有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
③製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。
④訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上している。
⑥買付契約評価引当金
原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上している。
なお、当社グループが生産するソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの長期購入契約は、直近の時価水準を大幅に上回る価格で購入することを当社グループに義務づけるものとなっている。当社グループの事業計画は、当該時価を上回る水準でのポリシリコンの購入義務の履行をその前提として組み込んでおり、海外メーカーの参入による競争の激化、電力買取価格の低下に伴うソーラーパネルの販売価格の下落、及び大幅な為替変動の影響等の事業環境の悪化を受けて、今後の採算確保が困難な状況となった。このため、当連結会計年度からポリシリコンの長期購入契約につき、買付契約評価引当金を計上している。