(会計上の見積りの変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第3四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更している。
なお、この変更が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。