四半期報告書-第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。