百万円である。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	IoT通信	健康・環境 システム	ビジネスソリ ューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソリューション	ディスプレイデバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	109,232	208,328	225,917	153,446	145,478	72,574	576,303	1,491,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	963	670	6,133	2,503	16,248	857	26,703	54,077
計	110,195	208,998	232,050	155,949	161,726	73,431	603,006	1,545,355
セグメント利益又は損失(△)	9,529	20,739	15,410	834	3,281	△12,783	△3,639	33,371

	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	-	1,491,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	△54,077	-
計	△54,077	1,491,278
セグメント利益又は損失(△)	△14,433	18,938

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△14,433百万円には、セグメント間取引消去1,153百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,072百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の5区分としていたが、第2四半期連結会計期間より、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7区分に変更した。
この変更は、新体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し当社を確かな成長軌道へと導くため、平成28年8月27日付で「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行ったことによるものである。
主な変更点として、従来の「コンシューマーエレクトロニクス」に含まれていたデジタル情報家電は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」、携帯電話などは「IoT通信」、冷蔵庫などの白物家電は「健康・環境システム」にそれぞれ含まれている。また、従来の「電子デバイス」を「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分して分割している。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の7区分により作成したものを記載している。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「IoT通信」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては153百万円である。
「ビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては196百万円である。
「電子デバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社および一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,340百万円である。
「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては458百万円である。
「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては10,462百万円である。
セグメントに帰属しない全社資産において、将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては4,200百万円である。