5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。