設備投資額 - 計測
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 15億9100万
- 2020年3月31日 +112.51%
- 33億8100万
- 2021年3月31日 +27.15%
- 42億9900万
- 2022年3月31日 -14.75%
- 36億6500万
- 2023年3月31日 +3%
- 37億7500万
- 2024年3月31日 -19.92%
- 30億2300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- コーポレート・ガバナンス強化のために取締役会の実効性向上に取り組むほか、リスクマネジメント推進や社会的責務である情報セキュリティの強化を進めていきます。2024/06/25 14:54
(3)サステナビリティ共通の開示区分 マテリアリティ 事業セグメント別 通信計測 DX技術革新への対応 強靭なITインフラ整備 PQA 食品ロスの低減 品質保証ソリューションの提供 環境計測 自然災害に対する防災・減災 脱炭素社会へ貢献する製品の提供 センシング&デバイス 強靭なITインフラ整備 健康的な生活の確保
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 - #2 事業の内容
- 2024/06/25 14:54
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- (報告セグメントの変更)2024/06/25 14:54
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他」の区分に含めていた「環境計測事業」を報告セグメントとしたものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #4 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/25 14:54
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 通信計測 2,691 (258) PQA 782 (109) 環境計測 316 (46) その他 248 (137)
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。 - #5 戦略（連結）
- 略
当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
これらにより『「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。』の経営ビジョンを実現し、グローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献いたします。
6Gと3つの新領域を重点的に開拓
2024/06/25 14:54 - #6 戦略、人的資本（連結）
- 2024/06/25 14:54
(2024年4月公表 中期経営計画 GLP2026資料より抜粋)
<成長事業・重点領域の人材確保と育成>当社は、GLP2026において「新領域ビジネス(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)の重点的な拡大」を掲げており、そのための人材確保と育成を人材戦略の最重要課題としています。これまで人員計画は各カンパニーが主体となって策定し、経営層および人事部門が調整・承認する形式でしたが、今後は経営層、経営戦略部門、人事部門が一体となり、トップダウンで経営戦略からカンパニー横断の人員計画を策定する「人財戦略レビュー」を実施し、より戦略的な人材確保、配置、育成を実行します。
また、新領域でのビジネス拡大に向けた人材育成強化を目的として、2024年4月に「Anritsu SKILLs training center(A-SKILLs)」を立ち上げました。A-SKILLsは、EV/電池や汎用計測器に関する技術知識および販売スキルを向上するための教育の企画・実行を担い、3年間で新領域ビジネス人材を2倍に増強することを目指しています(図1)。 - #7 指標及び目標（連結）
- ※2 マテリアルリサイクルは、廃棄物を同じ製品の原材料として再利用する方法。2024/06/25 14:54
なお、GLP2023における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」として取り組みました。GLP2026においても、同様の目標で推進します。 - #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/25 14:54
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。報告セグメント 資金生成単位 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 環境計測 ㈱高砂製作所 2,871 2,871 合計 2,871 2,871
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。 - #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。2024/06/25 14:54
(報告セグメントの変更)通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム 環境計測 EV・電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他」の区分に含めていた「環境計測事業」を報告セグメントとしたものです。 - #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。2024/06/25 14:54
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。 - #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。2024/06/25 14:54
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合 Anritsu U.S. Holding, Inc. アメリカ・カリフォルニア 通信計測 100% Anritsu Company アメリカ・カリフォルニア 同上 100% - #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する2024/06/25 14:54
当社グループは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/25 14:54
1988年4月 当社入社 2004年4月 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 2011年4月 Anritsu Company(米国)バイスプレジデント 2015年4月 当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長 2016年4月 常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長 2017年4月 専務執行役員計測事業グループプレジデント 2017年6月 取締役 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 長期的な経営戦略及び中期経営計画2024/06/25 14:54
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2024/06/25 14:54
当連結会計年度の設備投資額は、4,167百万円(前年同期比22.4%減)となりました。主に新製品開発と原価低減に向けた投資を継続するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電設備の増設を行いました。研究開発投資については、9,943百万円(前年同期比12.9%減)となりました。主に新製品開発とソリューションの競争力強化に向けた投資を実施しました。これらの設備投資額及び研究開発投資は、主に自己資金によって賄われました。
翌連結会計年度においては、約4,500百万円の設備投資と約10,000百万円の研究開発投資を予定しています。設備投資額は、開発環境基盤強化を目的とした投資等を見込んでおります。研究開発投資については、更なる事業拡大にむけて、主力の通信計測事業においては、競争力の強化、PQA事業については、グローバルビジネス展開を目的とした投資を行っていく他、環境計測事業においては、製品競争力の強化に向けた投資を行います。これらの設備投資額及び研究開発費投資を、主に自己資金によって賄う予定です。 - #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。2024/06/25 14:54
企業経営経営戦略 適切な経営判断を行い、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、企業経営および経営戦略に関する知見や経験が必要である。 技術研究開発 当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。 業界知識 重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。 財務会計 正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する2024/06/25 14:54
当社は、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。