四半期報告書-第126期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、5,096百万円減少しております。