有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1 当連結会計年度期首欄及び当連結会計年度末欄の新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれ当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における転換価額で算出される最大整数である。
2 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものである。
3 新株予約権の目的となる株式の数の増加は、平成25年3月28日付の有償第三者割当による新株式の発行が、社債要項の転換価額の調整事由に該当し、平成25年3月29日付で2,531円から2,522円90銭に転換価額の調整を行ったことによるものである。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結 会計年度期首 | 当連結 会計年度増加 | 当連結 会計年度減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第20回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成18年10月17日発行)に付された新株予約権 | 普通株式 | 79,018,964 | 253,698 | - | 79,272,662 | - |
(注) 1 当連結会計年度期首欄及び当連結会計年度末欄の新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれ当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における転換価額で算出される最大整数である。
2 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものである。
3 新株予約権の目的となる株式の数の増加は、平成25年3月28日付の有償第三者割当による新株式の発行が、社債要項の転換価額の調整事由に該当し、平成25年3月29日付で2,531円から2,522円90銭に転換価額の調整を行ったことによるものである。