有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 偶発債務
(1) 保証債務

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
従業員住宅資金借入に対する保証	19,874百万円	17,161百万円

仕入債務に対する保証

シャープ・インディア・リミテッド	150百万円	53百万円
計	20,024百万円	17,214百万円

(2) ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)の購入契約関連
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項(4)重要な引当金の計上基準 ⑥買付契約評価引当金」に記載のとおり、ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は38,795百万円である。
(3) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連
当連結会計年度(平成27年3月31日)
堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で43,915百万円(残年数は2.5年から14年)となっており、いずれも中途解約は不能である。
当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。
(4) その他
前連結会計年度(平成26年3月31日)
TFT液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
同上