建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 16:45

#2 事業等のリスク

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

(対応策)㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、両行に対して経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に情報共有等を行っております。取引金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約やコミットメントライン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。

(継続企業の前提に関する重要事象等)当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク㈱への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円(前期比+6.5%)まで回復いたしました。このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	62,949百万円
機械装置及び運搬具	731百万円	887百万円

当連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に、当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する液晶パネル工場関連の資産譲渡によるものです。

2025/06/26 16:45

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

売却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	373百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	760百万円

除却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	196百万円	151百万円
機械装置及び運搬具	607百万円	665百万円

合計

2025/06/26 16:45

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
流動資産のその他	6,423百万円	3,308百万円
建物及び構築物	76,326百万円	48,796百万円
機械装置及び運搬具	1,961百万円	1,470百万円

担保付債務

2025/06/26 16:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少 ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。2025/06/26 16:45

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(ディスプレイデバイス中小型液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	三重県、石川県
事業用資産(ディスプレイデバイス大型液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア	大阪府
その他(ディスプレイデバイス事業関連)	のれん	-

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶の事業環境は、PC・タブレット向けの需要回復が遅れるなど、当初想定していたものよりも厳しい状況になり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(109,109百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72,375百万円、機械装置及び運搬具11,639百万円、工具、器具及び備品1,485百万円、土地6,475百万円、建設仮勘定14,896百万円、ソフトウエア144百万円、その他2,095百万円であります。なお、回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額34,186百万円としております。

2025/06/26 16:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
事業構造改革引当金	-	2,389
建物	15,191	17,448
ソフトウエア	3,095	2,718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2025/06/26 16:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	15,664	15,114
建物及び構築物	73,521	48,171
機械装置及び運搬具	18,061	23,638

(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 16:45

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、本件譲渡は2025年4月4日に行っており、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)1 重要な資産の譲渡」に記載しております。
2 当社は2025年1月、堺事業所にある本社工場棟の建物及び構築物等を、積水ソーラーフィルム㈱に譲渡する契約を締結いたしました。なお、本譲渡は2025年10月を予定しております。詳細は「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。

2025/06/26 16:45

#12 設備投資等の概要

(2) 重要な設備の売却
主に「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、当社及び連結子会社が堺事業所に保有する液晶パネル工場関連の土地、建物等をソフトバンク㈱へ譲渡いたしました。なお、詳細は「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。

2025/06/26 16:45

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な契約等（連結）

(2) その他の契約

相手先	国名又は地域	契約内容
積水ソーラーフィルム㈱	日本	2025年1月30日、当社が堺市堺区に保有する本社工場棟の譲渡に関する契約を締結いたしました。本件の譲渡価額は25,000百万円であります。(注)1
ソフトバンク㈱	日本	2025年3月14日、当社及び連結子会社が堺市堺区に保有する液晶パネル工場関連の土地・建物等の譲渡に関する契約を締結いたしました。本件の譲渡価額は100,000百万円であります。(注)3

なお、2024年4月1日以前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(注)1 当社との契約であります。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3) 譲渡資産の内容

資産の種類		所在地	譲渡価額
土地建物及び構築物	(当社資産)(SDP資産)	堺市堺区	10,000百万円
(旧カラーフィルター工場)

(4) 譲渡の時期
2025年4月4日

2025/06/26 16:45

#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク㈱への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。
また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円(前期比+6.5%)まで回復いたしました。

2025/06/26 16:45